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独身でアーリーリタイアするためにはいくら必要?後々後悔しないための準備も解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

アーリーリタイアを検討している独身の方の中には、必要な貯蓄額の目安が気になっているという方もいるのではないでしょうか。早期退職して貯蓄を切り崩していくアーリーリタイアでは、余裕をもった貯蓄額を準備しておくことが重要になります。

アーリーリタイア後に後悔しないためにも、事前にしっかりと計画を練って準備を進めていきましょう。そこでこの記事では、アーリーリタイアした独身の方が必要な貯蓄額の目安やアーリーリタイア後の注意点についてご紹介します。

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独身でアーリーリタイアするために必要な貯金額とは?

独身でアーリーリタイアするために必要な貯金額とは?

アーリーリタイア(早期リタイア)とは、定年退職を迎える60代になる前に早期退職することです。定職から得られる収入がなくなるため、貯蓄を切り崩して生活します。ここでは、独身の方がアーリーリタイアした場合に必要な貯蓄額を年代性別ごとに見ていきましょう。

【関連記事】アーリーリタイア(早期リタイア)とは?特徴やセミリタイアとの違い

50代独身男性の場合について

50代は年金受給までの年数があまり多くありません。公的年金の受給が開始する年齢は、原則として65歳です。最長で15年間の生活費や税金で必要な金額は、おおよそ5,000万円ほどといわれています。

車の維持費や趣味にかける費用によって支出額は変わってくるので、あくまで目安の金額です。早期退職する前の生活スタイルを維持するのか、節約を心がけていくのかによっても必要な貯蓄額は異なります。ストレスを抱えずに生活していくためには、貯蓄額に余裕をもたせたほうが無難といえるでしょう。

40代独身男性の場合について

40代の場合、50代よりも最長で10年分の支出が加わります。公的年金を受給するまでに必要な貯蓄額は、8,000万円~1億円が目安です。早い段階でアーリーリタイアするほど、額が多くなります。

40歳で1億円の貯蓄が可能かというと、現実的ではないと考える方も多いのではないでしょうか。そこで「セミリタイア」という選択肢があります。セミリタイアはフルタイムではない働き方で、生活に最低限必要なだけの収入を得るスタイルです。40代ならスキルや人脈を生かしたフリーランスという働き方も選択できるでしょう。

50代独身女性の場合について

アーリーリタイアは男性だけの選択肢ではありません。近年では働く女性や生涯独身の女性も増えています。50代で早期退職を選んだ独身女性の場合、公的年金の受給までに必要な貯蓄額は4,000万円ほどです。

この金額は最低限の生活費や医療費のみで計算しています。ペットがいたり趣味や美容にかける費用が高額になったりする方は、4,500万円台から5,000万円台は必要になります。

40代独身女性の場合について

40代の独身女性の場合、公的年金の受給まで最長で10年長く見積もります。50代の独身女性と同じ条件で考えると、65歳までに必要な貯蓄額は6,000万円ほどです。

女性も男性と同じようにセミリタイアという選択が考えられます。支出を最小限に抑える生活を最長で25年間続けていくよりは、社会的なつながりを維持しながら適度に働くほうが現実的な選択といえるかもしれません。

生きていく上でかかってくるさまざまな費用とは?

生きていく上でかかってくるさまざまな費用とは?

ここまでは、アーリーリタイアに必要な貯蓄額の目安をご紹介しました。次に、アーリーリタイア後にかかる支出項目の内訳を見ていきましょう。あくまで目安なので、自分のライフスタイルに照らし合わせて実際にどれくらいの貯蓄額が必要なのか計算することが重要です。

食費や水道光熱費

食費や水道光熱費は生活するうえで必ずかかる費用です。実家で暮らすといった選択をしないかぎりはゼロにはできません。ただし、節約すれば抑えられる費用でもあります。

食費に関しては、外食やコンビニの利用をひかえることがポイントです。スーパーの特売日やタイムセールを狙って、できるかぎり安い食材を購入します。高級な調味料を使いすぎたり加熱時間が長い料理が多かったりすると、自炊でも高額になる場合があるので注意しましょう。

また、エアコンのフィルターを定期的に掃除したりコンセントをこまめに抜いたりすることで電気代を抑えられます。シャワーヘッドや蛇口を交換するだけで、水道代を減らすことも可能です。

居住費

住居費は同じ物件に住み続ければ大きな変動はありません。ただし、賃貸物件の場合は契約更新の費用に注意が必要です。また、都心と地方のどちらで暮らすかによって長期的に見たトータルの額に大きな差が出ます。

節約という観点でいえば、地方で暮らすほうが安価です。同じ家賃でも都心と地方では間取りが大きく異なります。家賃5万円で1Kなのか1LDKや2LDKなのかという差は、日常生活の満足度を左右するでしょう。ただし、セミリタイアをして仕事を続けるなら都心が有利というケースもあります。

