事業承継の成功事例を５つ紹介！
中小企業経営において、オーナーの高齢化や後継者不足による事業承継問題が顕在化しています。事業承継の成功事例を参考にすることで、事業承継を成功につなげる道筋がイメージできます。実際に事業承継に成功した中小企業のオーナーは、どのような方法を選択したのでしょうか。まずは事業承継とは何かを解説し、事業承継の成功事例を紹介します。
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営を、現経営者から後継者に引き継ぐことです。中小企業では経営者の経営手腕や人脈が事業の基盤を形成しているケースがあり、誰に経営権を引き継ぐかは大きな課題です。親族が引き継ぐ親族内承継か、従業員が引き継ぐ場合やM&Aによって第三者が引き継ぐ親族外承継か、複数の選択肢を検討することができます。
近年では、親族内承継と社員承継が難しくなり、休廃業する中小企業が増えるなど社会問題となっています。
事業承継の流れ
| 1.経営状況や経営課題の明確化 | 経営状況や経営課題を後継者に伝える準備をします。決算書や取引先、特許やノウハウなど、引き継ぐ対象を棚卸します。 |
| 2.経営の整理 | 業績の改善や 資産の整理、取引先や金融機関との調整を行い、後継者への引き継ぎをスムーズにします。 |
| 3. 事業承継計画の立案 | 親族内承継・親族外承継 は、それぞれ事業承継の手続きが異なります。 |
| 4.事業承継の実行 | 事前準備が整ったら、事業承継を実行します。 |
事業承継の実行までには、さまざまな準備を要し、後継者の育成など、事前準備に数年程度かかるケースもあります。事業承継は前もって取り組むことがをおすすめします。
早期に後継者育成に着手し、親族外へ事業承継を行った成功事例
地方で製造業を展開するA社の創業オーナーは子供が居なかったため、A社の後継者に問題を抱えていました。創業オーナーは後継者問題を解決するために、従業員の中から後継者候補を選び、5年の歳月をかけて後継者教育を行います。
後継者教育のプロセスで、後継者候補は創業オーナーから経営のノウハウを学ぶと同時に、従業員や取引先との関係性を構築しました。時間をかけて関係性を構築することで、従業員や取引先からの理解を得ることができ、スムーズに事業承継することができました。
M&Aにより会社を売却した成功事例
部品メーカーのB社は経営状況は良好でしたが、社長の子供が会社を継ぐ意思がなく、跡継ぎがいないという後継者問題を抱えていました。社長の子どもは2人ともそれぞれの道を歩んでおり、経営に関心がありません。親族内承継が難しい状況下で、社長は株式上場を検討しましたが、株式上場の準備中、社長が病気にかかってしまいます。
そこで社長はM&Aを検討します。B社は大手企業のグループ企業になったことで、経営状況が良くなりました。
親族内事業承継を行った企業の成功事例
金属製品製造業を営むC社は、社長が体調を崩したことをきっかけに社長の娘の夫に事業承継を打診し、後継者候補として他社からC社に呼び寄せます。そこから事業承継までは早く、わずか1年後には新社長が就任しました。
新社長は資産・知的資産の承継を詳細に検討するつもりでしたが、先代の体調が急速に悪化し亡くなりますが、事業承継税制を前もって申請し承認されていたため、相続税は全額猶予を受けられました。新社長は新規顧客開拓や設備投資・IT化など、さまざまな施策に取り組んでいます。
関連記事「事業承継税制は活用すべき？メリット・デメリットや申請方法を解説」
事業承継の失敗事例とは
ここからは事業承継における失敗事例をご紹介します。
親族間の事業承継トラブルによる失敗事例
D社の社長は、20代で事業を興し、一代で成功を収めました。しかし、高齢による体力の限界を感じ、親族内承継を検討します。社長の子供は長女・長男・次男の3人で、社長は後継者に長男を選びました。事業承継を承諾した長男は、大手企業でサラリーマンとして就職していましたが、これを機にD社の役員に就任し後継者として教育を受けます。
事業承継は順調に進んでいるように見えましたが、長男の役員就任から半年もたたずに、社長が病に倒れました。社長は入院し、長男は新社長に就任します。先代は入院中に事業承継や相続税について調べ、専門家の力を借りずに、自力で税額を計算しました。
