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事業承継の失敗例!失敗しないための対策とは

公認会計士 小野亮介

公認会計士 小野亮介

公認会計士試験合格後、税理士事務所へ入所し税務業務に従事する。その後、東証一部上場企業に入社し、経理にて決算業務・監査法人対応に携わる。その後、有限責任あずさ監査法人に入所し、小売業・運送業を中心とした上場会社の監査、IPO支援等に従事。また、パブリックセクター業務として、国立・私立大学法人・地方独立行政法人並びに医療法人の監査にも従事。本記事の監修を務める。

事業承継の手続きは普段の業務とは異なり、ひとつの大きな転換点を迎えるための手続きです。初めて携わるというケースも多く、成功する保証はどこにもありません。事業承継後に経営が傾くなど、失敗例も多く存在します。そのため、自社の事業承継を考えるにあたり不安を抱えている経営者もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、事業承継の失敗例について紹介します。併せて、成功に導くための対策も確認しましょう。この記事を読めば、事業承継対策を始めるべき理由も理解できます。

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「自社にも起こるかもしれない……」事業承継の失敗例

「自社にも起こるかもしれない……」事業承継の失敗例

事業承継の失敗は、どの会社にも起こる可能性があります。このリスクをできる限り低く抑えるためには、過去の事業承継の失敗事例を理解し、同じ失敗を繰り返さないことが重要です。どのようなポイントにトラブルの種が存在するのか、考えられるケースを確認しましょう。

親族間のトラブル

事業承継は、経営者が自分の子を後継者にするというケースが多く存在します。一見問題なく事業承継が進みそうなこのケースでも、後継者に兄弟がいるなど、親族内に後継者候補となり得る人物が複数いる場合は注意しましょう。

ある会社では、経営者の第一子を後継者に任命しました。第二子は専務として就任しましたが、第二子は業績を上げて活躍し、いつしか社内は派閥争いの渦中となってしまいました。最終的に、第二子は退社することになり、保有していた数億円の株式について買い取るよう会社へ要求しました。これにより、自己株式の取得に多額の資金負担がかかり会社の経営は傾く結果となりました。

他にも、経営者の子が後継者として就任した後に親族間トラブルになった事例を見てみましょう。このケースでは、後継者の保有株式が少なかったことがトラブルの発端となりました。親族である叔父の保有株式が後継者よりも多い状況でした。議決権の過半数を確保することにより、株主総会普通決議にて取締役の選任・解任決議が可能となります。そのため、叔父が議決権の過半数にあたる株式を取得し、株主総会で議決権を行使し後継者として就任した経営者の子を解任し、叔父自身が経営者になる結果となりました。

準備不足

経営者が代替わりする事業承継は、簡単に済ませられる手続きではありません。十分に準備をした上で行わなければ、事業承継後の経営を圧迫するトラブルに繋がりなりかねないため注意が必要です。

準備不足が大きな問題となりやすいのは、経営者の急逝などによる突然の事業承継を迎えるケースです。急に事業承継となると、後継者は準備もままならないうちに事業を引き継ぐことになるでしょう。すると後継者の能力不足が経営に大きく影響し、業績が傾くことも珍しくありません。

次に、経営者が体調を崩して急に事業承継をした例を見てみましょう。この会社では事業承継の準備さえ始まっていなかったため、突然の経営者交代劇は従業員の混乱を招きました。新たな経営者となった後継者は、前の経営者と比べ経営者としての能力が不足していたため、やがて経営は傾き離職者が増え、廃業に追い込まれる結果となりました。

議決権が確保できない

後継者が自由に経営していくためには、議決権の確保が欠かせません。しかし、後継した経営者が議決権を十分に確保できない場合もあります。

ある会社では、遺産分割により株式を複数人の子へ相続させました。そのうち1人が経営を引き継ぎましたが、株式は複数人の子へ相続されております。その状況で、相続人の中に、経営を引き継いだ後継者のことを快く思っていなかった者がいたことトラブルの発端です。

