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Webサイト売買の始め方!収益の仕組みと注意点も解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

Webサイトの売買は、他者が作成したWebサイトを購入すること、あるいは今まで運営してきたWebサイトを売却することで利益を得るビジネスです。この記事では具体的な仕組みや、Webサイト売買において注意する点についてまとめました。副業を考えている方、自宅でできるビジネスに興味のある方はぜひご覧ください。

Webサイトが売買の対象になるなんて驚きですよね!?ここでは、そのメカニズムや売買時の留意点を解説します。

本記事のポイント

  1. Webサイトの売買に興味がある方向けの記事です。
  2. Webサイト売買の利益の仕組みや実際に売買する手順、注意点などを丁寧に解説しています。
  3. 安全にWebサイト売買を進めるために活用できるサービスについても紹介していますので、Webサイト売買を始める前にぜひお読みください。
お問い合わせの電話番号0120061279

Webサイト売買とは

Webサイト売買とは

Webサイト売買は、売却したときと購入したときでは収益の仕組みが異なります。それぞれどのように利益を得ているのか見ていきましょう。

Webサイト売却による収益の仕組み

Webサイトを売却することで、収益を得られます。Webサイトを作成したコストと売却価格の差分が売却益となります。また、Webサイトを売却すると、売却したWebサイトの管理・運営に使っていたお金や時間が浮くので、他の仕事をしたり新たなWebサイトを作成・運営することも可能です。

Webサイトを売却する経験が増えれば、どのようなWebサイトが売れやすいかや、どのようなWebサイトが高額で売れる傾向があるのかが分かってくるようになります。Webサイトの売却を見据えたWebサイト作成を行えるようになることで、効率よくWebサイト売却による収益を得られるようになる場合があります。

Webサイト購入による収益の仕組み

Webサイトを購入することで、購入したWebサイトが得ていた収益を引き継ぐことができます。例えば毎月100万円の収益を上げているWebサイトを購入する場合、Googleアルゴリズムの変動や広告予算の大幅な変更などが無い限り毎月100万円の収益を得られるようになります。

Webサイト売却前に加え、運営を工夫することで、さらに収益を増やすことも可能です。Webサイトで収益を上げるためには、サイトのトラフィックを増やしたり、コンテンツを拡充することや、ユーザーが見やすい導線を整理するなどでWebサイトを育てます。すでに運営されているWebサイトを購入すれば育ってきたサイトのトラフィックやコンテンツを引き継げるので、新規にWebサイトを構築して育てる手間や時間を節約できます。

Webサイトの売却は将来利益の前取り、反対に購入は将来収益を期待して、売買が行われます。

Webサイト売買における価格査定

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Webサイトを購入する場合、できる限り安い価格で購入したいと考えるのは当然のことです。割高な価格でWebサイトを購入してしまうと、かかった費用を回収できない可能性があります。

Webサイトを売却する場合も、適切な価格で売却できないならば、Webサイトの開発・運営に投資した費用を回収することができません。

Webサイト売買の取引を行うときは、購入者・売却者ともに納得できる価格になるように査定をすることが一般的です。一般的な2つの査定方法について紹介します。

Webサイトの事業譲渡は年買法が多い

Webサイトの所有権を売却し、買手に事業譲渡する場合は、売却価格は「年買法(ねんばいほう)」で決めることが多い傾向があります。年買法とは1年間運営することで得られる利益の1~5年分を売却価格として設定する方法で、「年倍法(ねんばいほう)」と表記されることがあります。

年買法は、売上高からかかったコストを差し引いた利益をベースにWebサイトの価格を算出する方法です。そのため、購入してから「予想していたよりも収益が上がらない」となりにくいメリットがあります。

ただし、年買法では、事業の安定性や将来性がWebサイトの価格に考慮されてません。長期間運用しているWebサイトを売買するときは、安定性や将来性を加味した倍率で調整することもできるでしょう。

