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事業承継の相談先はどこ?相談先の選び方や失敗しない注意点を解説!

公認会計士 小野亮介

公認会計士 小野亮介

公認会計士試験合格後、税理士事務所へ入所し税務業務に従事する。その後、東証一部上場企業に入社し、経理にて決算業務・監査法人対応に携わる。その後、有限責任あずさ監査法人に入所し、小売業・運送業を中心とした上場会社の監査、IPO支援等に従事。また、パブリックセクター業務として、国立・私立大学法人・地方独立行政法人並びに医療法人の監査にも従事。本記事の監修を務める。

事業承継とは、会社の経営権や理念、資産、負債など、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き渡すことを指します。後継者への事業承継を検討している方もいるのではないでしょうか。従来は、親族への事業承継が主であったものが、最近ではM&Aによる第三者への事業承継も増えています。自社にあった事業承継を見つけるためにも、専門家への相談をお勧めします。
そこでこの記事では、事業承継の相談先をご紹介します。相談先ごとの特徴と選び方も解説するので、相談前にチェックすると良いでしょう。それぞれの特徴を理解すれば、求める内容に応じて相談先を選ぶのに役立ちます。

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事業承継の相談先はどこ?

事業承継の相談先はどこ?

事業承継を検討するにあたり、相談する相手としては主に商工会議所や金融機関、弁護士や税理士をはじめとした士業、M&A仲介業者などが考えられます。それぞれの相談先によって得意な分野が異なり、メリット・デメリットがあります。

この記事では、事業承継について相談できる7つの機関とそれぞれの特徴を解説します。それぞれ、どのような利点があるのかを把握することで、適切な相談先を選択することが可能になります。

中小企業事業引継ぎセンター

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が各都道府県に設置している機関です。官公庁が運営する公的な機関となります。相談自体は無料で受けることができ、事業引継ぎ支援センターから頻繁に営業を受ける心配はありません。そのため、初期的にどこかに相談したいと考える方にはおすすめです。

基本的に各都道府県に1カ所しか設置されていない(東京都のみ2カ所設置)ため、利便性に劣るというデメリットがあります。相談は無料ですが、登録機関の支援を受けるときには費用が発生することも覚えておきましょう。

第三者承継の支援という観点では、実績が民間のM&A仲介会社等に劣ります。自社の状況に合った手厚いサポートを期待したいのであれば、別の機関に相談した方が良いケースも多いでしょう。。

商工会議所

商工会議所は、商工会議所法に基づいて設置・運営される非営利の団体(法人)です。一定の地域内にある商工業者が組織し、さまざまなサービスを提供しています。

商工会議所の会員であれば多くのサービスを無料で受けられるので、比較的相談しやすいのがメリットです。ただし、商工会議所へは相談のみであり、実際に業務を専門家に依頼すると、別途費用が発生することを覚えておく必要があります。

M&Aという観点でいうと、商工会議所によっては、相談窓口を事業引継ぎ支援センターに一本化しています。そのようなケースでは、受けられるM&A関連サービスや具体的な内容、メリット・デメリットは事業引継ぎ支援センターと同等となります。自社の所在地を所轄する商工会議所がどのような体制になっているか事前に確認すると良いでしょう。

金融機関

事業承継に関するサービスを手掛ける金融機関には、メガバンク・外資系投資銀行・地方銀行などがあります。それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
メガバンク
外資系投資銀行
・大規模な 案件を取り扱える
・M&Aについての専門知識を有した担当者が多い
・小規模な案件 を引き受けてもらえない可能性がある
地元の金融機関
(地方銀行等)
・地元エリアの状況に明るい
・小規模な 案件を取り扱っている
・ 専門知識を有する担当者がメガバンクと比べると少ない傾向 にある
・大規模な案件 には向いていない
・ 幅広いエリアでのマッチングに向いていない

金融機関への相談は、企業規模の大小や対象エリアかを意識しましょう。その上で、メガバンクや外資系投資銀行か、それとも地元の金融機関かを選ぶようにしましょう。

弁護士

弁護士は法律の専門家であるため、法務面で事業承継サポートしてくれます。弁護士に事業承継の相談をするメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・法務デューデリジェンス など、法務面のサポートが手厚い ・弁護士によって得意分野が異なる
・会計や税務の専門家ではない
・ 事業承継の アドバイザリー業務をしていない、得意ではない弁護士が 多い

