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M&Aの少額案件の探し方!失敗しないためのポイント

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

M&Aというと、マスコミがニュースで取り上げるような大企業同士の買収を想像する方も多いでしょう。しかし近年は、サラリーマンなどの個人が数百万円程度の比較的少ない資金で中小企業や個人事業を買い、経営者になるというケースが増えてきました。

すでに事業を始めている中小企業の経営者の方の中にも、自社事業の拡大を目的としてM&Aに興味を持っている方が出てきています。中小企業や個人でも取引ができるM&Aの少額案件ですが、「本当に利益が上がるのか」「リスクはあるのか」と不安になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はM&Aの少額案件について、案件の探し方やよく出ている業種・失敗しないための心得について解説します。ポイントを押さえれば、利益につながる少額案件を見つけられるでしょう。また、会社の売却を考えている方は、以下の記事で詳しく解説しています。

(参考:『M&Aの少額案件における売却のポイントは? | M&A・相続・事業承継なら|株式会社すばる』)

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M&Aの少額案件はどうやって探せばいい?

M&Aの少額案件はどうやって探せばいい?

M&Aを検討されている方のなかには、どのように案件を探してよいのかわからない方もいるでしょう。 知り合いの企業がたまたま売却を考えているなど、タイミングよく案件が舞い込んでくるケースは実際には少ないとされています。自ら積極的に案件を探すのが、よい案件に出会うポイントです。

自分にマッチするM&A少額案件を探すにはいくつかの方法があります。どのような探し方があるのか見ていきましょう。

【関連記事】M&Aとは?メリットや注意点をわかりやすく解説!

【関連記事】M&Aの少額案件における売却のポイントは?

ネットで探す

M&Aで売りに出ている会社は、ネット検索やM&Aのマッチングサイトで探せます。GoogleやYahoo! JAPANからマッチングサイトを検索できますし、M&Aを取り扱っている仲介会社を探すという手もあります。

M&Aのマッチングサイトであれば多くの案件が掲載されているため、自分の意向に合う企業を効率よく検索できるでしょう。ただし、サイトで紹介されている内容は、譲渡側(売り手側)の情報の一部のみをピックアップして掲載されています。気になる案件はサイトの運営者に詳細を問い合わせたり、自分で会社について調べたりする姿勢が必要です。

紹介で探す

M&Aに精通している知人がいる場合は、その方にお願いして案件を紹介してもらうのもよいでしょう。直接の知り合いではなくても、経営者や事業のつながりでM&A案件を探せるかもしれません。とくに、税理士・公認会計士・弁護士・会社経営者は情報が入りやすいといわれています。これらの仕事に従事している知人がいれば、さっそく当たってみましょう。

信頼できる人物からの紹介であれば、良質なM&A案件に出会える可能性が高まります。間に入ってもらうことで、買い手側と売り手側の間に信頼関係を構築しやすいのもメリットです。

ただし、知人や友人の紹介でM&A案件を探す場合、紹介できる案件が限られてしまったり、自分の求める会社や事業に出会えない可能性もあったりします。投資額や一部の情報だけで安易にM&Aを決めるのではなく、広い視野を持って複数の案件を見比べることが大切です。

もちろん、紹介された案件が自分の意向にしっかりマッチするものであれば、自身の判断で決断するのもよいでしょう。しかしその場で即決するのではなく、一度持ち帰ってからきちんと判断することが重要です。

M&A仲介会社に頼む

少額投資を検討しているのであれば、少額案件に強い仲介会社にM&A案件を探してもらうという方法もおすすめです。小規模企業をメインに扱っている仲介会社では、少額案件を専門とするアドバイザーが付いているため、悩んだときに専門的なアドバイスをうけられます。

なかには案件を探すだけではなく、成約後に経営コンサルティングを行ってくれる仲介会社もあります。個人が取引する場合や知識がない企業の買収をするなら、コンサルティングまで含めたトータルサポートを提供している仲介会社を選ぶのがポイントです。購入予算や仲介手数料を照らし合わせながら、自分に合う仲介会社を探しましょう。

【関連記事】M&Aアドバイザリーとは?業務内容と選ぶポイントを解説

公的機関に相談する

公的機関でもM&A案件を紹介してもらえます。中小企業庁が「事業引継ぎ相談窓口」や「事業引継ぎ支援センター」という、後継者のいない企業を紹介する施設を全国に設置しているのです。これらは経営を受け継ぐ人がいない会社に対して、経済産業省が進めている公的サポートのひとつです。

都道府県によっては、小規模企業のマッチングを行っているところもあるといわれています。実際には後継者がいない企業に対して立候補する形でM&Aを行いますが、興味のある方はお近くの窓口やセンターに問い合わせてみてもよいでしょう。

金融機関に依頼する

銀行や証券会社がM&Aの案件を紹介する場合もあります。企業であれば普段から取引している銀行や証券会社に、M&Aについて聞いてみるのもおすすめです。金融機関が仲介する場合、買収資金の貸し付けの相談にのってもらえたり、アドバイスがもらえたりする点がメリットです。

ただし、紹介できる案件の地域が限定されていたり、希望する条件に見合った案件が少ないなどのデメリットもあります。また、銀行が抱えている債務超過案件など、買い手側の取り扱いが難しい案件を紹介してくる可能性も考えられます。紹介された話を鵜呑みにするのではなく、自身で相手企業の業績や情報をしっかり調べることが大切です。

【関連記事】M&Aで銀行が果たす役割とは?手数料や相談先についても解説

M&Aの少額案件で出てくるのはどんな会社?