参考記事「年買法を詳しく解説!中小企業のM&Aで使用される企業価値評価方法

株式譲渡はDCFが多い

株式会社がWebサイトを運営している場合、株式譲渡によって株式会社ごとWebサイトを売買することがあります。このような場合では、DCF法(Discounted Cash Flow Method)で売買価格を評価する場合が多い傾向があります。

DCF法とは、将来期待されるキャッシュ・フローを予測し、将来における不確実性(リスク)を反映した割引率により将来期間のフリー・キャッシュ・フローを割り引いた現在価値の総和をもって事業価値を計算し、純有利子負債(ネット・デット)を調整して株式価値を計算する方法です。Webサイトを運営する会社の将来性を反映させることができます。

DCFは主観的な要素が多く、恣意的に評価することも可能であるため、キャッシュ・フロー予測、割引率等の変動要素の妥当性などは専門家に相談することをおすすめします。

関連記事「DCF(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー)法とは

Webサイトを売却する手順

Webサイトを売却する手順

所有しているWebサイトの売却を検討しているときは、次の手順で売却手続きを進めていきます。

1.メイン・サーバー情報や関連するSNSアカウントなど譲渡対象をまとめる

2.著作権を侵害するものや無断転載、外注先からの納品物の権利を確認する

3.収益や費用、PV/UU、記事数等をまとめる

4.希望売却条件を検討する

5.購入者を探す

1.ドメイン・サーバー情報や関連するSNSアカウントなど譲渡対象をまとめる

Webサイトを譲渡する際には、HTMLコードやWebサイトのデザインテンプレート、ロゴマーク等Webサイトを運営するためのすべてを渡さなくてはいけません。Webサイト運営に必要な対象を過不足なくまとめ、購入者がすぐに運用できる状態にしておきましょう。

2.著作権を侵害するものや無断転載、外注先からの納品物の権利を確認する

写真やイラスト、特定の言葉や図表などのコンテンツが、著作権を侵害していないことを確認します。インターネットを経由して他のWebサイトから無断転載しているものがある場合、Webサイト購入者が著作権侵害を理由に訴えられる可能性があります。

また、自身が作成したコンテンツに加え、外注したコンテンツも無断転載している部分がないのか、第三者が著作権を保有している部分に関しては権利保有者から許諾を得ているのかなど確認することをおすすめします。

3.収益や費用、PV/UU、記事数等をまとめる

Webサイトの収益や開発にかかった費用、運営にかかる費用、PV/UU、記事数など情報をまとめておくことで、購入者が検討しやすくなります。

【まとめておくと良い情報】

●月次売上
●月次経費(広告費、人件費、サーバー代等)
●運営人員と各々の役割
●月次公開ページ数、PV、UU、CV、CV単価
●Webサイトの流入経路

※ECサイトを売却する場合は、以下の情報もまとめておきます。
●LTV(平均的にカスタマーが生涯購入する金額)
●商品別売上高
●商品別原価
●仕入れ先
●在庫数と保管場所・状態

4.希望売却条件を検討する

売却価格や取引スキーム、譲渡対象(Webサイトに加えヒトやモノも含めるのかなど)Webサイトを売却するにあたり、希望条件を検討します。Webサイトの購入希望者から必ず諸条件を聞かれますので、条件が売り手に有利過ぎて箸にも棒にもかからないわけでもなく、反対に買い手に有利過ぎて不利益を被ることがないように、しっかりと検討しましょう。

5.Webサイトの購入者を探す

購入者に提示できる情報をまとめ、購入者を探します。

購入を検討している方が知り合いの場合は直接交渉することができます。Webサイト売却側が希望する価格と購入側が希望する価格の折り合いがつかない可能性もあります。また、表面上納得したとしても、内心、不満が残るかもしれません。知り合いと取引をする場合もM&A仲介業者等にアドバイスを求めることをおすすめします。

Webサイト売買は一般的なM&Aに比べ、比較的調査項目が少ないことが特徴です。とはいえ、PV/UU等必ず必要となる情報があるので、出来る限り早めに準備しておきましょう。

