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合併により株価はどう変わる?株価変動の傾向や合併時の注意点

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

近年、事業拡大や事業承継などさまざまな目的で合併する企業が増えています。企業が合併することで、株価へどのような影響を与えるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、合併によって株価が変動する要因や、買収する側・買収される側それぞれの株価の変動傾向を紹介します。合併時にはどのようなことに注意すべきかも解説しますので、合併を検討する際にお役立ていただけるでしょう。

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合併により株価が変動する3つの要因

合併により株価が変動する3つの要因

複数の企業がひとつの企業としてまとまることで、株価は大きな影響を受けます。株主や投資家が合併をどのようにとらえているかによって、株価は変動すると考えてよいでしょう。株価は様々な要素と関わりがあるため、株価が変動する要因も多岐にわたります。

株主が合併に期待しているか不安を持っているか

合併したばかりの企業は、株主・投資家からの期待も集まるため、株価が上がりやすい傾向にあるようです。期待どおり合併が成功し、相応の効果が表れれば、その後の株価も安定する見込みが高くなります。

合併直後のみ株価が上がり合併してからの効果が見て取れない場合、株価は下がる可能性が高いといえるでしょう。株価が下がるのは、株主・投資家が企業に対して合併に伴う効果や将来性が見込めないといった不安を抱いているからかもしれません。

合併によいイメージが付いているか

合併後の企業のイメージが株主・投資家にどう映っているかで、株価の変動が起きます。分かりやすいのが、広告宣伝や企業が取り扱う商品、実店舗などの変化です。

合併前の企業の状態と比較して、株主・投資家が現在の企業イメージをプラスとマイナスどちらにみるかで株価は大きく変動します。よいイメージを打ち出せれば株価は上がり、悪いイメージを抱かれれば株価は下がると考えるとよいでしょう。

合併までにどのような経緯があったか

株価は合併後の結果やイメージのみを見て変動するわけではありません。合併するまでの経緯がどのようなものであったのかによって、株価は大きな影響を受けます。

交渉がスムーズに進まず対立構造がみえたり、企業内での従業員との関係に亀裂が入ったりといったマイナス要素をもつ情報が外に漏れれば、株価は悪影響を受けるでしょう。この場合、株価が下がる可能性が高くなります。合併がスムーズに進むよう、買収する側と買収される側どちらの企業もネガティブ情報をうまない・出さない工夫をする必要があるといえるでしょう。

合併による株価変動の傾向

合併による株価変動の傾向

合併には、買収される企業と買収する企業があります。合併に対する立場が違えば、株価変動の傾向が異なる点も把握しておきたいところです。特に、買収する企業の場合は、株主・投資家からの期待がどれくらいなのかだけでなく、実績もシビアにチェックされます。ここからは、合併による株価変動の傾向を見ていきましょう。

買収される企業の株価変動

すでに実績のある企業から買収される企業は、株価は上がりやすいと考えて問題ありません。買収する企業が名の知れた企業であったり、話題の企業であったりすると、株主・投資家からの期待も高まるでしょう。そのため、株価は上がる可能性が高いといえます。

付加価値(プレミアム)を株価に上乗せした状態で買収となるケースが多いことも、株価が上がりやすい要因です。

買収する企業の株価変動

株主や投資家が、買収する企業が大きな成長を遂げるであろうと期待する場合、株価は上がりやすいでしょう。一方で、合併後に業績が伸びず、合併の効果が表れないと、株価は下がることもあります。

買収される企業と異なり、買収する企業は株主や投資家からの期待が合併前からあるのかどうかも株価変動に影響をもたらす要因です。数字の面でもしっかりと結果を残さなければ、株価の上昇は期待できないと考えてよいでしょう。

合併により株価が上がるとどのような影響があるのか

合併により株価が上がるとどのような影響があるのか

株価が上がれば、株主や投資家にメリットがあります。合併により株価が上がると合併後の企業にもプラスの効果が表れますが、場合によってはデメリットがあることも忘れてはなりません。ここからは、合併により株価が上がると企業側にどのような影響があるのかを解説します。

ブランド力が向上する

高い信用力を得た企業は、さまざまな事業展開が可能となるといえるでしょう。株価が上がれば、それにともなって企業の社会的な信用力も上がり、知名度も高くなります。

これまで以上に消費者が注目するようになったり、事業拡大するチャンスを得やすくなったりと企業にとってうれしいメリットが豊富です。ブランド力が向上すれば、利益を得やすくなります。