M&Aの少額案件で出てくるのはどんな会社?

M&Aの少額案件では、どのような会社が多く売りに出されているのでしょうか。少額案件で見つかる企業の傾向について見ていきましょう。

自分が「どのような事業展開を目指してM&Aを考えているのか」によっても、候補となる案件が変わります。業種だけではなく、これまでどのように経営してきたのかを知ることで、よりM&A成立後の経営イメージがつきやすくなるでしょう。

いちばん多いのは飲食店

M&Aの少額案件には、エステやフランチャイズ・宿泊業など、さまざまな業種や形態の企業が売りに出されています。そのなかでも多いのが飲食店です。

飲食店は個人経営で営まれている店も多く、経営者の高齢化や後継者の問題を理由に店を手放す傾向があります。高齢化や後継者の問題だけではなく、経営難などの理由をあわせ持っている可能性もあるため注意が必要です。表向きの理由だけでなく、業績や潜在的な債務や問題点がないか、調査をしっかり行うようにしましょう。

後継者が見つからなかった

現在の日本では、どれほど経営がうまくいっていても、後継者がいないことで廃業しなければならない会社や店舗が増えています。代々家業として受け継がれてきた会社でも、受け継ぐ人材がいなければ、利益が出ていても経営を続けていくことは難しいでしょう。

経営者が高齢になり後継者探しをしてみたものの、結局は見つからず、そのまま会社の存続を断念してしまうケースもあるそうです。このような「会社を受け継ぐ人がいない企業」では、現在働いている従業員が残ることも少ない傾向があります。需要のある企業でも、後継者問題を理由にM&Aに踏み切ることが多いのが現状です。

売上や利益が伸び悩んでいる

M&Aには、単純に経営がうまく行かなかったことで売却に出されている企業もあります。思うように売上や利益が伸びなかったり、赤字が続き経営が困難になったりすれば、会社を運営し続けることは難しいでしょう。

M&Aの少額案件を見ていると「なぜこんなにも大きな会社が少額で売りに出されているのか」と不思議に感じる案件を目にすることがあります。これは「資産があっても借入金が多額にあることで実質的な価値が少額になっている」ケースがほとんどです。「売上や利益はあるものの、同程度の債務も抱えている」と理解しておくことが大切です。

M&Aの少額案件で失敗しないために

M&Aの少額案件で失敗しないために

M&Aは安ければ得というものではありません。少額案件でも投資するからには、利益を上げなければ事業の存続は難しくなります。では、どうすればM&A少額案件で失敗を防げるのでしょうか。良質な案件に出会い、失敗しないためのポイントについて見ていきましょう。

本当に投資金額に見合っているか?

まずは「案件が本当に投資金額に見合っているのかどうか」をチェックする必要があります。M&Aに限らず、投資額が低いケースでは安易に契約してしまう方が多いといわれています。投資はあくまでも将来の利益を見越してお金を出すものです。

少額だからという理由だけで購入すると、借入金の多い企業や利益の少ない企業など、投資の効果が十分に得られない可能性が高くなります。また、同じ案件に興味を持っている競合相手がいる場合は、買収価格がつりあがる傾向があります。この場合、相場よりも高い金額で購入しなければならず、投資対効果を得にくいため注意が必要です。

なんらかのリスクが潜んでいないか?

M&Aに出されている案件は、なんらかの理由や背景があって売りに出していることも多いでしょう。投資額だけでなく、リスクについても事前に調査をしておくことが重要です。候補の案件が絞れたら「デューデリジェンス」を行いましょう。デューデリジェンスとは、「DD」「買収調査」ともいわれ、購入前に買収候補企業の詳細な情報を調査することです。

調査内容は多岐にわたります。「債務調査」「事業調査」はもちろん「人事調査」「コンプライアンス調査」なども大切です。とくに債務などの財務面についてはしっかり調べる方が多いですが、コンプライアンス調査や人事調査は不十分になりやすい傾向があります。

いざ経営に取り掛かろうとしたときに、不正が見つかるケースも考えられます。最悪の場合、コンプライアンス違反が原因で破産をせざるを得ないことも考えられるのです。

M&Aの専門家にアドバイスしてもらう

M&Aが成立するまでには、ある程度の時間と知識が必要です。特に初めてM&Aを行うのであれば、専門家と連携することをおすすめします。人によっては自信があったり、M&A先に思い入れがあったりする方もいるかもしれません。しかし、投資の世界では、過信や情はリスクのひとつです。

思わず落とし穴にはまらないためにも、M&Aの専門家に相談し、適切なアドバイスをもらうようにしましょう。M&Aの専門家は、法務や財務に関する専門的な知識があり、必要な手続きや調査についても教えてくれます。M&Aの取引が初めての方だけではなく、これまで経験がある方も第三者の意見を聞くことはとても大切です。

仲介手数料を省くために個々に取引を行う方もいますが、M&Aの専門家に相談することで自分たちでは見えなかったリスクや問題点を発見できる可能性が高まります。

まとめ

まとめ

M&Aの少額案件はインターネットやM&Aのマッチングサイトで簡単に検索することができます。しかし、自分の求める業種や形態・予算に合った企業を探すなら、専門家に探してもらうのがおすすめです。

株式会社すばるは、事業承継やM&Aの少額案件に関する実績が豊富にあります。大手監査法人系M&Aファーム出身者である公認会計士や税理士等が多数在籍しており、案件探しからM&A成立まで、ワンストップでフォロー可能です。M&Aに興味がありましたら、いつでもご相談ください。

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