将来に悩む経営者必見！東京都の事業承継におけるM&Aの活用事例

M&A戦略は東京の中小企業にこそ必要

日本の首都である東京都は、企業が集積するエリアです。企業の数は約25万社と全国の15.3％を占めています。、特に資本金が10億円以上の企業数が全国の50.6％を占めており、東京に大きな企業が多く集まっているのは皆さんもご存知の通りです。

一方で、都内企業の中小企業比率は9割を超え、多岐にわたる業種を営む中小企業が集まっているのも東京の特徴です。そのため、後継者や会社の将来に悩む中小企業は、東京にもたくさん存在します。（データ参考：東京都産業労働局「東京の産業と雇用就業2019」）

後継者問題は都市部でも深刻化

東京商工リサーチが発表した「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない全国の中小企業は全体の半数以上に至っているということです。

多数の企業が集中し、新しく設立される会社も多い都市部ほど後継者不在率は高く、東京都は68.0％と、最も比率の高い神奈川県に次ぐ結果となっています。後継者問題は、高齢化が進む地方よりも、都市部において喫緊の課題となっていることがわかります。

東京は事業承継やM&Aのチャンスも多い

中小企業とはいえ、東京というマーケットで長年安定した経営を続けている会社であれば、将来性があり優良企業として考えられる会社は少なくないはずです。多数の会社が集まる東京は、後継者不足に悩んでいても、他にはない魅力を有する優良企業とのマッチングが可能なため、地方に比べて事業継承やM&Aのチャンスが豊富なエリアと言えるでしょう。

M&Aを活用するメリットは売り手・買い手双方にある

後継者に悩む中小企業、譲り受ける買い手企業ともに、事業承継にM&Aを活用するメリットは複数あります。ここではそれぞれの視点から解説します。

売り手のメリット

1.後継者不足解消

子どもや親族に後継者がいなくても第三者に事業を譲ることで廃業の危機から脱却できます。会社の経営を継続させられることが最大のメリットです。
　　

2.従業員の雇用の確保

長きに渡り、会社に貢献してきた従業員も少なくないでしょう。彼らの雇用を継続できるのもメリットです。廃業すれば、すべての従業員が失業することになります。
　　

3.創業者の利益が得られる可能性がある

スキームに依りますが、M&Aでは負債もすべて譲渡することがあります。この場合、個人保証としての負債を残さずに済み、加えて創業者として経営権の売却により多くの金額が手元に残る可能性もあります。
　　

4.取引先との関係を守れる

会社を継続できるため、取引先との契約を継続することが可能です。ただし、事業譲渡等のスキームの場合取引契約の名義が買い手の会社名義となるため、取引先へ充分な説明が必要です。また、契約内容によっては契約が解消されることもあるため注意が必要です。

5.自社の成長、発展が見込める

買い手側とのシナジー効果を得ることができたり、事業を拡大してスケールメリットを得ることにより、事業の将来性が期待できます。

買い手のメリット

1.多くの経営資源を入手、事業を拡大できる

M&Aによって、譲渡企業のノウハウや技術、また人材を含め多くの無形の経営資源をスピーディーに入手することが可能です。また譲渡企業の保有不動産や機材など有形の資産が取り込めることもメリットです。
　　

2.事業領域を拡大し、多角化することが可能

社内のみでの新規事業開拓は困難でも、M&Aによる事業承継によって、新規事業開拓へのチャレンジが容易になる場合があります。東京は市場が大きく事業の新陳代謝がいいため、時代の流れに沿った事業の集中と多角化が重要になってきます。
　　

3.シナジー効果が得られる

M&Aによって上記の1や2が可能になった結果、経営面、事業面での相乗効果にも期待ができます。
　　

4.シェアの拡大が見込める

同業他社、つまりライバル企業をM&Aで取り込むことで業界でのシェア拡大が図れます。

東京でおすすめのM&A仲介会社

M&Aを成立させるには、まずは交渉をサポートしてくれるM&A仲介業者に相談することが堅実な第1歩です。しかしどの業者に相談すればよいのかわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。そこで、東京でおすすめのM&A仲介業者をご紹介します。それぞれの特徴を把握し、自社に適した業者を選びましょう。

M&A DX

株式会社M&A DXは、東京・大阪・名古屋・福岡にオフィスを構えるM&A・相続・事業承継に関するスペシャリスト集団です。公認会計士・税理士・弁護士といった有資格者をはじめ、一般の事業会社で実際にM&Aの買手担当であった経験者、金融機関出身者といった、M&Aに必要な専門知識や経験を有する専門家を多数擁しており、スムーズな友好的承継を果たすためのサポートを日本全国で行っています。

後継者不足に悩む企業オーナーに対しては、はじめからM&Aありきの提案ではなく、事業承継のその他の選択肢も考慮しつつ、複合的な判断でソリューションを提案できる点が強みの一つです。
M&Aを含む事業承継の領域にて、さまざまな業界で豊富な実績を積んでおり、多様なケースに対応可能な点も強みです。

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日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、士業専門家によって構成されたサポートチームを擁している点が特徴です。累計6,500件を超える成立実績をもち、年間885 件の成立支援数を誇ることからも、さまざまな課題を解決する体制が整っていることがうかがえます。
金融機関や会計事務所とのネットワークも充実しており、豊富な案件情報を得ることができるでしょう。