弁護士はそれぞれ得意とする分野が異なり、相続に強い弁護士もいれば、労働問題に強い弁護士もいます。

中には事業承継のアドバイザリー業務を一貫して提供する弁護士もいるので、そのような弁護士先に相談すると良いでしょう。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や手続きを代理したりする職業です。事業譲渡契約書をはじめとした重要書類の作成を依頼すると良いでしょう。行政書士に相談する場合のメリット・デメリットは下記の通りです。

メリット デメリット
・重要書類の作成に強い
・契約書に基づく 手続がスムーズに行える

・マッチング を専門には行っていない
・事業承継のトータルサポートを受けられないことが多い
・会計や税務の専門家ではなく、複雑な法務も弁護士と比較すると 弱い ことが多い

重要書類の作成で大きな力になってくれる一方、アドバイザリー業務を一貫して提供している行政書士は少ないのが現状です。事業承継に関してトータルサポートを受けたい方は、税務・会計・法務の専門家と連携できる行政書士に依頼しましょう。

公認会計士・税理士

顧問契約を結んでいる公認会計士や税理士が存在するケースでは、最初の相談先として有力な選択肢です。多くの企業をサポートしている公認会計士や税理士も多く、経験を生かしたアドバイスを受けることが期待できます。事業譲渡の相談先と考えた場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・会計面や税務面に強い
・経験を生かしたサポートが 期待できる
 
・すべての公認会計士や税理士がM&Aや事業承継の専門知識を有しているわけではない
・マッチング対象が クライアントもしくは士業同士の紹介に限られることがある

会計や税務の専門家ならではのサポートに期待できる一方、M&Aについては関する知識が少なく、適切なサポートを受けられない可能性もあります。広範なネットワークを持っていないことも多く、承継候補先を幅広く探索したい方にも不向きです。

M&A仲介業者

M&A仲介業者とは、M&Aアドバイザリー業務を専門に提供する業者です。一般的な事業承継案件に触れることも多く、さまざまな面から適切なアドバイスをもらえるでしょう。

M&A仲介業者は公認会計士、税理士、弁護士などの専門家と連携しているところも多く、専門的なサポートをトータルで受けられます。実際に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
・M&Aの専門家ならではのサポートを受けられる
・事業承継 をトータルでサポートしてくれる
・幅広いネットワークを有しており 、多くの選択肢から相手探しをすることができる
・公的サービスと比較して支払う費用が高額になる
・営業的側面が強くなりがちな業者も存在する

広範なネットワークを生かして事業承継の譲受候補企業を探索したり、交渉や各種手続きを円滑に進めたりするのに役立つでしょう。コストはそれなりに発生しますが、事業承継をする上での時間的負担と精神的負担を軽減できます。スムーズに事業承継を進めたいのであれば、M&A仲介業者に相談するのがおすすめです。

事業承継を相談する際の注意点

事業承継を相談する際の注意点

事業承継について専門家に相談するときには、いくつか注意点があります。事業承継の相談を受け付けているからといって、どこでも適切なアドバイスを受けられるとは限りません。

ここでは、相談先ごとの注意点を解説します。適切な相談先を見極めるのに役立てください。

税理士や公認会計士に相談する際の注意点

税理士や公認会計士は税務や会計のプロではあるものの、事業承継のプロではありません。事業承継に携わった経験がない税理士や公認会計士に相談したとしても、適切なサポートを受けられない結果となる可能性があります。

事業承継について相談したときに、きちんと会社の内容について調査し、助言をくれたり、事業承継に詳しい相談相手を紹介してくれる方々であれば安心できます。中にはM&A仲介業者と連携しているケースもあります。

事業承継に詳しい税理士や公認会計士に相談していたとしても、伝える会社の情報が不正確の場合には適切な判断をすることができず、最適なサポートを受けられません。相談する際には、自社の状況を把握し、正確かつ誤解がないように情報を伝えましょう。