Webサイトを購入する方法

Webサイトを購入する方法

Webサイトを購入する主な方法として、次の3つを挙げられます。

●Webサイトの運営者と直接交渉する

●ASP(アフィリエイトサービス・プロバイダー)に仲介を依頼する

●Webサイト売買ができる仲介業者に依頼する

Webサイトの運営者と直接交渉する

購入したいWebサイトがすでに決まっている場合や、「この点を改善すればさらに魅力的なサイトになるはず」と考えられるWebサイトがある場合は、Webサイトの運営者に直接連絡できる場合があります。第三者の仲介がないため、もっともコストをかけずに購入できる方法と言えます。

しかし、ターゲットとなるWebサイトの運営者が知り合いならスムーズに進みやすいですが、まったく知らない人の場合には価格や条件の交渉の土台に乗らない場合や、Webサイトの運営者とコミュニケーションが取れるまで時間がかかる場合があります。また、後日、購入前に知らされていなかった事実が判明し、思わぬトラブルが発生する可能性がないとは言えません。

Webサイト購入後のトラブル例

●運営コストを低くWebサイト購入者に申告し、想定していた利益より著しく少なかった
●著作権を侵害しているコンテンツがあり、訴訟が発生した
●Webサイトを運営する法人を売却した場合、負債について正確に申告していなかった

相手と信頼関係を結ぶことが難しい場合には、後述するASPやWebサイト売買ができる仲介業者等の第三者への仲介の依頼を検討することをおすすめします。

ASP(アフィリエイトサービス・プロバイダー)に仲介を依頼する

購入を検討しているWebサイトのアフィリエイト広告を扱っているASPに、Webサイト運営者との仲介を依頼することができます。この方法はASPがWebサイト売買サービスを提供している場合有効です。

Webサイト売買ができる仲介業者に依頼する

Webサイト売買ができる仲介業者は、購入者の希望に合わせたWebサイト探しからデューデリジェンス、売買交渉、契約などをスムーズに進めてくれます。

購入したいWebサイトが決まっている場合、デューデリジェンスを実施して、Webサイトをより理解した上で購入できます。

Webサイトを購入する導線は様々あるので、最適な導線を検討しましょう。

Webサイトを売却する際の注意点

Webサイトを売却する際の注意点

所有しているWebサイトを売却するためには、以下の3つのポイントに注意をしてください。

妥当な価格をつけよう

割高感がある価格をつけてしまうと、売却までに時間がかかり、いつまでも売れない可能性があります。また、あまりに割安な価格をつけると、購入を検討している人に「何か問題を抱えているのでは?」という疑いを抱かせてしまうかもしれません。

第三者の立場で妥当だと考えられる価格をつけることで、交渉がスムーズに進み、購入者・売却者ともに納得のいく取引が可能になります。

なお、Webサイトを事業譲渡で売却する際は年買法でおおよその価格をつけます。集客がSEOに依存している場合や、Web広告に依存している場合などによってWebサイトの価格相場が変わりますが、おおよそ1~2年分の利益を価格目線とすると大きく外れないと思います。例えば月間利益が15万円なら360万円を売却価格の目線とします。

ただし、月間売上が右肩上がりで購入側が渇望しているなどの場合は、3~5年分の利益が価格になる場合もあります。例えば前々年度の純利益が50万円、前年度の利益が100万円、今年度の利益が200万円と売買に増えている場合は、Webサイトの価格目線を今年度の純利益200万円の5倍の1000万円程度でも買いたいと思う人がいるかもしれません。Webサイトの売買取引は相手がいて成り立つので、購入検討者が少ない場合は価格目線の見直しを検討しましょう。

収益や費用等の数字を正直に報告

収益や費用等の数字は、正直に報告しましょう。取引は信用によって成り立つものです。偽の情報を元にWebサイトを購入し、購入者が期待した収益を得られないなどの場合は詐欺罪に問われる場合があります。

Webサイト購入検討者との交渉は専門家に任せよう

Webサイト購入検討者と直接交渉することもできますが、当事者が把握していないリスクを可視化し、納得感のある取引を実現するために、Webサイト売買ができる仲介業者等の第三者に依頼することをおすすめします。直接では言いにくいことも、Webサイト売買ができる仲介業者経由なら伝えやすいというメリットもあります。

