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空調・衛生工事業界の業界動向やM&A事例をご紹介!

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

空調・衛生工事業界は近年市場規模が堅調に推移しており、今後上昇することが期待されています。その一方でM&A案件も増えてきています。

今回は空調・衛生工事業界について業界動向からM&A事例、M&Aを行う目的、成功ポイントなどをご紹介していきましょう。空調・衛生工事業界やM&Aについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

空調・衛生工事業界の特徴

空調・衛生工事業界とは、一般的に建設物に備わっている空調・衛生設備に関連する工事を中心に事業展開している企業を対象にした業界です。例えば多くの人が働くビルや工場、病院などの施設では、衛生環境を整えて快適に保つために空調・衛生設備を設置します。

空調・衛生設備と言ってもいくつか種類があり、それぞれの設備を専門的に担っている業者もいれば、一貫したサポートを得意としている業者もいます。具体的にどのような種類に分類されるかと言うと、下記の通りです。

空調設備業者

空調設備業者は、主に冷暖房や換気工事など、空調設備を専門としている業者です。

空調衛生工事業者

空調衛生工事業者は、空調設備に加えて給排水や下水道、汚水処理工事などの衛生工事にも対応できる業者です。

総合空調設備業者

総合空調設備業者は、空調・衛生工事に加えて各種電気工事も行うことが可能です。総合空調設備業者の場合、電気工事を担っているため設置だけでなくアフターフォローやメンテナンスサービスを実施している業者も数多く見られます。

一般的に導入される設備は15~20年程度で寿命を迎えることもあり、取り替えや修復対応などを不動産担当者から指名されて工事を請け負います。ただ、新規顧客から取り替えや修復対応の依頼が来るよりも設置したことがある企業から指名されるケースが多いため、継続的に対応することが空調・衛生工事業界では重要となってくるでしょう。

発注方式の違い

空調・衛生工事業界では発注方式が異なります。3種類の発注方式があり、採用されるシーンに違いがあります。

分離発注方式

分離発注方式とは、建築・電気設備・空調衛生設備の設置をそれぞれ別の業者に発注を掛ける方法となります。分離発注方式は公官庁や金融機関、生産工場などで利用されることが多いです。

なぜ、分離発注方式が採用されているかと言うと、建築と設備の設置をまとめてしまうよりも専門的な業者に任せた方が良いためです。例えば、生産工場では特に衛生面を配慮しなくてはならず、工場内に入る前に衛生設備を取り入れています。こうした専門的な衛生設備は工場建設を担当した一般的な業者よりも、空調・衛生工事を専門としている業者に依頼した方が良いのです。

コストオン方式

コストオン方式とは、建築会社・設備会社をそれぞれ選定し、建築会社と設備会社で掛かる工事費用に加えて、現場管理に掛かるコストを上乗せして発注される方法です。あらかじめそれぞれの分野に掛かる工事金額が明確になり、なおかつ施工責任がどの業者になるのかが分かりやすくなります。

一括発注方式

一括発注は建築と設備をまとめて建築会社に発注する方法になります。一括で建築会社に発注することになり、設備会社は建築会社の下請けという形で発注されます。

様々な影響を受ける工事高

空調・衛生工事業界の工事高は様々な影響を受けてしまうことがあります。工事は下半期に設置が完了するケースが多く、上半期と下半期の工事高を比べてみると明確に量的な違いが生じている場合もあります。

工事高は時期による変動を起こしてしまうことがありますが、設備の設置からビルの管理までサポートするサービスを行うことで、業績を平準化しようと試みる会社もあります。また、海外新興国の基本インフラでニーズを得ようと海外向け事業を新たに設置した企業は多いものの、海外事業は時期的影響に加えて為替などの影響、建設資材を調達するためのコストにも影響を受けやすくなっています。

では、空調・衛生工事業界の市場規模はどうなっているでしょうか?国土交通省が発表した管工事に係る受注高推移を見ると、2008年から受注高推移は下がってしまったものの、再び増加し始めています。

これは、2008年に発生したリーマンショックによって民間企業からの依頼が減ってしまい、受注高が減ってしまったためと考えられます。ただ、その後は堅調に推移していき、2017年度の受注高は約1.4兆円にまで増加しています。約1.4兆円というとリーマンショックが起きる前の水準とほとんど変わりません。

