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ベンチャー企業は資金調達が不可欠!その方法や注意点などを知ろう!

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

ベンチャー企業とは、独自のアイデアをもとに、新しい技術の開発やサービス、ビジネスモデルを展開する企業を指し、新興企業やスタートアップと呼ばれることもあります。既存業界が未開拓である領域にビジネスを創出したり、新たな切り口で顧客を開拓するベンチャー企業には様々な課題があります。

ベンチャー企業が事業を拡大させる上で資金調達は、ステージアップや会社の存続を左右する問題となりえます。また、ベンチャー企業が資金調達をする方法には限りがあるため注意しましょう。

本記事では、ベンチャー企業の資金調達方法やメリット、デメリット、気をつけることなどについて解説します。

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ベンチャー企業にとって資金調達は欠かせない

ベンチャー企業にとって資金調達は欠かせない

資金調達は、それぞれのステージやタイミングに応じて様々な選択肢があります。特にベンチャー企業の場合はスピード感を持った経営判断が求められるでしょう。

中長期的な利益を目標とし、開発スピードを優先事項として事業をすすめるベンチャー企業は、計画的に赤字決算とする場合があります。一方で、大手企業と比べると信用が弱く、銀行からの融資が受けにくい傾向にあります

そのため、ベンチャー企業が資金を調達する方法は、融資を受けることよりも出資を受けることの方が容易である場合があります。出資者の例として、エンジェル投資家や個人投資家、ベンチャーキャピタルなどがあります。

しかし、出資は株式の発行と引き換えで行われるため、経営権を奪われるリスクを孕みます。また、すべてのベンチャー企業が出資してもらえるわけではありません。特に資金調達額は、組織内容や提供商品、市場環境や資金調達前の企業価値、出資者の意向によって異なります

ベンチャー企業の資金調達におけるメリット・デメリットと自社の成長フェーズ・ステージ、調達手段・実現性を客観的に把握しておきましょう。また、資金調達は手段であり、会社の成長という目的を達成するものではありませんのでご注意ください。

ベンチャー企業が資金を調達する方法

ベンチャー企業が資金を調達する方法

近年ベンチャー企業への投資はメジャーとなりつつあり、ベンチャー企業のステージや市場環境などの条件に合わせ、資金調達の選択肢があります。資金調達のタイミングや方法にはベンチャー企業がどの成長段階にあるかで異なり、ベンチャー企業にとって最良の資金調達方法を選択しなければなりません。

ここからは、ベンチャー企業の資金調達方法を具体的に紹介していきます。

資金調達方法1 原則として返済義務のない出資

出資とは、事業がどの程度成長するかの期待値に対して投資家が企業の株式を引き受ける代わりに資金を提供することです。ベンチャー企業が資金調達する上で出資を受けることは相性が良く、資金調達の解決策として有用な手段であるといえるでしょう。

また出資金は原則的には返済の義務がなく、利息も不要です。投資家は目先のお金ではなく、上場やM&Aにより受け取ることができる将来的な利益を期待しています。

出資したベンチャー企業が成長し、企業価値を上昇させるために業務支援や提携先、人材紹介など経営のサポートを投資家が行う場合もあります。出資を受けたベンチャー企業は自社の株式を投資家に発行していることから持分比率に応じて経営権を握られるので注意しましょう。

創業したばかりで資金力や人材が不足しているベンチャー企業であれば経営サポートを受けられる可能性がある出資者の検討をおすすめします。

資金調達方法2 助成金や補助金を活用

政府や地方自治体、商工会などの助成金や補助金を利用することも資金調達の方法です。助成金や補助金は融資と異なり、返済を求められることがないため資金が乏しいベンチャー企業でも利用しやすいでしょう。

また、ベンチャー企業や特定分野に特化した企業に応じた助成金や補助金があります。しかし助成金や補助金には申請準備が大変な場合もあります。
金額が決まっている点や申請可能な時期に限りがあったり、審査基準が厳しいなど、資金調達方法の選択肢の中では中心になりにくい傾向があります。