Webサイト売却の際、後々のトラブルを避けるためにも誠実な対応や適宜専門家の利用を心掛けましょう。

Webサイトを購入する際の注意点

Webサイトを購入する際の注意点

Webサイトを購入し、安定した収益を得ようと考えている方は、次の3つのポイントに留意することをおすすめします。

収益と費用を細かく確認しよう

収益だけでなく、運営や仕入れにどの程度のコストがかかっているのかを細かく確認することをおすすめします。ECサイトの場合、仕入れ先をそのまま引き継げるのか、現状と同額で仕入れることが可能なのかなど取引先との契約を確認しましょう。

また、収益や費用、PV/UUなどの基本的な情報に関しては、可能な限り受け取っておくことをおすすめします。直近のデータや平均したデータではWebサイトの季節変動や検索アルゴリズム変動の影響、中古ドメインを利用している場合リスクなどが把握しにくい傾向があります。。平均月次利益10万円のWebサイトでも直近1,2ヶ月で利益がマイナスなら、利益×1年分の価格でも割高になる可能性があります。

数字以外にもチェックしておきたい情報があります。例えば取り扱っている商品やWebサイトで取り上げている情報自体のニーズが今後下がると思われる分野なら、割安な価格目線でも買い控えておくほうが賢明かもしれません。気になる点は何度でもWebサイト売却側に問い合わせ、納得できる取引を目指しましょう。

必要に応じてWebサイト移転を外部に依頼しよう

購入した後にWebサイトを自己が管理できるサーバーに移転する作業が発生します。Webサイト移転に慣れていない方は専門業者に依頼することをおすすめします。バックアップを取っていなくてすべてのデータが消えてしまったり、プログラムの動作環境が異なることでWebサイト上の機能が使えなくなるなどトラブルが起こる可能性があります。

また、サーバーやドメインの管理権限を移転する作業を忘れると、次の更新時にサーバーやドメインが使えなくなってしまうかもしれません。不慣れな作業を無理に行うよりは、費用はかかっても専門家に任せることをおすすめします。

Webサイト売却側との交渉も外部委託を検討しよう

Webサイト売却側との交渉も、Webサイト売買仲介業者等の専門業者に委託することをおすすめします。悪質な売手の場合は故意に不利な事実を隠蔽する可能性がありますし、悪質な売手でなくても伝えなければならない情報を失念する場合があります。

専門業者に仲介を依頼する場合、Webサイト売却側に不利な情報も引き出し、譲渡契約書などにリスクを可視化してWebサイト売買の合意をサポートしてくれます。

Webサイト売買仲介業者やM&Aの専門家によってデューデリジェンスサービスの提供やWeb売買実行までのサポート、取引実績や契約書レビューなどサポート範囲が異なるため、どの程度のサポートを期待するのかを明確にすることをおすすめします。また、専門家に相談しているうちに頭が整理されることもありますので、まずはWebサイト売買に知見のある業者に相談し最善のプランを模索することをおすすめします。

Webサイト購入には思わぬリスクが付きまとい、安心して取引を行うためにも外部の専門家を積極的に利用しましょう。

まとめ

まとめ

Webサイトをイチから開発することは難しくても、Webサイトを購入することで運営することは可能です。反対にWebサイトの開発を得意とする方なら、ニーズに合ったWebサイト構築し、育てた後に売却することで利益を獲得できます。

Webサイトを売買するときはサイトを構成するすべての情報を売却者から購入者へ開示します。信頼関係が成り立っていない状況ではどのように進めて良いか悩む場合があります。Webサイト売買の仲介業者やM&Aの専門家からサポートを得ることで、納得できるWebサイト売買取引を進められるようになる可能性があります。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士やWeb会社、広告代理店出身者等が、豊富なサービスラインに基づき、最適なWebサイト売買をサポートしております。Webサイト売買や事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。