ストライク

ストライクは、「M&Aは、人の想いでできている」をスローガンに定め、売り手と買い手の想いに向き合うことを重視しています。経済的な切り口だけではなく、M&Aに関わったあらゆる人々が思いをかなえられるように、最適なマッチングを行うシステムを用いてM&Aをサポートするのが特徴です。
日本最大級の拠点網を有し、全国にネットワークをもつのも特色と言えます。セミナーも開催しており、M&Aの知識を得たい方にもおすすめの企業です。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金無料、専門コンサルタントによる専任担当制を標榜しており、より多くの企業がM&Aを選択肢として検討できる体制を整えています。
子会社には、M&A業界の老舗であるレコフを傘下に置いており、グループシナジーを活かした様々な案件を取り扱っています。

山田ビジネスコンサルティング

山田ビジネスコンサルティングはさまざまな事業領域で活動を行っており、「M&Aコンサルティング」の他にも、「持続的成長コンサルティング」「事業再生コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「コーポレート・ガバナンス」「ITコンサルティング」「海外事業コンサルティング」「不動産コンサルティング」といった分野で活躍しています。
海外業務にも携わっており、7か所の海外拠点を軸に広範囲の海外ネットワークを形成していることも大きな特徴です。

みらいコンサルティング

みらいコンサルティングは、企業経営の専門家チームとして活動している企業です。企業を運営するうえで訪れる困難や転換期に際して、単独では解決が困難な問題を乗り越えるために多方向からサポートを行っています。
日本全国に拠点を持ち、東京の本社をはじめ、日本全国に10の拠点を持つ大規模な会社です。

フロンティア・マネジメント

フロンティア・マネジメントは、M&Aアドバイザリーとしての業務を行うと同時に、経営コンサルティングも行うワンストップ型企業支援が強みの会社です。また、会計士・税理士のほか、産業アナリストや投資銀行出身社など、多様な専門家により構成されています。
日本国内には、東京本社のほか、長野・名古屋・大阪に支店があり、地域密着の経営支援サービスに取り組んでいます。さらにシンガポールやニューヨークなど海外にも拠点を構えているほか、中国にグループ会社を設立しています。

レコフ

レコフは、1987年創業の日本初のM&A専業会社です。長年培った豊富な経験と実績に基づくM&A助言サービスを行っています。また、子会社に「レコフデータ」があり、レコフが創設以来築いてきた膨大なデータベースの提供を行っています。

2016年には、M&Aキャピタルパートナーズと経営統合し、一層様々なM&Aに関するニーズへの対応が可能な会社へ成長しています。

青山トラスト会計社

青山トラスト会計社は、M&Aや事業再生、事業承継等に専門特化した、財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの財務会計サービスを提供する会社です。専門的な知識と経験を有する公認会計士や税理士を中心に、M&A関連のサービスを行っています。

東京に本社を構えており、地域別の案件実績は東京が323件と他県に比べて圧倒的に多い件数となっています。

アイユーミライデザイン

アイユーミライデザインは、税理士法人アイユーコンサルティングのグループ会社として2019年8月に設立された、M&Aサービスを提供する会社です。M&Aアドバイザリーのほか、主に財務目線から中小企業やスタートアップ企業の経営サポートを行っています。

東京におけるM&Aの成功事例を紹介

実際にM&Aの活用、事業承継を成功させた事例にはどのようなものあるのでしょうか。東京の中小企業が行った事例を解説します。

早めに事業承継を進め成功した書籍出版事業社のケース

専門誌業界において地位を確立していた書籍出版事業社A社。これまでに定期刊行物も発行し、事業そのものは好調でした。

しかし紙媒体から電子書籍への移行、顧客ニーズの多様化により、出版業界は斜陽産業となりつつあります。収入源の一角を担う広告もインターネット広告に押され、市場規模は縮小の一途をたどっています。

このままでは会社の存亡にかかわると、社長はM&Aによる事業承継を決意。出版社の買収実績を持ち、IT・デジタルをメインコンテンツとする出版社B社が譲受先となりました。

このM&Aによって、A社はこれまでのコンテンツを武器として残しながら、新たなビジネスへの参入を図ることが可能になりました。一方のB社も、A社の知見を生かしたコンテンツを拡充できるようになりました。両社の強みが、相乗効果を生んだ事例だといえるでしょう。

他地域の同業者に譲渡した事務機器販売会社のケース

事務機器を販売しているC社は、ペーパーレス化によるOA機器本体の販売が頭打ちとなる中、価格競争激化による先行きの不安から、事業を継続できるか悩んでいました。

大企業の傘下に入り、自社のノウハウを生かすことで経営安定化を望んでいたところ、同業である関西の企業D社が浮上します。そこで、D社との条件調整を行い、株式譲渡を成立させました。
　　
その結果としてC社はもともとの事務機器販売、保守事業を継続しながら、D社が持つITを駆使した新サービスの知見を共有し、D社は東京での拠点を確保でき、事業拡大を実現させたのです。

まとめ

親族内での事業承継が難しい場合は、M&Aを活用する方法があります。譲渡側、譲受側双方にメリットがあり、今後の事業や会社にとって最善かつさまざまな効果が期待できる選択肢です。

これまで育ててきた事業や会社を、後継者不在という理由で諦めてしまうのは早計です。M&Aを事業承継の選択肢として有効に活用し、長年営んできた会社を継続させましょう。但し、M&Aを行うには相手先とのマッチングや相場、財務状況の把握など専門的な知識が不可欠なので、業者選びは慎重に行いましょう。

M&A DXのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にM&A DXの無料相談をご活用下さい。

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