先代の見込みでは、「小規模宅地等の特例」という優遇税制を活用すれば、事業承継に問題は生じません。先代は妻に遺言書の代筆を依頼し、1年半後に亡くなります。
遺言書には、事業用の土地建物と自社株式を長男に相続すると記されていましたが、長女・次男が反発しました。相続税の申告期限までに遺産分割協議はまとまらず、小規模宅地等の特例も適用できないことで、多額の相続税が発生します。社内の問題もあって長男はうつ病を発症し、事業をたたむと決断しました。
従業員への事業承継トラブルによる失敗事例
E社の社長は、従業員6名のパン屋さんを経営しています。社長は60歳を過ぎ、家族との時間を大切にしたいと考え始め、事業承継を検討しました。経営する店舗は地元の顧客も堅調に増えていることに加え、特殊な製法で商品を生産・販売していたため、商品を今後も残したいと考えた社長は、従業員の中から後継者候補を選びます。
後継者候補の勤務歴は他の従業員に比べて短いほうでしたが、人柄が良く、信頼できる人物です。社長は後継者候補に事業承継を相談しますが、この会話を古参の従業員が聞いていました。
古参の従業員は開業当時から店舗に勤めており、後継者は自身のほうが適切であると考えたようで、この日から、後継者候補に対する嫌がらせが始まりました。
数か月後、後継者候補は退職届を提出します。退職届とともに置かれていた手紙を読むまで、社長は従業員による後継者候補への嫌がらせに気付くことはありませんでした。その後は店舗の雰囲気が更に悪化し、従業員は続々と辞めていきます。社長も気落ちしてしまい、廃業を検討しているようです。
自分で売却先を探して失敗した事例
F社の社長は、M&Aによる事業承継を検討します。M&A仲介会社に相談することも考えますが、手数料が高いと感じ、自身で売却先を探し始めました。
知り合いの経営者に買手候補を紹介してもらい、社長はM&Aによる事業譲渡の実施を決めます。意気投合した2人は手数料を抑えながら、各自でM&Aに関する情報を調べ、テンプレートから契約書類を作成しました。
M&Aは成立しましたが、1年後に買手が不採算を理由に従業員解雇を実施しました。先代は、従業員の雇用は続くと思っており、引き継ぎ条件を明確にしなかったことを後悔しているようです。
事業承継の準備不足による失敗事例
G社の社長は、事業承継を検討していましたが、「自身はまだまだ現役」と考えて事業承継の実施を先送りにしていました。
ある日、社長の健康状態が悪化し、事業承継を急ぎます。社内は混乱し、取引先とのコミュニケーションにも問題が生じました。その後、従業員は続々と辞めていき、業績も落ち込みました。
事業承継後に前の経営者の過干渉による失敗事例
H社の社長は、事業承継後も経営に関して後継者に過度に干渉を続けました。新社長はリーダーシップを発揮し従業員や取引先へのプレゼンスをあげようと尽力しますが、先代が逐一口を出します。新社長は従業員や取引先から「結局意思決定は先代が行う」と認識され、信頼を得られません。
事業承継に失敗した場合に起こること
事業承継の準備や事業承継後の対応を間違えると、事業承継が失敗するケースもあります。
事業承継に失敗すると、営業キャッシュフローが悪化する場合があります。営業キャッシュフローの悪化は、金融機関からの借り入れによる財務キャッシュフローでカバーすることができますが、一時的な対応策であり抜本的な解決策とは言えない場合もあります。
また、業績不振が続くと金融機関からの信用を失い、資金調達に苦心する場合があります。キャッシュフローが改善できず、資金調達も難しいとなると、資金繰りは悪化の一途となるでしょう。
資金繰りが悪化すると、やむなく人件費をカットする判断もあるかもしれません。
従業員の離職により会社の生産能力が低下すると、売上が減り、債務の返済ができない状況になり、破産を選択するというケースが考えられます。
関連記事「会社経営で重要な「資金繰り」とは？基本知識と改善方法を解説」
事業承継を成功させるポイント
親族や従業員へ事業承継する場合、後継者教育に長い時間がかかります。従業員や取引先の理解を得られなければ、離職や取引停止などの問題が発生するケースもあります。後継者の経営能力も大切です。ここからは事業承継を成功させるポイントについて解説します。