金融機関に相談する際の注意点

相談する金融機関やその担当者によっては、営業的な側面が強くなる可能性があります。また、メガバンクなどは、支援対象とする企業規模を一定以上に定めていることも多く、報酬も高額になるケースも少なくありません

M&A仲介業者など専門家がおすすめ

事業承継では税理士、弁護士、公認会計士などそれぞれの分野の専門家からのサポートが必要となります。M&A仲介会社へ相談した場合には、ケースに応じてアドバイザーや各分野の専門家が適切に対応します。

各専門家が在籍しているM&A仲介会社では、事業承継に必要な税務、会計、法務などのサポートをワンストップで提供しており、時間的負担や精神的負担を軽減することができるでしょう。そのようなM&A仲介会社はサポート体制が万全です。状況に応じた手厚いサポートを希望される場合には、M&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

事業承継の相談先の選び方

事業承継の相談先の選び方

事業承継の相談先は数多く存在します。ここでは、相談先を選ぶときに意識したい3つのポイントを解説します。

それぞれどのような点を意識すれば良いのか理解すれば、自社に合った相談先を選択することができます。適切なサポートを受けるためにも、信頼できる相談先を選びましょう。

実績で選ぶ

事業承継の実績が豊富な場合には、その相談先は知識やノウハウを十分に蓄積していると判断できます。過去の実績を生かして複数の手法の中かから適切な事業承継方法を提案してくれるでしょう。また、そのような相談先であれば、事業承継の手続を進める上でも手厚いサポートが期待できます。

万が一何らかのトラブルが発生した際にも、過去の経験を踏まえ適切に対処してくれるでしょう。安心して事業承継を実施したいなら、相談先の実績をチェックすることをおすすめします。実績が豊富なことをアピールしている先や、過去の実績について一部を公開している先がおすすめです。

税や会計の知識の豊富さで選ぶ

事業承継には税務や会計の知識が求められます。税務や会計の知識が豊富かどうかを判断したいときは、税理士や公認会計士などの専門家が相談先に在籍しているかチェックしましょう。

事業承継では相続や贈与の問題が発生するケースもあります。そのようなケースでも、税理士や公認会計士が在籍していれば相続税や贈与税の対策を迅速に行うことが可能です。不利な条件で事業譲渡しないためにも、税務や会計の知識が豊富な相談先を探しましょう。

無料相談ができる相談先がおすすめ

M&A仲介会社には、無料相談ができる先も存在します。そのような先であれば、相談を通して対応内容や相談相手との相性などをチェックすることが可能です。

事業承継の手法には親族内承継だけでなく、社内の別の従業員や外部の第三者への承継(親族外承継)という手法があります。相談先が外部の第三者への事業承継だけをすするのではなく親族内承継の可能性も考慮してくれる先を選ぶほうが良いでしょう。特に、親族内承継では相続税を考慮する必要があります。その際には、税理士などの専門家が在籍している先を選び、適切なアドバイスを受けるのがおすすめです。

実績が豊富かつ各種専門家のサポートを受けられ、相続対策を含めた親族内承継も考慮してくれるM&A仲介会社に相談しましょう。

事業承継の実施ならすばるへ

すばるでは、事業承継に関するアドバイスを総合的に提供可能です。M&Aという観点では、ファイナンシャルアドバイザリーやデューデリジェンスなど、M&Aに関連するプロセスにワンストップで対応可能です。

大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士等が多数在籍しており、専門家から細かいサポートを受けられます。相続対策を含めた親族内承継にも対応しているので、事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。

まとめ

まとめ

事業承継には多くの専門知識が求められるため、M&Aや法務、会計、税務に詳しい専門家などの経験豊富な相談相手を見つけましょう。適切な相談相手が見つければ、状況を考慮したきめ細やかなサポートを受けられます。

すばるは、豊富な経験を生かした事業承継のトータルサポートが可能です。親族内承継や第三者承継を含め、専門的知見から助言を行い、最適なソリューションを提供致します。さまざまなケースに対応しています。

事業承継に関して信頼できる会社に相談したい方、時間的負担や精神的負担を軽減したい方は、ぜひすばるにご相談ください。