資金調達方法3 無担保・無保証で利用できる新創業融資

日本政策金融公庫などの政府系の金融機関から無担保・無保証で融資を受けられる場合もあります。

中でも「新創業融資」はベンチャー企業に特化した融資です。新創業融資は無担保・無保証で利用可能で、審査がスムーズに進むと最短で2週間ほどで融資を受けられる可能性があります。

新創業融資は新たに事業を始める経営者、または事業開始後税務申告を2期終えていない経営者に向けた融資制度であり、その上限額は3,000万円です。借りるまでのハードルは低く設定されてはいるものの、審査の結果、融資を受けられない可能性もあります。

創業計画書の提出や一定の自己資金の保有は求められるため申請を検討する場合は事前に調査しましょう。

※日本政策金融公庫新創業融資制度の概要(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

資金調達方法4 クラウドファンディング

比較的新しい資金調達の方法がクラウドファンディングです。クラウドファンディングとは不特定多数の人がインターネット経由等で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指します。

クラウドファンディングで参入市場の反応を見ようと積極的に利用した結果、資金調達が成功し、事業を推進できる場合があります。

また、ソーシャルメディアでクラウドファンディングに掲載したプロジェクトがシェアされることにより、投資家との新しい出会いとなったり、より多くの方に認知してもらうきっかけにもなります。クラウドファンディングはベンチャー企業にとって資金調達の選択肢となることを意識しましょう。

一方で、クラウドファンディングが成功しても、事業自体が成長しなければ出資者の期待に背き、イメージを損なう可能性もあります。

また、ユーザーや新規客となる出資者の反応がダイレクトに映し出されるので、より実践的な資金調達方法といえます。

資金調達方法5 M&A

M&Aを行うことで資金調達をするという方法もあります。M&Aを行うと会社の経営権が失われる可能性はあるものの、出資企業の資本傘下に入ることで経営基盤を手に入れることができ、ベンチャーならではの問題の解決にもつながる可能性があります。

M&Aというと、ネガティブなイメージを持っている経営者もいるかもしれません。しかし欧米のベンチャー企業では珍しいことではなく、例えば「Google傘下を目指そう」「Amazon傘下を目指そう」とM&Aを計画して創業するベンチャー企業もあります。

むしろ、ベンチャー企業を専門的にM&Aする企業もあります。一方、M&Aは買手とのパワーバランスによっては合意金額が低くなる可能性もあることから専門家へ相談することをおすすめします。

ベンチャー企業が資金調達するメリット

ベンチャー企業が資金調達するメリット

ここまでは資金調達の方法について紹介しました。ここではベンチャー企業が資金調達するメリットについて紹介します。

資金調達メリット1 事業の拡大を早めることが可能

ベンチャー企業が資金調達を行う最大のメリットは、会社の成長や事業の拡大スピードを早めることができる点です。ベンチャー企業は新しいアイディアやビジネスモデルを展開していかなければ競合他社との競争に勝つことができません。

そこである程度の規模で事業を展開し、競合と争えるステージに立つには、資金があると有利です。せっかくの革新的アイディアが思いついても、資金が足らず実行できなければ、ベンチャー企業の成長が止まります。

資金調達はベンチャー企業にとって自らの企業理念やアイディアを実現させるための手段といえるでしょう。

資金調達メリット2 金融機関の融資が受けやすくなる

ベンチャーキャピタルから出資を受けることができれば、金融機関からの融資が受けやすくなります。なぜならベンチャーキャピタルは、将来伸びるであろう有望な企業に出資し、出資を受けた企業は将来的な価値を評価されたと考えられるからです。

さらにベンチャーキャピタルから資金調達するケースでは、経営的な支援が受けられることもあります。

ベンチャーキャピタルから優秀な人員を派遣されるなど、直接経営についての指導を受けることもできます。経営経験が浅くても、ベンチャーキャピタルから、事業運営や経営に関する豊富な知識とノウハウや得ることができます。

またベンチャーキャピタルの出資先を紹介してもらえる場合もあります。認知度の低いベンチャー企業でもベンチャーキャピタルの紹介を受け、業務提携や新分野への挑戦、顧客獲得などのメリットを得られます。

投資先企業が発展するほど多くの資金回収が見込めるため、積極的にサポートをしてくれるベンチャーキャピタルもあります。

資金調達メリット3 競合との差別化が進む

ライバル企業に勝てるかどうかは資金の差が影響します。ライバル企業に負けないためには、資金調達し、組織開発、商品開発、市場へのフィッティングをいかに早く進められるかがポイントとなるでしょう。