後継者を快く思わない相続人も議決権を有しているため、議決権を行使することで取締役の選任・解任に対して意思表示をすることができます。議決権を行使することで選任した取締役を通じて、後継者が行おうとする経営に対し影響を与えることができます。これにより、後継者は思い通りの経営ができなくなりました。

後継者が見つからない

事業承継を強く望んでいても、後継者がいなければ引き継ぎできません。子を持つ経営者ならば、子を後継者にすることを考えるケースも多くあります。ここでは、子に事業を引き継ぐ意思がなかった例を見てみましょう。

経営者は自分の子を後継者にすると決めていたものの、子を含めて誰にもこの意志を伝えていませんでした。そしていざ事業承継をするタイミングになり子に後継者となることをお願いすると、子供には事業を引き継ぐ意思はありませんでした。拒否されることを考えていなかった経営者は途方に暮れ、新たな後継者候補が見つかるまで探し続けることになりました。

この場合、後継者が見つからない場合には会社は廃業に追い込まれることもあります。後継者が見つからないことは、会社にとって大きな問題であることを認識する必要があります。

引退したはずの経営者が経営に携わる

今まで経営してきた会社を、事業承継により後継者に全て任せるというのは勇気がいります。とはいえ、引退後であっても積極的に経営に携わろうとするのは、会社にとっては望ましい状況ではありません。

ある会社では、引退した前経営者がことあるごとに経営に口出しをする状況が続きました。後継者は引退した前経営者に意見できない状況でした。そのため従業員や取引先は実質的に経営に関与していた引退した経営者に信頼を寄せる結果となりました。

後継者は信頼を集められなかったことと自由に動けなかったことにより、後継者が自由に経営を行えない状況でした。前経営者はいつまでも経営に対し助言をすることはできないため、最終的には後継者が経営をすることとなりましたが、従業員や取引先からの信頼関係が構築できていなかった結果、業績は傾いてしまう結果となりました。

業績不振

経営者が変われば、会社の業績が大きく変わることも珍しくありません。経営者交代が起因となる業績不振も事業承継が失敗したケースとして挙げられます。

ここで紹介するのは、信頼の厚い経営者により大きく成長した会社が事業承継をした例です。後継者は事業承継前と同じ経営方針を引き継ぎましたが、力が及ばず業績不振に陥りました。業績不振の一因として経営者が、後継者に対して事業承継前後に十分なサポートをしていなかったためです。前経営者が事業承継後にも、全ての意思決定に関与することは望ましくない状況ではあるものの、後継者が困った際にサポートを受けられる体制作りが重要であり、ここで紹介したケースではこのサポート体制が足りなったことに原因があるといえます。

事業承継対策が不十分で失敗してしまう経営者の特徴

事業承継対策が不十分で失敗してしまう経営者の特徴

いつか迎える事業承継は、いかに対策を講じているかがポイントです。対策が不十分であれば、失敗する確率も高くなるでしょう。また、対策が不十分になりやすい経営者には特徴があります。紹介する特徴に当てはまっていないか、ぜひチェックしてみてください。

お金に関する隠し事をしている

経営を円滑に進めるためには、会社の金銭事情を把握しておかなければなりません。後継者が把握できていない金銭の動きがあると、のちのちトラブルになり経営を圧迫する場合もあります。これが発端となり、事業承継が失敗することもあるでしょう。

経営者の中には、会社の資金状態をクリアに開示していない人がいます。後継者に心配をかけないためや、自分の失敗を隠すためなど、理由はさまざまです。しかし、隠しておいても問題は解決できず、むしろ対応が遅れるほど、大きな問題に発展する可能性が高くなります。

事業承継では、後継者がこのリスクを背負うことになるでしょう。その上リスクについて知らされていないとなれば、経営が大きく傾く事態に陥る可能性も高くなるといえます。

失敗したくない気持ちが強い

失敗を恥と考えることは多くありますが、失敗しなければ成功するための方法を知ることはできません。特に経営を任される人は、成功するために失敗を経験することで身につくことも多くあります。

