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新生銀行がニュージーランド最大手ノンバンク「UDC」の株式取得

新生銀行がニュージーランド最大手ノンバンク「UDC」の株式取得

新生銀行は2020年6月2日、ニュージーランドのANZ Bank New Zealand Limited(以下ANZ)が保有するUDC Finance Limited(以下UDC)の発行済み全株式取得を2020年6月1日の取締役会決議で決定。株式譲渡契約を締結し、子会社化に合意したと発表しました。株式譲渡は、ニュージーランドの海外投資局の承認受領後となる2020年8月31日に実施予定。取得価額は、譲渡予定日時点のUDCの純資産額に1億2500万ニュージーランドドルを加算した額となります。

UDCは、個人向けオートローンや運輸、林業などの法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラー向け在庫ファイナンスに強みを持っている、ニュージーランド最大手のノンバンク。ニュージーランド全域をカバーする営業拠点を構え、個人顧客数約5万8000人、法人顧客数は2万4000社という顧客基盤を持つUDCは、オートディーラー経由のファイナンスにおいてニュージーランド国内の3分の1のマーケットシェアを持っています。ANZは、1980年以降40年に渡り、このUDCの株式を100%保有していました。

今回の株式取得により、新生銀行の連結自己資本比率は約0.4%ポイント低下する見通しではあるものの、「中期的にCET1比率10%以上」という中期経営戦略の財務目標は維持できる見込み。新型コロナウイルス感染拡大の影響による与信関連費用の増加や、法人・個人への資金繰り支援などに対応する資本余力も確保しています。

新生銀行グループ傘下では、昭和リース株式会社や株式会社アプラスにおいてUDCと類似する事業を行っています。「小口ファイナンス」を中期経営戦略の注力分野としている点も、UDCの事業戦略と合致。今回の株式取得により、先進国の中でもGDP成長率が比較的高いニュージーランドにおいて、新生銀行が日本国内で培った知見を活かし、小口ファイナンス事業のさらなる強化と事業成長が見込まれています。また、質の高いローリスク・ミドルリターンのアセットバックファイナンス事業は有効的な資本活用となり、連結利益への安定的な貢献が期待されます。

今回の株式取得は、新生銀行の連結業績への貢献も期待されています。中間期決算発表までを目処に公表する2021年3月の純利益予想において、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況やビジネス活動の影響とともに、本件の影響が織り込んだ内容が発表される予定です。

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