税金や年金費用

会社員の場合、厚生年金、健康保険、住民税、所得税といった費用を給料から天引きされているケースがほとんどでしょう。アーリーリタイアした方は各種税金や年金は自分で払います。

特にアーリーリタイアの初年度は、会社員だった最終年度の所得金額に応じた高額の住民税や国民健康保険料の納付が必要です。さらに国民年金の納付、フリーランスで働くなら所得税の納税もあります。これらの支払いが精神的な苦痛にならないように、事前に計算しておくとよいでしょう。

医療費

アーリーリタイア後に健康的な生活を送るためには、医療費を計算に入れることも重要です。厚生労働省の調査によると、女性のほうが男性よりも200万円ほど生涯医療費が高いという結果になっています。

おおむねすべての年代で女性のほうが医療費は高額で、アーリーリタイアする女性にとっては軽視できない費用です。特に50代になると、生活習慣病や更年期障害の影響により年間の医療費は20万円を超えるという統計結果がでています。

また、男性も年金受給が始まる65歳が近づくにつれて医療費は増えていくと想定しておいたほうが無難です。

通信費

携帯電話の料金やインターネットの通信料も、アーリーリタイア後に引き続き必要な費用です。会社員のころはさほど気にならなかった費用かもしれませんが、貯蓄を切り崩すとなれば精神的な負担が生じます。通信費が1万円を超えているのか5,000円に収まるのかは大きな違いといえます。

3大キャリアにこだわらずに格安スマホや格安SIMを利用する方法もあるでしょう。通話の際は無料通話アプリを使えば通信費を抑えられます。通信プランを見直したり大きなデータをダウンロードする際には無料Wi-Fiを利用したりすることも大切です。

その他

ここまでは生活をしていくうえで必要最低限の費用です。生活費の節約が大事な反面、趣味にかける費用をゼロにするのは好ましくありません。娯楽費や車の維持費がかかることも想定しておくことが重要です。また、洗顔料やキッチン用品といった消耗品にかかる費用もあります。

交際費や理容美容にかける費用、洋服代に関しては、一般的に女性のほうが高額です。アーリーリタイア後は人との関わりが希薄になりやすいとはいえ、これらの費用がかかることを想定した貯蓄額を見込みましょう。

アーリーリタイアをするメリットとは?

アーリーリタイアをするメリットとは?

ここまでは、アーリーリタイアのために必要な貯蓄額と支出項目の内訳をご紹介しました。さまざまな支出を計算することは、アーリーリタイアのメリットを享受する準備につながります。ここでは、アーリーリタイアによる2つの大きなメリットを見ていきましょう。

自由な時間が確保できる

アーリーリタイアをする大きなメリットは、自分の意思で自由に使える時間(可処分時間)が大幅に増えることです。フルタイムで働くだけでも忙しいのに、中には残業や休日出勤に追われる方もいるでしょう。そういった生活とは大きく異なります。したいことがあるのに時間がとれないというジレンマとは無縁の生活です。

自由な時間が確保できれば、好きなことに没頭する時間が増えます。また、アーリーリタイア前にはできなかったことにも挑戦できます。スケジュールは自分で組めるので、時間に追われるような精神状態になることもありません。

ただし、自由な時間を楽しみすぎて貯蓄を浪費してしまうことは避けましょう。時間はあってもお金がないという状況では自由な時間を満喫できません。

自分次第で時間の使い方を選べる生活では、アーリーリタイア前とは異なる計画性が必要です。可能ならば、あまりお金のかからない趣味を見つけるといいでしょう。低予算でできる趣味をいくつか持っておけば、マンネリ化を防止する効果も望めます。

職場で受けるストレスから解放される

アーリーリタイアを選択する方の中には、仕事によるストレスが原因で心身を病んでしまった方もいるでしょう。アーリーリタイア後の生活では、激務に追われることも業務上の対人ストレスもなくなる点がメリットです。

フルタイムで仕事をしていると、小さなストレスの積み重ねが常態化していることがあります。ときにはプレッシャーに押し潰されることもあるでしょう。こういったストレスは少しずつ心身を蝕んでいきます。アーリーリタイアを選択すれば、疲労の蓄積から解放され、健全な心身を取り戻すことが可能です。

アーリーリタイアをするデメリットとは?

アーリーリタイアをするデメリットとは?