ベンチャー企業が資金調達するデメリット

ベンチャー企業が資金調達するデメリット

べンチャー企業が資金調達する上で様々なメリットがあることは分かりました。そこでデメリットについても見ていきましょう。 

資金調達デメリット1 経営の自由度が低下する

資金調達では出資を受けるたびに株式の発行(増資)行うケースがあり、増資を繰り返すことにより持株比率が低下し経営のコントロールがうまくできなくなります。

例えば、1,000株持っている経営者が1回目の資金調達でAさんに100株発行、2回目の資金調達でAさんとBさんに100株ずつ発行、3回目の資金調達でCさんとDさんに200株ずつ、Eさんに100株発行したとします。その場合、経営者の持分比率は100% →90.9%→76.9%→55.5%と低下します。
持分比率によって、支配権が異なりますが、特に持ち株比率が66.7%(3分の2)を下回ると株主総会の特別決議(事業譲渡や、合併や会社分割といった組織変更の決定など)を単独で可決する権限(会社法309条2項)を失います。

また、持株比率は、一度下がってしまうと、元に戻すことは難しくなります。ベンチャーキャピタルやファンドは資金調達時に割り当てた株式を手放して利益確定させる性質があるため、会社の支配権が第三者に渡る可能性も孕みます。

資金調達デメリット2 株主に対する報告事項が増える

出資を受ける際に締結する株主間契約では、株主に対し、計算書類、税務申告書、事業計画書、月次試算表などの報告を定期的に行う義務を負うことがあります。
その場合、報告のための資料準備や会議内容の事前すり合わせなど一定の事務コストがかかります。経営管理体制が未熟なベンチャー企業にとっては、報告資料の準備に時間がかかり、株主との義務に答えられないケースが発生する可能性があります。

資金調達で気をつけること3点

資金調達で気をつけること3点

資金調達においての注意点は以下の3つとなります。 
 

資金調達で気をつけること1 経営方針の変更

ベンチャー企業が投資家からの出資によって資金調達を行う場合、株式の第三者割当増資を行います。出資者は出資者の持分比率に応じて経営への介入が可能であり、出資者の考えにもとづいて経営を行わなければならなかったりする場合があります。

出資を受けた結果、出資者と経営者の考えが合わず、企業としての意思決定ができなくなる可能性もあります。そうなると場合によっては出資者が原因で倒産となる場合があることもあります。

資金調達で気をつけること2 投資契約書の遵守

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル等から出資を受ける際には、投資契約書を締結した上で、出資の実行となります。投資契約書の内容は様々ですが、ベンチャーキャピタル等との契約では組織運営上の制限が設けられることが一般的です。組織運営上の制限では、定款の変更等の一定の行為に対して、事前の報告義務や承諾義務が設けられます。万が一これらの契約内容に違反した場合、出資の返還義務が生じるケースがあるため、投資契約書を遵守しながらの会社運営を行う必要があります。

このように、投資契約を遵守しないと大きなトラブルに発展しかねないため、注意が必要となります。

資金調達で気をつけること3 資金調達にかかる時間

ベンチャー企業などの創業期に対しての融資制度や助成金、補助金は存在します。しかしそれらを受けるためには、書類準備や面談、審査などに時間がかかります。

融資申請先によって受け取りまでの期間が異なるため、資金調達のスケジュールを作る際に、ホームページなどで調べておきましょう。

まとめ

まとめ

ベンチャー企業にとって、資金調達は事業拡大と会社の存続を左右する場合があります。資金調達額やタイミングを決めることで資金調達の方法が絞られてくるでしょう。

ベンチャー企業が自社のステージや計画に合わせた資金調達を行うことでさらなる成長に繋がります。資金調達についてお悩みのベンチャー企業の経営者は、専門家に相談するのも有効な手段です。

専門家の意見によってアイディアが広がり、資金調達できる可能性が高まります。ベンチャー企業の資金調達について詳しく知りたいという方は、専門家のアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか。

すばるのでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。資金調達やM&Aでお悩みの方は、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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