もう一つ、影響を受けている要素があります。それは、企業の建設投資です。リーマンショックが起きた後の2009年は受注高が下落しており、この時空調・衛生工事だけでなく建設投資も大きく縮小してしまいました。

建設投資が縮小してしまえば、その分空調・衛生工事業界の受注も減ってしまいます。2012年度までしばらく低調な動きを見せていましたが、現在は増加基調で推移しています。企業の建設投資と空調・衛生工事業界の受注高推移は似た動きで推移しているため、関連性は大きく、建設投資の影響を受けやすいと言えるでしょう。

なお、2019年の建設投資は増加しており、非居住用施設の建設投資にかかる工事予定額が3兆円以上だと言われています。理由として考えられるのは、インバウンド需要による宿泊施設・商業施設の増加です。また、オリンピック関連投資や東京の都市部を中心とした大型再開発など、空調・衛生工事業界の受注高はさらに上昇するのではないかと期待されています。

空調・衛生工事業界のM&A傾向

空調・衛生工事業界内に含まれる企業は大きく2つに分類できます。1つは空調・衛生工事だけを担っている企業もう1つは電気・通信工事など様々な設備工事を全般的に取り扱っている企業です。

専門的に空調・衛生工事を取り扱っている企業としては、例えば高砂熱学工業や大気社、新日本空調などが上げられます。また、総合的に設備工事を取り扱っている企業としては、三機工業や新菱冷熱工業、ダイダンなどが有名です。

大手企業以外にも空調・衛生工事業者は全国各地に点在していますが、多くは営業利益率が5%以下で収益性は低調だと言われています。例えば東京オリンピックに関連する受注があっても、ほとんどは大手企業が案件を依頼されます。

下請けで入ることはありますが、全ての企業に大型案件が舞い込んでくることはありません。つまり、受注高や施工投資は増えてきているものの、業界全体が潤ってきているというわけではないのです。

ただし、中小企業がなかなか成長できない業界なのかと言われると、そのようなことはありません。現在空調・衛生工事業界では「リニューアル」へのニーズが注目されています。

これまで空調・衛生工事が入る目的としては、設備の新規設置やメンテナンス、故障による修復や取り替えなどでした。そのため、基本的には予算に合わせた設備の導入、もしくは目的に合った機能的な設備の導入を行っていました。

しかし、ただ単に新しい設備を導入したり、修復したりするだけではなく、設備導入によって機能性は向上させつつコストを下げ、価値のある建物にすることを目指すようになりました。リニューアルとは建物の価値を高めるために機能とコスト、それぞれのバランスを考慮しながらサービスを提供することを指しています。

リニューアル技術の中には省エネ・省力化や環境保全に関する技術が含まれています。こうした技術は専門的に行っている企業でなければ、技術・ノウハウなどを簡単に得られません。

空調・衛生工事業界では専門的な技術やノウハウを獲得するために、M&A案件が少しずつではあるものの増えてきています。売り手側・買い手側、双方にとってメリットが得られるM&Aでは具体的にどのような事例があるのでしょうか?

空調・衛生工事業界のM&A事例

空調・衛生工事業界で行われたM&A案件の中で、特に話題となったのが高砂熱学工業と株式会社ヤマトとのM&A案件です。どういった内容で、なぜ2社は資本業務提携を結んだのか、ご紹介していきましょう。

高砂熱学工業株式会社は、主に空調工事を取り扱っていて空調専業企業の中では国内最大手とも言える程名が知られている企業です。受注高を伸ばしている高砂熱学工業ですが、将来的に空調専業だけではなく環境関連サービスを含めたエンジニアリング事業を強化していこうと考えています。

海外事業ではアジアを中心に現地法人を設立しており、売上高はまだ低いものの世界への基盤を着実に積み重ねている状態です。現在はまだ請負工事業が専門になっているものの、ゆくゆくは総合エンジニアリングを目指しています。

そんな高砂熱学工業とM&Aを実施したのが、株式会社ヤマトという企業です。ヤマトは群馬県前橋市に本社を構えており、空調・衛生設備の企画から設計、製造までを担っています。