失敗したくない気持ちが強い経営者の場合、後継者の失敗をより心配する傾向が多くみられます。小さなミスや損失も回避できるよう、後継者に対して口出しして新しいチャレンジを妨げてしまうこともあるでしょう。

そうなると、後継者は失敗することもなく新しいチャレンジをすることもなく経営を進めてしまいます。結果として、経営者としての能力は伸びずトラブルを解決する能力も身につかないまま、後継者が事業を引き継ぐこととなります。

経営に口出しをしてしまう

引退後は、経営に口を出すべきではありません。いつまでも経営に口出ししてしまうと、後継者が会社を経営しにくくなります。

会社の動向が気になったとしても、前経営者がいつまでも顔を出していれば後継者は周囲からの信頼を得られません。後継者がサポートを求めたときだけアドバイスをする姿勢を保たなければ、後継者は経営者としていつまでもひとり立ちできないことになります。

相談せずに事業承継を行う

自分のこと、経営のことを全てひとりで決断してきた自負から、事業承継の相談をしないという経営者もいます。しかし、事業承継は会社規模での大きな変化となるため、突然の事業承継は社内の混乱を招きます。

経営問題を抱えている会社が、事業承継の選択肢としてM&Aをする場合もあります。この場合は特に早めに相談して、今後についての話し合いをすることがポイントです。専門家の意見を取り入れて意思決定をしていくため、ひとりで抱え込まずに相談しましょう。

経営委譲ができない

今まで自分が持っていた経営権を手放すのは簡単ではありませんが、委譲しないことは会社のためにならないことを覚えておきましょう。

前経営者が会長に就任して株式の過半数を保有し続けると、議決権を通して経営に関与し続けられることとなり経営委譲ができなくなります。そうなると、後継者はいつまでも経営権を握れないことになるでしょう。

後継者探しを怠ってしまっている

現役を貫く意思が強いままに後継者探しを怠っていると、経営存続の危機になりかねません。いざ事業承継となった際に、都合良く適任者が現れるとは限らないためです。

後継者探しは、スムーズに進まないケースもあるでしょう。後継者候補に事業を引き継ぐ意思がない場合や、事業承継を望む後継者候補がいたとしても経営者として適任者でない場合もあります。後継者がおらず事業承継ができずに廃業となるのを避けるためには、早めの後継者探しに注力しましょう。

相続対策ができていない

相続対策ができていないと、事業承継がうまくいかないケースがあります。相続時に遺言書などがない場合、遺産分割協議などによって株式も分割で相続することになる場合があるでしょう。そうなると後継者に株式が集中せず、自由に意思決定をすることができない状態に陥る可能性があります。

事業承継を成功させるための対策

事業承継を成功させるための対策

どのような会社でも、事業承継は失敗する可能性があるといえます。失敗する要因はいくつもありますが、あらゆる可能性を考えて事前に対策を講じておくと安心です。ここで紹介する5つの対策を押さえて、事業承継を成功に導きましょう。

後継者候補を探しておく

事業承継を考え始めたら、早い段階で後継者候補を探しておきましょう。
このとき、後継者候補本人に事業を引き継ぐ意思があることを確認することもポイントです。経営者が後継者にすると決めていても、当人にその意志がなければ事業承継は実現しません。また、後継者が会社をよりよくしていこうという意思があるかも確認しておくと安心です。

想定していた後継者に引き継ぐ意思がないケースも考えられるため、早めに他の後継者を探します。早めに後継者を探しておくことで、事業承継対策はスムーズに進みやすくなるでしょう。

経営権の委譲を宣言する

事業承継をすることが決まったら、早い段階で経営者が引退することを宣言すると事業承継が成功につながりやすくなります。早い段階での引退宣言があることで、後継者は経営権が自分に渡ることの覚悟を決めることができます。また、従業員も心の準備ができ、混乱を避けられるでしょう。

経営権の委譲を宣言し実際に事業承継をしたら、経営の舞台から完全に降りることが重要です。宣言通りに引退し、要請があるときのみ的確な助け舟を出してあげるとよいでしょう。

