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事業承継ファンドとは?M&Aとの違いや利用メリット、選び方について

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

昨今の会社経営において、後継者不足は深刻な問題の1つです。実際、後継者が見つからず、事業継続を諦めざるを得ない経営者は少なくありません。

後継者といえば、自分の子どもや親族のなかの誰かが事業を引き継ぐという形が一般的でしたが、現在では社内外の優秀な第三者が継いだり、M&Aや事業承継ファンドを利用したりする経営者も増えてきています。

しかしながら、M&Aや事業承継ファンドについてその内容を詳しく把握している人は少ないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、M&Aと事業承継ファンドとの違いや関係性、事業承継ファンドのメリットやファンドを選ぶときのポイントまで詳しく説明します。ファンドを活用した事業承継を考えている経営者の方は、売却先を選択するときの参考にしてください。

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中小企業がおかれている現状とは

中小企業がおかれている現状とは

昨今の中小企業は、実際のところ、どのような状況におかれているのでしょうか。後継者問題と、現経営者の経営体質から生じる問題に焦点をあてて説明します。

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後継者不足が深刻化している

日本の高齢化は、他国に比べても非常に早いスピードで進んでいます。同様に、中小企業の経営者も高齢化が進み、2018年時点での最も多い経営者の年齢は、69歳という調査結果が出ています(中小企業庁「2019年版中小企業白書」より)。

高齢化が進むなか、60歳以上の経営者がいる企業の多くで後継者が決まっていないということは深刻な問題です。

従来、子どもや孫、また親族のなかの優秀な人材が後を継いでいましたが、現在は現経営者の考えや子どもたちの意思により、社外に後継者を求める事例が多くなっています。

現経営者の「子どもに継いで欲しいが自分と同じような辛い思いをさせたくない」という心情が、子どもや孫への事業承継にブレーキをかける一因ともなっているようです。

経営者への権限集中による古い経営体質が問題に

現在の中小企業は多くがオーナー企業ですが、そのような企業の経営が成り立つのは、オーナーのリーダーシップやカリスマ性によるところが大きいといえます。オーナーが経営から営業まで全てを担っているため、経営判断も素早く安定しやすいですが、その半面、企業内に後継者が育ちにくいという欠点があります。

グローバル化やIT化により、現在の企業には柔軟なアイデアが求められています。従来の形での経営では、先々先細ることが予想されるなら、新規事業の開拓や海外展開など大きな改革を図らなければなりません。

事実、事業承継することにより、企業の経営は上向く傾向にあります。企業を存続させ発展させるためには、後継者の新鮮で柔軟な考えや、新しい人々とのコネクションが必要不可欠といえます。

【関連記事】中小企業が抱える事業承継問題とは?対策方法も含め徹底解説!

事業承継ファンドのスキームや活用事例について

事業承継ファンドのスキームや活用事例について

親族や企業内に後継者がいない場合、M&Aや事業承継ファンドが問題解決の1つになりますが、そもそも事業承継ファンドとはどういったものでしょうか。

そもそも事業継承ファンドとは

ファンドとは、資金を多数の人から集め、株式や不動産に投資し利益を得て、その利益を投資した人に再分配する仕組みのことです。ファンドの中で非上場企業に直接投資するスタイルをPEファンド(プライベートエクイティファンド)といい、大まかに次の3つに分類されます。

・創業間もない企業を支援するファンド(ベンチャーキャピタル、ベンチャーファンド)
・すでに成熟している企業へ投資するファンド(バイアウトファンド、中小企業成長支援ファンド)
・経営難の企業に投資するファンド(事業再生ファンド)

事業承継ファンドの対象となるのは、すでに成熟している企業が多いので、ファンドとしては投資しやすい案件といえます。

ファンドは、企業の株式を取得することでオーナーとなります。企業は、新しいオーナーのもとで、潤沢な資金を活用しながら事業拡大を目指します。ファンドは多くの場合、3〜5年もの間企業に投資し成長させ、最終的に売却し売却益を手にします。

地銀や民間企業が事業継承ファンドになる場合

事業承継ファンドとしては、地元の銀行(地銀)や民間企業が挙げられます。この場合、関連性のある大企業や地元の銀行が、中小企業を買収し企業価値を高めることに力を尽くします。
中小企業基盤整備機構(中小機構)による事業承継ファンドとは

中小機構とは、中小企業を支援するために設立された経済産業省所轄の独立行政法人です。新規事業の立ち上げから人材育成、販路開拓までさまざまなサービスで企業をサポートしています。中小機構による事業承継の場合、資産運用している資金を投資し、事業承継に関する支援を行い企業の存続やバリューアップ・グロースを図ります。

事業継承ファンドとM&Aの違いについて

事業継承ファンドとM&Aの違いについて

事業承継ファンドと事業会社によるM&Aは、企業の買収という点では同じですが、その目的は異なります。どのように異なるのか、そのスキームについて説明します。

事業承継ファンドの利用目的は企業価値を上げること

事業承継ファンドを利用する目的は、買収した会社の企業価値を高めることに尽きる点です。企業本来の理念や社風を大事にしながら事業拡大を目指すため、新しいオーナーの元でも大きく社風が変わることは滅多にありません。

一方、事業会社のM&Aの場合、買収した会社の企業価値を高めるという点では同じですが、それ意外にもグループとしての多角化や垂直統合・水平統合等の目的がメインとなるケースがあることが異なります。このように様々な目的があることから、売却先の経営者の意向が、これまでの理念や社風と大きく異なることがあります。買収された企業と相手先企業の理念や社風に大きく隔たりがあると、不満を持った従業員は企業から離れていくでしょう。本来持っている企業の強みや持ち味を生かせないまま、相手先企業に取り込まれるリスクは少なくありません。