後継者の教育を早めに行う
経営者に子どもがいる場合、事業承継対象となる会社への入社タイミングによっては後継者としての準備が不十分なために周囲の理解を得られないまま、新社長に就任するケースがあります。
後継者の育成とともに、従業員や取引先の理解を得られるように準備することをおすすめします。新社長による経営をスムーズに受け入れ、事業承継後の業務が停滞しないようにすることも大切です。
従業員の関係性に配慮する
従業員が事業承継する場合、従業員の考え方や従業員同士の関係性に配慮しましょう。
口では「自身は後継者に向いていない」と言う従業員であっても、本心は「自分が後継者になりたい」と考えているかもしれません。勤務歴の長い従業員は、勤務歴の浅い従業員が後継者になることを歓迎しないケースもあります。従業員とのコミュニケーションを重ね、本心を引き出すことも大切です。
経営能力があるかを見極める
事業承継においては、親族内承継か親族外承継かを選択します。経営者に子供がいる場合、親族内承継を検討出来る可能性が高まりますが、経営能力が未熟で事業承継できない場合があります。
後継者選びにおいては、経営能力の見極めも重視しましょう。
専門家を活用する
M&Aの情報はインターネットで簡単に手に入ります。しかし、M&Aには財務リスクや法務リスクがあるため、専門家への相談をおすすめします。親族内承継や従業員への事業承継であっても税務や適切なスキームなど検討することが重要です。
事業承継で利用できる制度
後継者に会社を引き継ぐ意思があっても、相続税などの金銭面で折り合いがつかず、断念せざるを得ないケースも考えられます。ここでは、事業承継税制や事業承継補助金を紹介します。
事業承継税制
事業承継税制は、会社や個人事業の後継者が取得した資産について、贈与税・相続税の猶予や免除が受けられる制度です。申請に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）のもと、都道府県知事の認定を受けます。
事業承継をするのが非上場会社か個人事業者かによって、「法人版事業承継税制」か「個人版事業承継税制」のどちらかが適用される仕組みです。法人版事業承継税制は非上場会社の株式など、個人版事業承継税制は個人事業者の事業用資産を対象とします。
事業承継税制の条件は変更される場合があるため、中小企業庁や国税庁の公式サイトを確認しましょう。
（参考：『法人版事業承継税制』）
（参考; 『事業承継税制特集｜国税庁』）
事業承継補助金
事業承継補助金は中小企業庁が実施しているもので、中小企業や小規模事業者を対象に、事業承継後に新規事業のスタートを支援する補助金制度です。事業承継による地域経済の活性化や、後継者不足の解消などを目的とした制度で、採択されると補助金を受けることが可能です。
補助対象の範囲や補助上限額は変更になる場合もあるため、最新情報を確認しましょう。補助対象者の基本的な条件は、地域経済に貢献していることです。
（参考： 『事業承継補助金（令和元年度補正）』）
関連記事「事業承継補助金の申請条件と採択率アップのポイント」
事業承継のご相談ならM&A DXへ
事業承継のプロセスは、後継者をの探索や、デューデリジェンス（DD）・企業価値算定・PMIなど、さまざまな業務があります。M&A DXには大手監査法人M&Aファーム出身の公認会計や税理士、Web会社や広告代理店出身者などが多数在籍しており、豊富なサービスラインで事業承継を最適化します。
製造業・サービス業・物流会社・商社・外食チェーン・IT企業と幅広い実績があり、さまざまな業種の事業承継に対応できます。事業承継のお悩みは、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念とする、M&A DXにご相談ください。
まとめ
事業承継には親族内承継・M&Aを含む親族外承継という選択肢があり、いずれの方法でも十分な準備や専門家との連携が大切です。事業承継に経験豊富な相談相手を見つけ、早めに取り組むことをおすすめします。
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