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大阪のM&A会社10選 | M&A・事業承継を成功に導くために参考にしたい成功事例

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

全国的に経営者の高齢化が進み、後継者不在のまま自主的に廃業するケースが増えています。日本第2の都市であり、「商いの街」として発展してきた大阪も同じ問題を抱えています。大阪府をはじめとする関西地区で廃業や解散した企業の代表者の平均年齢は、67.9 歳となっています。(帝国データバンク大阪支社 近畿地区「休廃業・解散」動向調査 2019 年より)

子どもや親族に会社や事業を任せたくても、現状は少子高齢化や職業選択の変化から担い手や後継者がいない会社が多いです。

そこで、親族内承継以外の選択肢として有力なのがM&Aを活用する事業承継になります。ここではM&A・事業承継を行う際に知っておきたい点や留意すべきポイントを解説し、大阪での成功事例を紹介します。

大阪におけるM&A(事業承継)の傾向

大阪におけるM&A(事業承継)の傾向

東京と並ぶ大都市である大阪には、大小含めさまざまな企業が集まっています。「大阪商人」という言葉があるように、中小企業においては卸売業、小売業の比率が高くなっているのも大阪の特徴です。

「ものづくり」にこだわる中小企業が多い

東大阪エリアを中心に、大阪には製造業をはじめとする「ものづくり」にこだわる企業が多数存在しています。高度な技術力を持っている企業であってもそれに甘んじることなく、さらなる向上のために努力し、景気変動や厳しい価格競争を乗り越えてきたのです。品質が高い上に価格も抑えられている製品も多く、どの会社も自分の会社の技術と製品に誇りを持っています。

大阪府も、中小企業のものづくりを奨励する顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」を設けて、独自の匠の技を持っている企業や技術の向上に意欲的な企業を後押ししています。

後継者問題に悩む経営者も増えている

高い技術力を誇る大阪の中小企業ですが、後継者が見つからないという問題を抱えている経営者も多いです。後継者となるべき子どもや親族が見つからず、せっかくの技術や技を継承する人がいないため、やむを得ず廃業を選択している経営者もいます。

この場合、第三者への事業承継の手段としてM&Aが有効なのですが、自分の会社への思い入れが大きすぎてうまくいかないケースも多くなっています。

親族内承継を優先するケースについて

大阪に限らず中小企業の経営者には、会社を興したことを誇りに思い、できれば第三者ではなく身内などの関係者に承継したいという思い入れが強い傾向にあります。
そのためM&Aを活用し、第三者、それも同業他社に自社を託すことに抵抗を覚えるケースもしばしば見受けられます。
「会社を売る」という印象が強く、「恥ずべきこと」と捉え、身近な親族内への承継を優先してしまうのです。

大阪の中小企業におけるM&Aの現状と課題

大阪の中小企業におけるM&Aの現状と課題

大阪府における中小企業数は、2009年から2016年の間に17.1%減少しています。特に小規模企業は19.3%も減少しています。経営者の高齢化や産業構造の目まぐるしい変化等によって、今後もこの傾向が続くとみられています。

経営者の高齢化が進む中、親族以外の事業承継の選択肢としてM&Aの実施を幅広く周知していく必要があるでしょう。

後継者がいないならM&Aを選択肢に

後継者がいない場合はM&Aを活用し、株式や事業を買手の企業に譲渡する方法を選択することで事業を継続でき、後継者不在の問題を解消することができます。譲渡先の知見やノウハウを生かして事業を広げることができればさらなる発展につながるため、共に働いてきた従業員の雇用も守られるでしょう。

大阪府は、中小企業の現状に危機感を抱き、商工会や商工会議所を中心に事業承継の相談窓口を設置しています。合わせて中小企業にM&A仲介会社を紹介するなどの対応も行い、府を挙げた啓発と支援をしています。

