お問合せ電話番号

M&A・相続・事業承継のすばる

すばるM&AリサーチSubaru M&A research

会社売却の相場とは?3つの価格算出方法を徹底解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

今現在、会社売却を検討しているという方もいるのではないでしょうか。とはいえ、いざ会社を売却しようと思っても、価格の相場はイメージしづらいかもしれません。

そこでこの記事では、会社売却の相場価格を算出する3つの方法についてご紹介します。相場の価格算出方法ごとに異なる特徴やメリット・デメリットを知れば、自分に適しているのはどのような方法なのかがわかります。ぜひ参考にしてみてください。

会社売却の相場を知る方法とは?

会社売却の相場を知る方法とは?

「会社売却」とは、会社の資産や権利といったあらゆる所有権を売却することを指す言葉です。会社を売却する際の価格にも相場があり、まずはどのくらいの価値があるか知ることが重要になるでしょう。

【関連記事】会社売却を行う方法は?具体的な進め方やメリットも解説

会社売却の相場を算出する方法には

・コストアプローチ

・マーケットアプローチ

・インカムアプローチ

上記の3種類があります。それぞれ特徴が異なるので、特徴をしっかりと把握したうえでいずれかの方法を選びます。会社売却を検討する際には、おおよその相場を知ることから始めてみましょう。

コストアプローチによる価格相場の決め方とは?

コストアプローチによる価格相場の決め方とは?

「コストアプローチ」とは企業の価値を算定する手法のひとつです。コストアプローチによる売却価格の決め方には、純資産価値をベースに計算するという特徴があります。企業の将来性や価格変動は考慮しないため、業績の浮き沈みの少ない老舗の中堅・中小企業をM&Aする際によく利用されます。

会社を売却する際には、時間的にも精神的にも大きな負担がかかります。それぞれの手法の特徴を知れば、スムーズに取引を進められるでしょう。ここでは、コストアプローチの手法を4つご紹介します。

簿価純資産法

「簿価純資産法」とは、帳簿純資産から株式価値を計算する方法です。賃借対照表に沿って計算するので、すぐに簡単に企業価値を求められます。中でも、必要に応じて修正を加えて計算する方法は「修正簿価純資産法」と呼ばれます。

ただし、一般的にはあまり活用されません。その理由としては、帳簿純資産が実態と乖離している可能性があり、正しい企業価値が算出されないおそれがあるためです。

たとえば、長い間滞留している売上債権や在庫、償却不足の固定資産、含み損益がある土地や有価証券といったものは実態価値が簿価で適切に反映されていない場合があります。簿価が正確に出ているとき以外は使用しないほうがよいでしょう。

時価純資産法

「時価純資産法」とは、資産すべてを時価に換算し、その値から負債の時価を引いて時価ベースの純資産額を算定する手法になります。この方法では、含み損益のある資産や未計上(簿外)となっている負債も全て時価として評価されるのがポイントです。

実態と乖離する可能性がある簿価純資産法とは違い、時価純資産法は正確に資産や負債を評価したうえで計算するので、企業や株式の価値をより正しく表しています。ただし、こちらの方法も将来性は考慮しません。売却後に事業を続ける場合には向いてない算出方法といえるでしょう。

時価純資産法に簡便的に将来性を加味する方法があります。時価純資産額に営業利益や経常利益の数年間分をのれん(営業権)として加算した金額を株式価格とする方法であり、これを「年買法」と呼ばれます。中堅・中小企業のM&Aでは最もポピュラーな算定方法といえます。

清算価値法

「清算価値法」とは、全資産の売却価格から弁済する負債の金額を差し引いた残余額(正味売却価額)をベースに計算する方法です。コストアプローチは事業を続けない場合に使われる方法ですが、中でも完全に特化している手法になります。売り手の会社の消滅や解散・清算を前提としているので、株式価値よりも清算価値のほうが高いレアケースで使われます。また、再生案件では、清算価値を求めてから、対価を検討するというプロセスを踏みます。

今後事業を続けていくつもりのない企業であれば、清算価値法は活用しやすい手法といえます。ただし、清算に伴うコストがかかる、実際より価値が低くなる、機械等は換価しづらいといったデメリットも把握しておきましょう。

