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買収された中小企業はどうなる?待遇が決まる3つのポイントや生き残るためのコツ

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

M&Aや合併を検討していて、買収された企業はどうなるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、買収する企業により待遇は異なります。待遇が決まるポイントやM&A後の企業で生き残るためのコツを知っておけば、自社が将来的にM&Aや合併をされたとしても安心です。

そこでこの記事では、M&Aや合併された場合の企業の待遇はどうなるのか解説します。あわせて、買収されることで社員の給与や労働環境にはどのような影響があるのかも確認しましょう。

買収された中小企業の待遇が決まる3つのポイント

買収された中小企業の待遇が決まる3つのポイント

企業は事業拡大や新たな事業への参入などを目的に、他の企業を買収します。では、売り手側の企業はどのような待遇を受けるのでしょうか。M&Aの手法にもよりますが、契約書の内容によって大筋は決まります。買収された後の待遇がどのように決まるのか、具体的なポイントを見ていきましょう。

買収先の企業との関係

買収する企業の考え方や方針が、売り手側の企業の社長や役員、社員の待遇に大きく影響します。どのような目的で買収するのか、買収のスタイルが友好的か敵対的かといった点も重要です。

買収先企業の意向に反して行われる買収を敵対的買収といいます。買収先の経営陣の同意を得ずに、当該企業の株式を市場で買い集めたり、TOB(株式公開買付け)を実施したりする手法です。敵対的買収では、M&Aが成立することで社長や役員が一新される可能性も高いでしょう。

契約書の内容

買収後の企業の待遇は、契約書の内容に沿ったものとなります。企業間で交わされる合意内容が大きな力を持っているといえるでしょう。買収する企業は交渉の段階で少しでもよい条件を提示することで、社員の労働環境や給与面での不安を払拭できます。

M&A後1年~2年は、契約書の内容に則った取り組みがなされるケースが多いようです。M&Aには専門的な知識が必要となります。納得できる内容でのM&Aを希望する場合は、専門家のアドバイスを取り入れながら、自社の利益をきちんと確保できる契約を実現しましょう。

M&Aの手法

M&Aでは、株式譲渡が実施され、買収される企業が消滅しないケースも少なくありません。この場合、M&Aされる企業の体制はまったく変わらないため、社員が影響を受ける可能性は低くなります。M&Aの直後からスムーズに業務を遂行できるでしょう。

一方、M&Aの手法のひとつである吸収合併では、消滅会社の権利や義務はすべて存続会社へ引き継がれます。合併によって消滅企業が持つ良さを活かし、企業間のシナジー効果をスピード感もって得ることも期待できるでしょう。

どのようなスキームを選択したとしても、買収した企業を活用すれば、新規事業や事業拡大を何もない状態から始める手間が省け、スピーディーに経営を進められます。

【役職別】社員などの一般的な処遇

【役職別】社員などの一般的な処遇

買収された企業に勤めていた人々の処遇は役職によってさまざまです。一般的には、経営陣である社長や役員などは、買収前に比べて勤務環境が変化しやすいといえます。一方、社員は能力に長けていれば、待遇が改善されることも期待できるでしょう。役職別に買収された企業に属していた社員の一般的な処遇を紹介します。

社長

買収前に社長を務めていた場合、そのまま社長を務めるケースは少ないといえます。M&A成立後に会長職や相談役等の役職となり、必要な引き継ぎを行い、一定期間経過の後勇退することが一般的です。

身近に会社を継いで欲しいと思える人材がいなかったり、子供等の後継者がいなかったりすることで、事業承継を目的にM&Aにて会社を譲渡することを選択するケースが多々あります。M&Aにより後継者が見つかれば、後継者問題で悩む必要はありません。この場合は、社長がいつまでも経営者の立場にいることは、スムーズな次世代へのバトンタッチの妨げとなりえます。

役員

買収される前に役員であった場合、まず常勤か非常勤かで処遇が異なるケースが一般的です。

まず、非常勤役員であった場合は、その多くがM&A成立後退任することになります。これは、非常勤役員が親族である場合や実態の伴わない役員である場合が多いためです。

一方、常勤役員であった場合、親会社となる買収側の企業の状況と、買収される側の企業の役員の力量により、ケースバイケースとなります。親会社からすると、買収される企業そのものや企業風土等をよく理解出来ていないうちは、既存役員を重宝する施策が得策といえます。場合によっては、あらたな社長に任命する可能性もあります。しかしながら、親会社が買収される企業への理解が深く、既存役員の力量に物足りなさを感じる場合、役員から社員としたり退職していただくケースもあります。

このように役員の処遇は買収した企業の考えや方針によって大きく異なります。

社員

社員については、一般的には買収された後も労働条件に変化はなく、以前と同じ労働条件で働くことが多いようです。しかし、能力が十分あるとされた社員の場合は、よりよい労働条件を提示される可能性もあります。買収した企業がさらなる成長を目的としていることが背景にあるようです。

一方で、能力が十分でない場合など、買収される前よりも待遇が悪化するケースもあります。社員の待遇については、買収元企業の方針によるところが大きいでしょう。

M&Aの手法で異なる!買収後の給与と退職金

M&Aの手法で異なる!買収後の給与と退職金

買収される企業で働く人々が最も気がかりなのが、給与や退職金に関することでしょう。同じM&Aでも、株式譲渡か事業譲渡かによって、社員が受ける影響も変わってきます。株式譲渡と事業譲渡それぞれに分けて、買収後の給与の退職金がどうなるのか見ていきましょう。