資金調達しやすくなる

株価が上昇すれば、新たに企業の株主になる人も増えるかもしれません。また、株をあらたに発行することで市場からの資金調達がしやすくなるメリットもあります。資金調達がスムーズにできれば、新規事業への参入もしやすくなるでしょう。

株価が上がることで、株主・投資家にとっては、その企業の株を少し持っているだけでも十分な資産になることもあります。そのため、長期安定的に株を保有する安定株主も増えると考えてよいでしょう。安定した企業経営を手に入れることも期待できます。

合併後の株価効果に繋がる

株主・投資家から期待された合併後の企業の株価は、上昇しやすいといえるでしょう。しかし、株価の上昇がその後の業績や実態に見合わない場合、長期的な株価の上昇は見込めません。一時的に沸いた市場は、実態が伴わなければ時間が経って冷静さを取り戻します。

株価の上昇に納得できない場合は、冷静に状況を見極めましょう。楽観視しているとすぐに株価は下がり、企業にとってマイナスの影響をもたらす可能性は高いといえます。

合併をする目的とは?

合併をする目的とは?

近年、合併する企業は増加傾向にあります。その目的は、ただ単に企業規模を拡大するだけではありません。企業は、さまざまな目的を持って、買収先の企業を選定します。ここからは、合併する企業の目的とは何かを見ていきましょう。

会社間のシナジー効果

すでにある企業が合併を考える場合、自社に足りないものは何かを考えるのは珍しいことではありません。

たとえば、自社が製造している製品に足りない要素を補える技術力をもちあわせている企業があるとします。その企業を買収すれば、バランスのとれた製品づくりができるかもしれません。つまり、買収された企業がもつノウハウが買収した企業で活用されます。

このように、自社と他社それぞれの強みを組み合わせて、今持っている以上の価値を生み出すのがシナジー効果(相乗効果)です。

新事業へのショートカット

事業の拡大を考えたとき、自社で一からノウハウを構築しようとすれば、膨大な時間とお金が必要です。すでに軌道に乗っている企業を吸収合併すれば、新規事業を育てる手間を大幅に省けます。

本来必要となる時間やお金をうまく節約することで、効率的な事業拡大ができるでしょう。他社がリソースを注いで育てたノウハウも、合併することで自社の資産のひとつにできます。

スムーズな事業承継

近年の中小企業の悩みとして多いのが後継者問題です。後継者が見つからない状態が続けば、企業の将来性は薄れ、さまざまな不安が生まれます。それを避けるために、合併を選択する企業も少なくありません。

合併してしまえば、買収する企業が権利義務を引き継ぐ必要ことになるため、スムーズな事業承継ができます。中小企業の存続の危機を考えるうえでも、合併による企業再編は重要な選択肢といえるでしょう。

合併を成立させるための注意点

合併を成立させるための注意点

すでにある企業が合併を考える場合、無事に合併を成立させるためには何に注意すればよいのでしょうか。合併に向けて具体的なステップに移る前に、実例の分析や専門家への相談がおすすめです。ここからは、合併に向けて動き出す前におさえておくべきポイントを紹介します。

合併の実例を分析する

これまでに、さまざまな企業が合併しました。合併が成功した事例もあれば、失敗した事例もあります。インターネットで検索するだけでも、どのような実例があるのか調べることが可能です。

実例を参考に合併により株価が上がった要因、下がった要因、株価推移などを分析しましょう。これまでの成功・失敗要因を把握しておけば、自社の合併をスムーズに進められる可能性も高くなります。

M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談する

合併も含め、M&Aは専門知識と豊富な経験を必要となります。専門家抜きでスムーズに手続きを進めるのは難しいでしょう。問題なく合併を成立させるためには、合併前の段階で幅広い分野の専門家がいる会社に相談するのがおすすめです。

M&Aアドバイザリーなどの専門家に意見を求めたり、疑問点を質問したりすることで合併の成功率も高くなるでしょう。「費用がかかるから」と、社内のリソースのみで手続きを進めようとするのはリスクが高いといえます。

まとめ

まとめ

M&Aの手法のひとつである合併は、株価に大きな影響を与える可能性があるでしょう。買収する企業と買収される企業それぞれで株価の変動傾向は異なります。合併は、買収する企業にメリットばかりをもたらすわけではないことも理解しておきましょう。実際に合併に向けて動く際は、過去の実例を分析したうえで、専門家へ相談するのがおすすめです。

株式会社すばるでは、大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士、金融機関出身者などが多数在籍しており、企業のM&Aを総合的にサポートいたします。合併に限らず、M&Aに関することでお悩みの場合は、株式会社すばるにお気軽にご相談ください。

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