中小企業だからこそ意識すべきポイント

中小企業は、経営者の強力なリーダシップの元に成り立っているケースが少なくありません。それだけに、経営者が病に倒れるなどの不測の事態が起こっただけで、会社の存続自体が危うくなることもありえるのです。資産の整理や事業育成を含め、承継までの準備期間を設けるためにも、M&Aを検討している場合は早めに取り組む必要があります。

株式の移転等の問題や財務状況の分析に関しての相談先は、懇意にしている税理士だけという場合が多いかもしれません。しかしよりよい買手を探すためにも、M&Aや事業承継の知識を持つ専門家にあらためて相談するのがおすすめです。

経営理念や地域への貢献を含め、自社の魅力や武器をあらためて意識し、明確にしておきましょう。

さらに、従業員が少ない中小企業は1人ひとりの果たす役割が大きいです。日頃から従業員と密なコミュニケーションを取り、良好な人間関係を構築しておかなくてはなりません。経営者が変わっても、その方針に納得してついてきてくれるかどうかの大きなポイントとなるからです。

大阪でM&Aを考える | M&A仲介会社を選ぶポイントは?

M&Aを行うにあたり、仲介業者選びは重要な要素です。仲介業者の手助けを受けることができればそれぞれの事情に沿った助言を受けることができ、時間的負担や精神的負担も大きく抑えられます。ここでは、仲介業者を選ぶ際に気をつけるべきポイントを4つご紹介します。

大阪の企業やM&Aに関する情報が豊富

大阪でM&Aを考えるなら、大阪の事情に精通した業者を選ぶことが重要です。依頼する仲介業者は、大阪の企業やM&Aに関する情報を多くもっているかどうかで判断する必要があります。

M&Aを成功させるには地域性は無視できない要素です。特に他地域の企業が当該地域の会社を買収する場合、その地域で確実に足場を築くには地域別の情報を広く収集する必要があります。地域経済の状況を考慮することで有効なM&Aが実現されるでしょう。

多くの実績がある

M&Aを成功させるには、さまざまな分野にわたる専門知識や交渉能力、時流を読む判断能力など、求められるものは多岐にわたります。初めて利用する仲介業者にM&Aに必要な能力がしっかりと備わっているかは、業者選びの重要なポイントとなるでしょう。

仲介業者に不安なく任せるためには、実績の有無を確かめることが重要です。実績豊富な業者であれば、大阪での経験豊富なアドバイザーが豊富に在籍している可能性が高く、安心できて頼れるパートナーとなってくれるはずです。

売り手と買い手、双方の立場になって考えられるか

売り手と買い手、双方の立場になってアドバイスを送ってくれるかどうかもポイントです。M&Aは人生で1度きりの大きな取引になることも多く、誰しも失敗したくないものです。M&Aは売り手と買い手のどちらにとっても重大な取引であり、双方の立場になって考えてくれる業者を見つけることはとても重要です。

M&Aは売り手と買い手のどちらの立場に立つかによって、見えてくるものや考え方は大きく異なります。双方にとってメリットがあるM&Aを成立させるには、どちらの立場からも考えられる橋渡し役が欠かせません。

人脈が豊富か

M&Aを成功させるには多分野の専門家の協力を得ることが大事です。規模が大きくなるほどさまざまな専門家との連携が必要になり、依頼する仲介業者がもつ専門家とのネットワークが重要になります。

仲介業者ごとに得手、不得手な分野があるのは自然なことです。依頼する仲介業者がどのような分野に強いのか、他の会社や専門家との人脈が豊富かどうかも選ぶ際のポイントとなります。

大阪でおすすめのM&A仲介会社

M&Aを成立させるには、まずは交渉をサポートしてくれるM&A仲介業者に相談することが堅実な第1歩です。しかしどの業者に相談すればよいのかわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。そこで、大阪でおすすめのM&A仲介業者をご紹介します。それぞれの特徴を把握し、自社に適した業者を選びましょう。