株式譲渡の場合

株式譲渡によって買収された場合、給与と退職金に関する変化は基本的にはありません。今までどおりの労働条件で働けると考えてよいでしょう。とはいえ、買収された後に、給与規定や退職金規定が変更され、待遇が良くなることも悪くなることもありえます。M&A成立前から、しっかりと労働条件を交渉することが大切です。

株式譲渡は会社売却ともいいます。会社をまるごと譲渡することになり、社員の雇用契約も基本的には守られるのが特徴です。

事業譲渡の場合

事業譲渡の手法で買収された場合、給与と退職金に関する変化が行われやすい手法であるといえます。そのため、買収される前にどれだけ交渉できるかも重要になるでしょう。以前と同じ労働条件で働きたい場合は、交渉を上手く進める必要があります。

事業譲渡は事業売却ともいわれる手法です。買収された後は買収した企業へ権利や義務が譲渡されることになりますが、その一つ一つの契約は個別に承継されることになります。つまり、社員との労務契約も一つ一つ個別に承継されることになるため、買収側の企業が一つ一つ契約を承継するか、承継するとしたらどのような条件になるのかをハンドリングすることになります。これまでとは異なる雇用契約を別途結ぶことになり、条件が変わる場合もあるでしょう。

退職金は、M&Aが行われるときに精算されるパターンと、退職するときに事業譲渡成立前の企業の退職金とあわせて支払うパターンの2つがあるようです。

買収後に社員の待遇が悪くなる要因とは?

買収後に社員の待遇が悪くなる要因とは?

企業によって異なりますが、買収された後の社員の待遇は悪化するケースも少なくありません。前もって待遇が悪くならないよう交渉すれば防げる可能性もあります。買収された後に社員の待遇が悪くなってしまう要因と具体的な内容を見ていきましょう。

社風が変わる

最近は海外の企業に買収される日本企業も増えてきました。これまでとは文化の異なる企業に買収されると、社風がガラリと変わることが考えられます。実力主義(成果主義)であったり、物事に対するとらえ方が違ったりと、海外と日本でのさまざまなギャップを受け入れなければいけません。

買収される前の社風が気に入っていた場合、社風が変わることに大きな不満を感じたり、精神的に追い詰められたりすることもあります。

勤務地が変わる

買収された後は企業や企業グループに勤める社員が全体的に増加すると考えてよいでしょう。今までどおりの人員配置では業務がスムーズに進みにくくなるケースがあります。そのため、M&A成立にともない、勤務地変更があるかもしれません。

給与や退職金に変化がなくても、勤務地が変わることで通勤時間や通勤方法だけではなく自身や家族の生活に変化が生まれることもあります。今までは転勤を断れていても、企業体制が変われば強制的に転勤させられることもあるでしょう。

リストラされる

買収されたことで、重複する部門や営業店が発生することになり、人材として重複する可能性も出てきます。そのため、コストを削減したいと考える企業は社員のリストラを視野に入れることもあるでしょう。

特に技術力や特許等を目的としたM&Aであれば、技術やノウハウを継承する数名の社員さえいれば事足りるため、そのほかの社員をリストラの対象として考える可能性もゼロではありません。M&Aの目的や、自分の社内での立ち位置を事前に把握しておくとよいでしょう。

どうすればいい?買収先で生き残るためのコツ

どうすればいい?買収先で生き残るためのコツ

買収されることが決まれば、買収した企業の社員と切磋琢磨しながら働く覚悟が必要です。リストラされるリスクを回避し、生き残るためにはいくつか注意点があります。M&A後もその企業で働き続けるために知っておくとよいコツを見ていきましょう。

新しいやり方に早く慣れる

買収された後は、基本的に買収側企業の組織文化や業務の進め方が踏襲されることが多くなります。買収された企業のやり方をある程度尊重してくれるケースもありますが、買収した企業のスタイルを受け入れ、新しいやり方に慣れようと努力する姿勢で仕事をすることが重要です。

柔軟かつ貢献的な姿勢で仕事をすれば、買収した企業の一員として受け入れられやすくなります。

向上心を持って働く

買収された後は仕事へのモチベーションを保てず、今後に不安を感じることもあるようです。ここで転職を選択しない以上は、目の前にある仕事に対して向上心を持って真摯に働く姿勢が求められます。

資格取得のために勉強してスキルアップを目指すなど、合併前よりもクオリティの高い仕事ができるよう、自分自身のレベルアップを図るとよいでしょう。周りからの評価もおのずとついてきます。

まとめ

まとめ

M&Aにより買収された企業に勤めている社員の多くは、今までと変わらない労働条件で働くことになるでしょう。経営陣については、買収した企業がどのような状況・方針や考えなのかによって処遇が変わります。M&A成立後の売り手側の企業の待遇は、買収先の企業との関係性や契約書の内容、M&Aの手法などによって変わるでしょう。

買収された後の企業で生き生きと働くためには、環境の変化に順応する努力が求められます。仕事に対して向上心を持って取り組むことで、周りからも認められる存在になれるでしょう。

M&A時には専門的な知識が必要となる機会が多くあります。M&Aの実績が豊富な株式会社すばるには、大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士が多数在籍しており、納得できるかたちでのM&Aをサポートします。M&Aや合併に関して困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

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