空調・衛生工事の大手で総合エンジニアリングを目指している高砂熱学工業と、空調・衛生設備を製造しているヤマトが資本提携を結んだことで、両社の技術やノウハウが広まったことはもちろん、新たな事業モデルに既に取り組んでいることから企業全体での成長につながっていると予想できます。

空調・衛生工事業界のM&Aを行う目的

空調・衛生工事業界ではM&A案件が増えてきていますが、どういった目的で行われることが多いのでしょうか?
買い手側と売り手側では目的が異なっている場合もあるので、違いも知っておきましょう。

売り手側の目的

後継者問題を解決できる

空調・衛生工事業界の中には親族経営の企業もあります。空調・衛生工事業界でも他の業界と同様に人手不足・後継者不足の問題が付き纏っています。後継者問題を解決するならM&Aを活用すると良いでしょう。

既存顧客へのご迷惑を軽減できる

空調・衛生工事業界では新規顧客を開拓することはありますが、既存顧客とメンテナンスなどで長く付き合っているケースが多い業界です。しかし、万が一経営難に陥る、または後継者問題で廃業にならざるを得なくなってしまうと、これまで自社に依頼してくれていた既存顧客は新たに業者へ依頼しなくてはなりません。M&Aなら既存顧客はそのままメンテナンスサービスやアフターサポートなどを受けられ、ご迷惑をおかけせずに済むので安心です。

買い手側の目的

事業規模の拡大と顧客開拓・コスト削減が同時に行える

買い手側がM&Aを行う目的の中で最も多いのは、事業規模の拡大ではないでしょうか。事業規模を拡大し、全国各地に拠点を設けたいと考えた場合は、新たにオフィスを構えて新規顧客を開拓していくよりもM&Aを活用した方が早く、コストもあまり掛かりません。

特に最初から顧客がゼロの状態と顧客ありの状態では、売上に大きな差が見られるでしょう。このことから事業規模の拡大が望めて、なおかつ顧客開拓とコスト削減が同時に行えるM&Aは、買い手側にとっても大きなメリットになります。

専門的なノウハウや技術を取り入れられる

専業で工事を担っている中小企業は多く見られます。専門的なノウハウや技術が身に付き、長年仕事をやってきた従業員も比較的多いです。空調・衛生工事をより質の高いものへ向上させていくためには、専門的なノウハウや技術を身に付けている従業員の確保が重要となります。

空調・衛生工事業界のM&Aを成功裏に進めるために

空調・衛生工事業界でM&Aを成功させるためには、どのように進めていけば良いのでしょうか?これからM&Aを検討しているという方は、以下のポイントを押さえて進めていきましょう。

M&A成立後に両社が成長できるか検討する

M&Aで最も重要な点は、買い手側と売り手側の両社が成長できるかどうかです。どちらか一方が損をしてしまってはM&Aを実施した意味がありません。M&Aで両社どちらも企業価値が向上するのかよく検討することが大切です。

M&Aのプロに依頼する

企業同士でM&Aを進めていくことは可能ですが、交渉時に摩擦が生じやすくなります。できれば初めにM&Aの仲介を担っているプロに相談しておき、うまく交渉を進めてもらうようにした方が良いでしょう。

また、M&Aは手続きや見慣れない書類の作成などが必要です。これらはM&Aのプロがいた方がスムーズに進めやすくなります。M&Aを成功させるためにも、まずはプロに依頼してみましょう。

まとめ

現在の空調・衛生工事業界は緩やかに受注高などが上昇しているものの、オリンピックが終了すれば一旦落ち着いてしまうのではないかと予想されています。場合によっては中小企業の中で経営難に陥ってしまうケースも考えられます。また、大手企業では建物の総合的なエンジニアリングサービスの提供を目指しており、空調・衛生工事だけに留まらない動きが見られています。

中小企業と大手では目的が異なるものの、M&A案件が今後増えていく可能性は高いでしょう。もしM&Aを検討されているのであれば、まずはM&Aのプロに相談し成功裏に進めていきましょう。

株式会社すばるには、大手会計系M& Aファーム出身の公認会計士や税理士等が多数在籍しています。空調・衛生工事業界のM&Aをお考えの方は、株式会社すばるの仲介サービスの利用をぜひご検討ください。

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