アーリーリタイアには仕事のストレスから解放された自由な時間が得られるという大きなメリットがあります。ここでは、アーリーリタイアのデメリットについても見ておきましょう。適切な貯蓄額を考える際には、アーリーリタイアの注意点を踏まえて計算することが重要です。

資産が減ることに対してストレスを感じる

アーリーリタイアを選択するということは、貯蓄を切り崩す生活をするという側面があります。会社員のときには天引きされていた税金や年金の支払いも、いざ自分で払おうとすると資産が急速に減っていくように感じるかもしれません。

金額の大小にかかわらず、支出項目の数々は生活資金を圧迫します。貯蓄と向き合って生活しなければならないストレスはデメリットのひとつといえるでしょう。

収入が途絶える

貯蓄額が減っても、会社員ならそれを補充する大きな収入源があります。しかし、アーリーリタイアを選択した以上収入はありません。定期的な収入が途絶えることは、以前の生活を考えれば大きな変化です。

浪費しても収入でカバーできていたかもしれませんが、アーリーリタイア後には年金受給まで収入がないことを前提に貯蓄をやりくりすることが必要になります。

年金受給額が減る

アーリーリタイア前には、厚生年金や共済年金に加入していた方がほとんどでしょう。しかし、アーリーリタイアをすると国民年金に切り替える必要があります。

厚生年金や共済年金の場合、報酬に応じて給付される部分が存在します。国民年金はこれがないので、アーリーリタイアから年金が受給されるまでの年数が長いほど年金受給額は少なくなることもデメリットです。

家族構成の変化に対応しづらい

アーリーリタイア前に独身だったとしても、その後、結婚や出産といったライフイベントが起こるかもしれません。たとえば既婚で子どもがいる家庭なら、2人目や3人目の子どもが生まれることもありえます。こういった家族構成の変化は、出費が増える原因のひとつです。

アーリーリタイア前に家族構成の変化まで加味して貯蓄額を計算している方は少ないでしょう。しかし、自由な時間が増えるアーリーリタイア後に出会いや子宝に恵まれることは十分に考えられます。このとき、想定を上回る出費に対応しにくいという点はデメリットといえるでしょう。

結婚や出産が人生を彩るものだとすれば、貯蓄額が原因で諦めるのは好ましくありません。アーリーリタイアしても、その後の数十年間の人生にはなにかしらの変化があるでしょう。可能であれば、家族構成の変化に対応できる程度の余裕のある貯蓄額を用意しておくことをおすすめします。

病気等による支出の増加に対応しづらい

アーリーリタイアをすれば、仕事から受ける心身のダメージは回避できます。仕事によるストレスが原因でアーリーリタイアを選択するなら、健全な健康状態を取り戻すことが可能でしょう。しかし、病気やけがは仕事に起因するものだけではありません。

アーリーリタイア後の数十年間には、慢性的な疾患にかかったり事故に巻き込まれたりすることもありえます。こういったリスクは、健康に自信がある40代の方でも想定しておく必要があります。

国民健康保険料は小さな出費ではありませんが、実際に病気やけがをした場合の医療費も軽視できません。なんのトラブルもなく、最低限の出費だけで生活できるという想定はしないほうが無難です。余裕のある貯蓄額が身を守ることにつながるという意識を持ちましょう。

アーリーリタイアしたことを後悔しないための対策とは?

アーリーリタイアしたことを後悔しないための対策とは?

アーリーリタイアでは時間の使い方が自由な反面、支出に関するさまざまな懸念があります。ストレスになりかねない支出に対応するためには、余裕のある資金の準備と計画的な節約が必要です。ここでは、アーリーリタイアしたことを後悔しないための対策についてご紹介します。

予期せぬ事態に対応できるくらいの資金を準備しておく

必要最低限の支出項目だけを見ると、アーリーリタイアは難しくないと思うかもしれません。しかし、アーリーリタイア後の生活には予期せぬ事態が起こりえます。

そのような事態に備えて、家族構成の変化や医療に関するリスクといったさまざまな状況を想定した資金を準備しておく必要があります。年金受給まで貯蓄がもたないということになれば、アーリーリタイアは失敗しかねません。実りある人生を送るためにも、プラスアルファの支出を加味した計画を立ててアーリーリタイアに臨みましょう。

生活費を抑える

アーリーリタイア前の水準で生活すると、支出がかさんで貯蓄額がみるみる減っていきます。十分な資産があっても貯蓄額が急激に減っていくことはストレスにつながります。将来の不安を抱えていては、アーリーリタイア後の生活を楽しめません。

アーリーリタイア後には生活費をできるだけ抑えて、資産に余裕がある状態をキープするのが好ましいといえるでしょう。とはいえ、極端な節約は苦痛になります。タクシーを利用しない、不必要なものは買わないといった無理のない節約を心がけましょう。

まとめ

アーリーリタイアを選択すると、仕事のストレスから解放されて好きなことに打ち込める自由な時間が得られます。しかし、貯蓄を切り崩す生活スタイルは長期的なストレスを生むかもしれません。

アーリーリタイアを成功させるには、予期せぬ事態にも対応できる余裕のある資金が必要です。会社員ではなく経営者の場合は、M&Aをしてアーリーリタイア後の資金を得ることもできます。M&Aによる創業者利潤を獲得すれば、生活資金や貯蓄にあてることが可能でしょう。

M&Aをご検討の際は、大手監査法人系M&Aファーム出身者である公認会計士や税理士等が多数在籍する株式会社すばるにご相談ください。株式会社すばるのホームページ内の「お問合せ」より受付フォームやお電話あるいはLINE@にてご相談ください。

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