再調達原価法

「再調達原価法」とは、会社に帰属する形になっている個別の資産や負債を再取得する際にかかる再調達原価をベースに企業価値を計算する方法です。計算に使用する数字は時価で、この方法で算出した時価純資産額が会社に必要な投資額となります。求められた投資額は、M&Aが必要かどうかの判断材料の一つとして用いられます。

コストアプローチは会社の廃業や清算を前提とした算出方法がほとんどです。しかし、この手法に関してはM&Aを受け入れるかどうかを決定する材料になります。そういった意味では、ほかとは少し異なる特徴を持った方法といえるでしょう。

マーケットアプローチによる価格相場の決め方とは?

マーケットアプローチによる価格相場の決め方とは?

「マーケットアプローチ」は、市場取引における価格をもとに企業価値を評価する方法です。対象企業自体の株式の取引価格、似通っている企業やM&Aを参考にすることで、客観性に優れた結果が得られます。ここでは、「類似会社比較法(マルチプル法)」「市場株価法」「類似取引比準法」の3つの手法について解説していきます。

類似会社比較法(マルチプル法)

「類似会社比較法」は倍率法やマルチプル法とも呼ばれ、対象企業と似ている上場企業の株価、事業価値や株式価値を計算式に当てはめて企業価値を推定する方法です。簡単な計算で比較的客観性の高い数字が求められるので、M&Aの初期段階で使われます。市場で同業他社と比べる方法なので、マーケットコンプスとも呼ばれます。

比較する類似会社を選ぶ際には、類似業種の上場企業をリストアップします。上場企業が存在しない場合、顧客属性や事業構造を比較して似ている企業を探します。しかし、事業の内容によっては、比較できるような企業が存在しない場合もあるでしょう。その場合、類似会社比較法を活用することはできません。

市場株価法

「市場株価法」は、過去数か月等の一定期間の平均株価や一定地点の株価を基準に評価を求める手法です。市場株価を用いて算出するため、客観性の高い方法になります。ただし、非上場企業の会社売却では利用できません。一時的な株価の変動の影響を排除するため、毎日の終値の平均値を評価額とするのが一般的です。具体的な期間は評価目的によって異なります。

しかし、市場株価法ではM&Aによって起こる経営改善効果や経営権に対する評価は考慮されていません。そのため、買手にとっての企業価値としてはこのままで活用できないという特徴があります。また、市場の影響を受けやすい点もデメリットです。

実務的には、上場会社にTOB(テイク・オーバー・ビッド)をする際に市場株価法で計算された株価を基準として、何%のプレミアムを乗せるのがよいかという利用や交渉がされます。

類似取引比準法

「類似取引比準法」は、自社が行おうとしているM&Aと類似する複数の取引を参考に適正な株価を算出する方法です。同じ業界内で多くのM&Aの実績がある場合には有効な手法になります。買収プレミアムが加味されるため、マルチプル法で算出される数字よりも大きくなる場合があります。

類似取引比準法も客観性の高い方法ですが、類似の取引を見つけるのが困難なのがデメリットです。また、取引対象となる企業が非上場企業の場合、財務数値は限定的にしか公開されていません。そのため、類似度の判定が難しく、中小企業のM&Aで使われることは少ない方法です。一般的には、マルチプル法のほうが多く用いられている手法といえるでしょう。

インカムアプローチによる価格相場の決め方とは?

インカムアプローチによる価格相場の決め方とは?

「インカムアプローチ」は将来的に獲得すると見込まれる収益性をベースに企業価値を算出する手法で、今後の企業の成長や期待値を反映するため、一般的に用いられている方法です。ここでは、「DCF法(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法)」「配当還元法」の2つについて解説していきます。それぞれ算出のベースになるものが異なるので、状況に適した最善の方法を採用しましょう。

DCF法

「DCF法」はインカムアプローチの中で最も代表的で、大企業やベンチャー企業のM&Aにおいてよく利用される方法です。対象の企業が将来生み出すと予想されるフリーキャッシュフロー(FCF)をベースに、WACC(加重平均資本コスト)で割り引いた現在価値にして評価をします。