事業承継計画表を作成する

事業承継の成功を目指すならば、事業承継計画表の作成が効果的です。事業承継計画表には、経営理念や事業の中長期目標に基づいて事業承継における今後の計画が記されます。これがあれば、たとえ突然の事業承継となって事業承継後の計画が明確となっているため、全社が共通の目標を持ち続けることができ社内が混乱するリスクを抑えることが可能です。

また、経営者、後継者間で事業承継における認識をすり合わせることもできます。特例承継計画の作成も事業承継税制(特別措置)の要件の一つとなってきます。

事業承継計画表を作ることには大きなメリットがありますが、ポイントは計画を立てることにあります。どのような計画を立てればよいのかわからない場合には、実際の事業承継計画表を参考にしてみるとよいでしょう。

事業承継計画表を作れないケースもあるかもしれません。そのよう場合でも、計画だけは立てておきましょう。正式な書類ではなくても計画があれば、突然の事業承継となった場合でも行動しやすくなります。

後継者に事業計画を作成させる

事業承継を実行する日が決まった場合には、後継者に事業計画を作成させましょう。事業計画書は、事業の計画と展望を記すための書類です。後継者が描いている今後の計画を、これによって具体的に知ることができます。

事業計画書を作成することで、後継者は自分の思想を整理して可視化することが可能です。今後の方向性を具体的に示せる点も、事業計画書を作成することのメリットとなります。

税金対策を行う

事業承継を行う際には、事業承継の手法によってさまざまな税金がかかります。税金対策をしていないと、後継者の負担が増えてしまうため注意しましょう。

一般的な事業承継では、贈与税がかかる可能性があります。贈与税額が大きくなれば、その支払いを後継者が負担する必要が出てきます。

事業承継で自社の株式を親族へ相続する場合には、主に相続税の対策を講じておくことがポイントです。これらを事前に考慮して対策を講じておけば、後継者の税負担額をおさえることができます。後継者は納税への悩みが減り事業承継後の経営に集中することができるでしょう。

事業承継対策の意義とは

事業承継対策の意義とは

事業承継には失敗のリスクがついてまわるため、対策を講じることがポイントです。対策をすることには2つの意義があります。それは「事業存続のため」、そして「相続トラブルを防ぐため」です。それぞれの意義について、詳しく解説します。

事業存続のために必要

事業を継続させていくためには、事業承継が欠かせません。事業承継に対する準備をしていない状態で経営者が病気やけがなどで働けなくなってしまうと、誰が経営者に代わり舵を取ったらいいかわからず、事業そのものの存続が危ぶまれる可能性があるためです。

事業存続のための事業承継では、経営権の引き継ぎだけでなく、経営者が培ったノウハウや取引先や従業員との信頼関係についても引き継いでいく必要があります。また後継者が経営に専念するためにも、早い段階でノウハウを伝授するなどの対策をしておくことでスムーズな引き継ぎをすることができます。

相続トラブルを防ぐために必要

事業承継について対策を事前に行うことで、会社の経営権やその他相続財産を相続人に対してどのように分配するかを決めておくことができます。事前に対策をすることで相続トラブルを未然に防ぐことにつながります。相続に関する内容が定められていないまま相続をする場合、親族間で株式やその他相続財産を分け合うことになるでしょう。この際、どのように分け合うかで大きなトラブルに発展することも珍しくありません。

相続トラブルの発生は従業員や取引先からの信頼を失うことにつながりかねないため、相続に関して定めておくことも事業承継対策の一環です。

事業承継は早くからの準備が成功のコツ

事業承継を成功させるためのコツは、できるだけ早くから準備を進めることにあります。現時点で経営者に健康上の問題がなかったとしても、突然の事故や病気などで亡くなってしまう可能性はゼロではありません。準備がないまま突然の事業承継となれば、後継者や従業員は混乱します。また事業承継後に経営をスムーズ始めることができず、業績が悪化するなど事業承継そのものが失敗となることもあるでしょう。