すばる

株式会社すばる

特徴 大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者の専門家が懇切丁寧に対応
電話番号 0120-061-279
会社サイト https://subaru-inc.co.jp/lp/

株式会社すばるは、名古屋に本社を構えるM&A・相続・事業承継に関するスペシャリスト集団です。公認会計士・税理士・弁護士といった有資格者をはじめ、一般の事業会社で実際にM&Aの買手担当であった経験者、金融機関出身者といった、M&Aに必要な専門知識や経験を有する専門家を多数擁しており、スムーズな友好的承継を果たすためのサポートを日本全国で行っています。

後継者不足に悩む企業オーナーに対しては、はじめからM&Aありきの提案ではなく、事業承継のその他の選択肢も考慮しつつ、複合的な判断でソリューションを提案できる点が強みの一つです。

M&Aを含む事業承継の領域にて、さまざまな業界で豊富な実績を積んでおり、多様なケースに対応可能な点も強みです。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

特徴 全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号 0120-03-4150
会社サイト https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、士業専門家によって構成されたサポートチームを擁している点が特徴です。累計5,000件を超える成立実績をもち、年間770 件の成立支援数を誇ることからも、さまざまな課題を解決する体制が整っていることがうかがえます。

金融機関や会計事務所とのネットワークも充実しており、豊富な案件情報を得ることができるでしょう。

ストライク

ストライク

特徴 全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号 0120-552-410
会社サイト https://www.strike.co.jp/

ストライクは、「M&Aは、人の想いでできている」をスローガンに定め、売り手と買い手の想いに向き合うことを重視しています。経済的な切り口だけではなく、M&Aに関わったあらゆる人々が思いをかなえられるように、最適なマッチングを行うシステムを用いてM&Aをサポートするのが特徴です。

日本最大級の拠点網を有し、全国にネットワークをもつのも特色と言えます。セミナーも開催しており、M&Aの知識を得たい方にもおすすめの企業です。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

特徴 M&A仲介を専門とするファーム
電話番号 03-6880-3800
会社サイト https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金無料、専門コンサルタントによる専任担当制を標榜しており、より多くの企業がM&Aを選択肢として検討できる体制を整えています。

子会社には、M&A業界の老舗であるレコフを傘下に置いており、グループシナジーを活かした様々な案件を取り扱っています。

名南M&A

名南M&A

特徴 東海地方に本社を構える会計事務所系のM&Aファーム
電話番号 0120-123-745
会社サイト https://www.meinan-ma.com/

名南M&Aは、東海エリアを中心に展開する地域に密着した会社です。東海エリアのみならず、近畿エリアでもサービスを展開しています。地方銀行や信用金庫、地元の業者と積極的に連携しており、累計成立件数200件を超える豊富な実績が強みです。

業種ごとに特化した社内チームを編成しており、ほかの業種とは異なる運営制度が必要な医療・介護業界に対する高い対応力を誇ります。

山田ビジネスコンサルティング

山田ビジネスコンサルティング

特徴 会計事務所系のコンサルティングファーム
電話番号 03-6212-2510
会社サイト https://www.yamada-cg.co.jp/

山田ビジネスコンサルティングはさまざまな事業領域で活動を行っており、「M&Aコンサルティング」の他にも、「持続的成長コンサルティング」「事業再生コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「コーポレート・ガバナンス」「ITコンサルティング」「海外事業コンサルティング」「不動産コンサルティング」といった分野で活躍しています。

海外業務にも携わっており、6か所の海外拠点を軸に広範囲の海外ネットワークを形成していることも大きな特徴です。

オンデック

オンデック

特徴 M&A支援事業を専門とするファーム
電話番号 0120-769-732
会社サイト https://www.ondeck.jp/

オンデックは、2005年の創業以来、一貫してM&A支援事業に特化してきました。「M&Aの本質的意義=企業の成長の実現」に徹底的にこだわり、当事者意識をもった実践家集団であることを志向しています。