ただし、目先の利益のみを追求するようなファンドであれば、前述のM&Aと同じような結果になりやすいえといえます。どのファンドであれ利益追求を最優先に考えますが、買収した企業の理念や文化を尊重しながら進めるのか、それともファンドの意向のみで進めるのか、ファンドがどのような手法を選ぶかで結果は異なってくるでしょう。

事業承継ファンドを選択する場合は、そのファンドの方針を見極めることが非常に重要です。

売却を検討していることが競合にバレにくい

事業会社へのM&Aは、売却先として同業を中心に打診する傾向にあるため、競合の企業にバレやすいといえます。同じ業種であれば、情報も広まりやすく、早い段階で競合他社に知られることもあります。

しかしながら、事業承継ファンドを使うのであれば、買収する企業に不利になるようなプロセスは踏まないので、情報がもれるといった心配は抑えられます。

【関連記事】M&Aとは?メリットや注意点をわかりやすく解説!

事業承継ファンドを活用するメリットとは

事業承継ファンドを活用するメリットとは

M&Aとは異なり、さまざまなメリットの多い事業承継ファンドですが、そのメリットを1つずつ説明します。

後継者不足問題が解決する

事業承継ファンドの活用は、そのまま後継者問題を解決することに繋がります。ファンドは、幅広い人脈とネットワークを構築しているため、新たなマネジメントにはその企業に最適な人材が選ばれるでしょう。

また、新マネジメントのもとで、新しい時代にふさわしい次の後継者を育てることも可能です。企業内に有望な従業員がいれば、教育し次の後継者として迎えることも考えられるでしょう。ファンドには、後継者不足を解決するための充実したノウハウがあります。

経営の立て直しが可能になる

後継者問題だけでなく、経営の立て直しも図れるため、ファンドでの事業承継であれば事業の成長が望めます。確かな技術力や魅力的な商品があっても、それを売り出すための販路がなければ無駄になりかねません。

販路拡大や海外展開は、一企業だけで解決するには難しいでしょう。大企業の持つノウハウや銀行の潤沢な資金があれば、販路拡大なども容易となるでしょう。

社内においても業務管理・財務経理・人事の効率化が図られ、無駄な経費削減などでスッキリとした体制へ生まれ変わります。

売手企業オーナーに多額の資金が残る

事業承継ファンドでは、投資する側が企業の株式を購入するので、現オーナーの手元に多額の資産が残ります。オーナーが経営から離れても、十分な老後資金が手元に残り、安心して経営から退くことができます。

事業承継ファンドを選ぶときのポイント

事業承継ファンドを選ぶときのポイント

それでは、事業承継ファンドを選択するときは、どのようなポイントに気をつければいいのでしょうか。

短期的な利益のみを追求するファンドを選ばない

基本、どのような事業承継ファンドであれ、利益を追求することを第一義としています。そのため、ファンドが入ることで急成長する企業は少なくありません。

短期的な利益ばかりを追い求めるファンドであれば、急成長した企業を他のファンド等へ早々に転売することも考えられます。次から次へ転売されてしまい、その過程で本来持っていたその企業の持ち味や文化はなくなっていきます。

さらに急激な経営改革やリストラで、従業員が離れていくリスクも大きいといえるでしょう。企業は「ひと・もの・かね」で成り立っているのであり、そのうちの最も重要な「ひと」がいなくなれば、その企業の未来はないといえます。

十分な投資資本や資金調達力があるか

現在のバイアウト・ファンドでは、M&Aを行う際の一般的な手法(スキーム)としてLBO(レバレッジド・バイアウト)を利用しています。LBOとは、M&Aの対象となる企業の資産やキャッシュフローなどを担保に金融機関から資金を借り入れて、それを元手として買収をおこなうスキームです。ファンドが保有する資金を投下する場合でも、LBOで資金を調達する場合でも、ファンドが持つ資金調達力がカギとなります。

M&Aをする際には一般的に多額の現金が必要となるため、そのファンドの力をはかるためにも、現時点の資金バランスや過去の資金調達実績等を確認するようにしましょう。

ファンドが選ぶ経営者との相性を確認

ファンド自体やファンドが選ぶ新マネジメントと、現経営者との相性は大事といえます。人対人ですから、気が合う合わないの相性はあるでしょう。ファンドが目指す将来の企業と、現経営者が望む企業の形があまりにも乖離していれば、話し合いのなかでトラブルになってしまい事業承継は進みません。

企業の存続のために痛みを耐えるのか、なるべく現在の社風を維持したまま事業承継するのか、現経営者の願いや会社の状態によって選ぶ事業承継ファンドは異なってくるでしょう。

ファンドの得意分野や実績を重視する

ファンドには、上場を目指すファンドやベンチャーキャピタル、経営破綻に瀕した企業を対象とする事業再生ファンドなど得意とする分野があります。また、会社のフェーズだけではなく、特定の事業領域に強みをもったファンドもあります。

ファンドを選ぶ際には、それまでの実績や取扱事案、投資目的、資金額や投資期間など具体的な内容を調べたり教えてもうらことが大切です。適切なファンドを選ぶことで、より良い結果に結びつきます。

まとめ

まとめ

事業承継ファンドを利用することの目的は、企業の価値を高めて最終的には売却し、売却益を得ることです。そのために、ファンドは多額の資金を投入し最適な人材を派遣することで、最大の利益が得られるよう企業を成長させます。

企業側にとっても、大企業が持つネットワークやノウハウが利用でき、さらに人材の提供まで受けられるなど、メリットが多いといえるでしょう。こういった理由から、親族内承継ではなく、事業承継ファンドを活用した事業承継は増えつつあります。

事業承継問題を抱えている経営者は、問題解決の1つの選択として事業承継ファンドの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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