早くから準備をしておくことで、万が一の事態に備えられます。いつ経営者が経営から離れても会社が自走可能な状態にしておくことにより、会社の未来を守ることにもつながるでしょう。

また、経営者が高齢になるまで経営を続けていると、後継者候補の経営者の子供や、会社内の役員などの後継者候補の年齢も高くなることが想定されます。後継者が短期間で経営できなくなる可能性もあります。短期間での事業承継では事業承継の対策が不十分で、次の後継者が育たない可能性あり、事業承継が失敗するリスクがあります。

高齢な後継者への承継を避けるためにも、なるべく早いタイミングでの事業承継対策を実施しましょう。まだ事業承継をする時期ではなかったとしても、経営者が健康そのものであるうちから準備を始めることで事業承継が失敗するリスクを軽減することにつながります。

事業承継対策が求められる企業

事業承継対策が求められる企業

事業承継対策には、失敗を回避しやすくなるなどのメリットがあります。どのような企業でも、対策を講じておきましょう。ここでは、特に事業承継の準備を早くから入念に進めておきたいケースを紹介します。

オーナー経営の企業

オーナー経営の場合は、事業の経営をオーナーが全て取り仕切っていることが多いでしょう。オーナーが会社に対して運転資金を貸し付けているケースもあり、オーナーと会社には深いつながりがあることが特徴です。これはメリットでもありますが、オーナーでなければ経営できない状況のままでは事業承継後、後継者が事業を存続できないリスクがあります。そのため事業存続のためにオーナー引退後のことも考えておくことをおすすめします。

オーナーが引退しても従業員や取引先からの信頼を維持できる後継者への引き継ぎも欠かせません。経営に関するノウハウを伝授することも、必要な事業承継対策です。

後継者が見つからない企業

経営者に子供がいない、いたとしても引き継ぐ意思がない場合など、後継者として任せられる人材が見つからない企業は、後継者候補として選出した人物を育成します。後継者不在の状態では事業が廃業に追いこまれてしまう可能性もあるため、早くから後継者を育てましょう。

事業承継までに後継者を育て上げなければならないことから、この場合の事業承継対策はできる限り早く始めることがポイントです。後継者を育て上げるのには、一般的に10年ほどかかるといわれています。時間も労力もかかる育成を始めるなら、少しでも早く対策を講じましょう。

相続トラブルを抱える可能性がある企業

相続人が複数人いる企業の場合は、早めに事業承継対策を講じる必要があります。相続人が1人ならばトラブルとなる可能性は低くなりますが、複数人いる場合、全員が納得できる相続ができなければトラブルに発展するリスクがあります。これを防ぐためには、早めに事業承継対策を講じて相続人に対し誰が後継者となり、相続財産をどのように分配するかを全員が納得できる形にまとめておくことをおすすめします。

全員が納得できる形にまとめるには、長い時間を要するケースもあるでしょう。事業承継後の事業を円滑に進めるためには、早くから相続に関する話をまとめて事業承継対策をしておくと安心です。

失敗が許されない事業承継は安心のパートナーと共に

事業承継はやり直しがきかないため、失敗が許されません。一度しかない事業承継を成功させるためには、専門家のサポートがあると安心です。

すばるは、「友好的承継で、すべての人を幸せに」を経営理念として掲げる会社です。事業承継支援業務だけでなく事業再生支援業務、経営顧問業務などを請け負っています。また事業承継の経験が豊富で数多くの実績がある専門家により、各企業に合ったサポートが可能です。たった一度のチャンスを成功へ導くために、すばるが全力でサポートいたします。

(参考: 『すばる』)

まとめ

まとめ

どの企業の事業承継でも、対策を講じていなければ失敗するリスクがあります。成功させるためには、早めに対策を講じておくことがポイントです。

また、さまざまな専門知識が求められる事業承継では、専門家の支援を得ることも成功の鍵となります。すばるは、大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士が多数在籍していることが特徴です。専門知識と豊富な経験を生かして、企業それぞれに対応した支援を提供します。事業承継対策を始めるなら、ぜひすばるにお問い合わせください。