大阪を本社とするM&A仲介会社であり、その他東京にもオフィスを構えている点も特徴です。

船井総合研究所

船井総合研究所

特徴 M&Aだけではない経営コンサルティング会社
電話番号 0120-760-038
会社サイト https://www.funaisoken.co.jp/

1970年創業の、大阪に本社を構える老舗の経営コンサルティング会社です。様々な中小・中堅企業に様々なコンサルティングサービスを提供する会社で、M&Aにも取り組んでいます。

750人を超える各種コンサルタントが、年間5,500社以上の経営をサポートしております。

御堂筋税理士法人

御堂筋税理士法人

特徴 税理士法人が母体のM&Aサービスを提供している事務所
電話番号 06-6205-8960
会社サイト https://www.management-facilitation.com/

御堂筋税理士法人は、税理士法人でありながら、各種コンサルティング業務にも力を入れている大阪の事務所になります。

税理士が主体となって、財務・税務面からのサポートはもちろんのこと、経営計画の策定などのコンサルティングにも強みを有しています。

みらいコンサルティング

みらいコンサルティング

特徴 各種サービスを提供する総合型のM&Aファーム
電話番号 03-6281-9810
会社サイト https://www.miraic.jp/

みらいコンサルティングは、企業経営の専門家チームとして活動している企業です。企業を運営するうえで訪れる困難や転換期に際して、単独では解決が困難な問題を乗り越えるために多方向からサポートを行っています。

日本全国に拠点を持ち、東京の本社をはじめ、日本全国に10の拠点を持つ大規模な会社です。大阪にも支社があり、地域に根差したサポートを行っています。

大阪でのM&A事例

大阪でのM&A事例

大阪における、実際のM&A事例をご紹介します。

大阪でおなじみの格安スーパー「玉出」の事例

 
原色を使った派手な看板で知られる「玉出」は、関西圏の住民にとっては誰もが知るスーパーマーケットです。大阪をメインに45店舗展開、「玉出ホールディングス」が運営していました。
  
2018年、埼玉県鴻巣市の鶏卵生産会社、イセ食品に買収されます。実際に買収したのは、イセ食品会長が個人で営む不動産会社です。

玉出ホールディングスの会長は当時74歳と高齢であったこと、郊外店では苦戦していたことなどがM&Aを決断した理由のようです。その後はメイン事業を不動産管理事業に移行しています。
  
そもそもスーパー事業の経験を持たない鶏卵生産会社が玉出を買ったのは、その利益率の高さを評価した結果でした。

中小繊維製品卸売業(テキスタイルが主力)の事例

中小繊維製品卸売業であるA社を営む経営者は70代となり、後継者を探していました。そこでM&Aによる事業承継を行いました。その差異、個人資産と法人資産を切り分け、分社化を行うなど、用意周到に準備したといいます。
  
買手は同じ繊維業界でも、原糸関連を中心に営むB社です。原糸のみならずテキスタイル分野への事業拡大を考慮に入れ、ノウハウや人材を得るためにA社の買収を行います。

結果、A社の経営者は円満にリタイヤを果たし、従業員も給与アップの条件で雇用が継続されることに。新規事業と販路拡大でB社の収益も大幅アップを果たしました。

まとめ

まとめ

中小企業の後継者不足は大阪だけでなく、日本全国で課題となっています。親族に後継者がいない、継ぐ意思がないとわかった時点で、M&Aを活用した事業承継を含めたさまざまな選択肢も検討することが大切です。できるだけ早めに準備をしておけば、不測の事態に備えられ、速やかな事業承継を可能にします。

後継者問題で悩んでいるなら、M&Aの専門知識を持つだけでなく、大阪エリアの事情に詳しい仲介会社、また中小企業の後継者問題の実績が豊富なM&A仲介会社を探してみましょう。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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