DCF法では企業の将来の予想収益が大事な判断材料になるので、事業計画の達成可能性や実現可能性が非常に重要になります。事業計画の内容が正確であればあるほど、将来的に獲得できるFCFの予想精度が高まり、DCF法での評価結果も適切なものになります。

ただし、DCF法は将来的なビジネスプランを反映させやすい手法なので、相続や清算という場面ではあまり適していません。

配当還元法

「配当還元法」は、将来的な配当の期待額をベースに企業価値を算出する方法です。配当金が安定していることが条件となる手法なので、株式が非公開になっている企業や株主が少数の企業に対して活用される機会があるという特徴があります。

ただし、配当金のみに着目する特殊な方法であり、採用されるのはレアケースです。また、配当還元法を用いて算出した株価はほかの方法に比べて低くなります。

通常、企業が決定する配当政策の内容によって配当される金額は変動します。はっきりとした金額が出しにくい手法のため、大企業のM&Aにおいて配当還元法が活用される可能性は低いといえるでしょう。

コストアプローチのメリット・デメリットとは?

コストアプローチのメリット・デメリットとは?

ここからは、アプローチのメリットとデメリットをそれぞれ見ていきます。企業価値を算定する手法のひとつであるコストアプローチですが、この手法にもメリットとデメリットが存在しています。

コストアプローチに限らず、メリットとデメリットの両方を把握することで、いくつかの選択肢の中から最適な手法を見つけやすくなるでしょう。

メリットについて

コストアプローチのメリットとして考えられるのは、まずそれぞれの資産内容が大きく関連してくるということです。資産や負債の分析で算定していく手法になるので、客観的に価値を評価できるのが特徴でしょう。

また、再調達することによってかかる投資額や費用を基準にして、企業の価値を算定するというのも重要なポイントになってきます。メリットを正確に把握した状態で、コストアプローチを選択していくとよいでしょう。

デメリットについて

コストアプローチという手法においては、のれんや無形資産の価値について評価されづらいという欠点があります。よって、コストアプロ―チでは将来の収益性を考慮した価値を評価できないというのがデメリットになるでしょう。

コストアプローチは客観性に優れているのですが、のれん等の無形の価値を含めることができないため算定価値にある程度限界があります。将来的な収益を反映させたいと考えている場合には、コストアプローチとは別の手法を選択したり組み合わせて評価するほうが有効的でしょう。

マーケットアプローチのメリット・デメリットとは?

マーケットアプローチのメリット・デメリットとは?

市場取引という観点から企業を評価するマーケットアプローチには、メリットだけでなくデメリットも存在します。どのような場合でもその両方を理解する必要がありますが、特にデメリットを知らずにいると、のちのち問題につながるかもしれません。ここでは、マーケットアプローチのメリットとデメリットについてそれぞれ見ていきます。

メリットについて

マーケットアプローチのメリットのひとつは、同業となる類似業種や会社と比較して評価する方法のため、偏った評価になりづらく客観性の高い結果を得られる方法であるということです。

また、計算式に当てはめるだけで評価が完了する手軽さも大きなメリットになります。評価方法が手軽なら、悩むことなくスムーズに短時間で売却価格を求められます。市場の流行がしっかりと反映される点もメリットといえるでしょう。

デメリットについて

マーケットアプローチは、完全なる類似企業や類似取引を発見することが困難という点がデメリットです。これは、業種だけではなく、理論的には会社規模や収益構造まで類似することが求められるためです。また、利用する利益指標が会計基準や会計方針の影響を受けやすいという点もデメリットのひとつです。

また、市場に振り回される可能性があるのもデメリットといえます。市場は常に安定しているわけではなく、状況によって大きく変わります。さまざまな影響を受けて株価が変動しやすいという点には十分に注意しましょう。

インカムアプローチのメリット・デメリットとは?

インカムアプローチのメリット・デメリットとは?

将来的に獲得できると予想される利益やキャッシュフローをメインに企業の価値を計るインカムアプローチにもメリットとデメリットが存在します。デメリットが大きいと判断した場合には、コストアプローチやマーケットアプローチを活用しましょう。メリットとデメリット両方についてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

メリットについて

メリットのひとつとして、企業の将来性や成長性を評価に反映できるという点が挙げられます。現在の成果だけでなく将来性を企業価値に含められるというのは、ほかの手法とは大きく異なる点でしょう。

コストアプローチやマーケットアプローチは過去のデータを元に企業価値を算出するので、将来性を見込める企業の評価には向いていません。今はあまり利益を出していなくても、今後成長すると予測される企業、例えば成長産業やベンチャー企業等はインカムアプローチを活用するとよいでしょう。

インカムアプローチはM&Aを実施する際の企業価値を算出する方法の中で最もポピュラーなものですが、M&A以外の場面でも活用が可能です。特に、DCF法はあらゆるシーンで応用できます。

たとえば、資産の価値評価、金融機関での貸倒引当金の算定、事業や設備への投資評価、減損会計の減損認識といった幅広い状況で役に立つ方法です。そのため、DCF法の手法は覚えておいて損はありません。

デメリットについて

インカムアプローチのデメリットのひとつに、主観的な評価になりやすいことが挙げられます。企業の将来性を反映できるというメリットは、将来性という予測に対して客観性を欠くというデメリットにもつながります。どんなに精密な事業計画を立てて将来性を検討してもあくまで予想に過ぎず、完全には恣意性を排除できません。

企業価値を算出する人が自由に将来性を決められるということは、過剰によく見せることも可能です。過大評価された企業価値を鵜呑みにすると、予想よりも利益が得られないという事態に陥るリスクがあります。数字を確定させる必要がある相続の場面には不向きといえるでしょう。

また、インカムアプローチは企業の存続が大前提の方法です。合理的な事業計画をしっかりと立てたうえで企業の継続性に疑問が残ると判断された場合や清算の場面では、インカムアプローチを活用するのは困難になります。

まとめ

まとめ

ここまで、会社売却における相場の算出方法について見てきました。「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3種類があり、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットが存在します。自分にとってどの手法が向いているのか判断して、適切な方法で企業価値を算出することが必要です。

会社売却を考える際には、プロの力を借りることでスムーズに取引を進められます。知識があれば自分で行うことも可能ですが、M&Aの仲介によって「時間的負担」と「精神的負担」が軽減されます。そのため、会社売却について悩んでいる方にとっては非常に有効的な手段となるでしょう。

会社売却を検討している方は、大手監査法人系M&Aファーム出身者である公認会計士や税理士等が多数在籍している株式会社すばるへぜひご相談ください。

お問い合わせ

人気記事ランキング

M&Aリサーチ

リサーチ >

READ MORE

M&A用語集

用語集 >

READ MORE

事業継承マンガ

よくわかる
事業承継 >

READ MORE

お問い合わせ

お問い合わせの電話番号0120061279

友好的承継・事業承継・M&Aのご相談なら株式会社すばる

友好的承継・事業承継・M&Aのご相談なら公認会計士や金融機関出身者などの専門家が集まる株式会社すばるにご相談ください。
株式会社すばるは安心・安全な体制で皆様の友好的承継・事業承継・M&Aをサポートします

大手会計系ファーム出身の公認会計士・税理士や金融機関出身者などによる専門家がサポート

② 公認会計士などの士業により守秘義務を維持したうえで安全に案件実行

③ 独立系ファームによる迅速な対応をお約束

④ 全国に提携している金融機関や公認会計士・弁護士などの専門家と連携して案件実行

⑤ 弊社では相手先の選定から、詳細な調査に至るまでワンストップでのサーピスを提供しており、貴社のお手間を最小限にいたします

株式会社すばるは公認会計士や金融機関出身者などが運営する友好的承継・事業承継・M&Aを推進する会社です。
業歴の長いM&Aプレーヤーによる安心・安全な体制で、皆様の友好的承継・事業承継・M&Aをサポートします。

ご相談は無料でお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください

 メールでのお問い合わせ 

すばる「M&Aリサーチ」各ページSubaru M&A research

リサーチ記事

リサーチ記事 >

READ MORE

M&A用語集

M&A用語集 >

READ MORE