中小企業の事業承継問題は、日本全体で解決すべき課題
近年、事業承継が困難となる中小企業が増え、「大廃業時代」を迎えることへの危機感が語られることが増えています。中小企業で休廃業や解散が増えている大きな理由の1つに「経営者の高齢化」があります。
2021年度版中小企業白書では、企業の休廃業・解散件数と経営者の平均年齢の推移をまとめています。これを見ると、共に右肩上がりで増加していく傾向にあり、経営者の高齢化が企業の休廃業・解散件数の増加の一因であることが裏付けられています。
（出典）：2021年版「中小企業白書（第2-3-4図）」
そして、中小企業で休廃業や解散が増えているもう1つの大きな理由が「後継者の不在」です。
同白書によれば、日本の中小企業のうち、およそ3分の2の企業において後継者が不在であることが示されています（同白書、第2-3-21図など）。日本の中小企業は深刻な後継者不足の状況にあるといえます。
後継者が見つからず経営者も年齢的な限界を迎えた中小企業では、事業継続が困難になり黒字経営であっても廃業を選択せざるをえなくなります。
しかし、中小企業の廃業は、地域雇用の消失や、日本の産業を支えてきた磨き上げた技術やノウハウの消滅、サプライチェーンへの悪影響など、国や地方経済にとって大きな損失となります。
事業承継のマッチング支援サイトとは
親族内承継や従業員承継の他に事業承継の選択肢として、事業承継型のM&Aがあります。
M&Aと聞くと、「M&A仲介会社」の活用などが思い浮かびますが、現実には、企業規模やコスト面などの観点から仲介会社の活用が難しい中小企業も多くあります。
たとえば、大手の仲介会社の場合、仲介手数料がどうしても高額になることから、サービスの対象となる企業は、中小企業の中でも、ある程度の年商がある企業に限られます。
ところが、後継者不在で事業承継に悩んでいる企業には、年商3億円以下といった小規模企業も多くあります。かねてから、こういった企業に対する第三者承継の支援をおこなうプレーヤーの不在が課題として認識されていました。
そのような中で、近年登場し注目を集めているのが、小規模企業の第三者承継のマッチングを支援するWebサイト（以下「マッチングサイト」）を活用した、M&Aです。。マッチングサイトを利用したM&Aは、規模が小さいことから「スモールM&A」と呼ばれることもあります。
マッチング支援サイトは低コストで利用可能
マッチングサイトの最大のメリットは、コスト面のハードルの低さにあります。
低コストで利用できるマッチングサイトの登場により、M&A仲介会社の利用が難しかった小規模企業においても、事業承継の選択肢として事業承継型M&Aが活発化していくことが見込まれます。
（出典）：平成28年中小企業庁「事承継等に関する現状と課題ついて」
マッチング支援サイトには、民間機関が主催するものと公的機関が主催するものとがあります。
中でも公的支援機関が運営主体となるサイトは、基本的に無料で利用できることや、運営主体の信頼性などから、安心感があります。
本記事では主に公的支援機関のマッチングサイトについて説明していきます。
マッチングサイトの分類と特徴
ここでは、中小企業や小規模事業者（以下、小規模企業等）のM&Aを支援するマッチングサイトについて、公的支援機関が主催するサイトを中心に、その概要を説明します。
無料で使える日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」
公的機関が主催するマッチングサイトの代表例が、「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」の運営する「事業承継マッチング支援」です。
日本政策金融公庫：事業承継マッチング支援
これは、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」と考える小規模企業等と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」と考える小規模企業等をつなぐ、無料のマッチング支援サービスです。
（出典）日本政策金融公庫ホームページ
このサービスでは、日本公庫のデータベースの中から、事業の譲渡を希望している企業の情報を業種や地域を指定して検索することができます。
ここで確認できる情報は、企業情報（業歴や従業員数、一部の財務データ）や事業内容、譲渡時の希望条件などです。企業を特定できる情報（企業名や住所など）は表示されません。
また、運営主体が金融機関であるため、株式譲渡や事業譲渡の買い取り資金など、スモールM&Aに必要な融資を、ワンストップで提供してもらえる可能性があることも、大きな特徴といえます。
利用実績が伸びている「事業承継・引継ぎ支援センター」
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は中小企業支援のさまざまな活動をおこなっている公的団体です。
同機構が運営をサポートする「事業承継・引継ぎ支援センター（以下、引継ぎ支援センター）」も、小規模企業等の第三者承継のマッチングに注力しています。
リンク： 事業承継・引継ぎ支援センター
引継ぎ支援センターでは、小規模企業等から第三者承継支援の相談を受けると、過去に寄せられている「譲り受けニーズ」（こういう会社や事業を求めているという情報）の中から、ふさわしそうな候補相手を探して、紹介してくれます。
引継ぎ支援センターには士業や金融機関OBなど事業引継ぎのプロが多数在籍しており、これらの専門家のフォローを受けられる点や、全国47都道府県にある支援センターの相談窓口を生かした遠隔地間のマッチングにも対応可能な点などが強みだといえるでしょう。なお、利用にあたり、原則として費用は生じません。
以下のように、引継ぎ支援センターへの相談者数や事業引継ぎ件数は着々と伸びており、今後もさらなる利用者の拡大が期待されます。
なお、支援センターのホームページでは、日本公庫の事業承継マッチング支援サイトと異なり、経営者が自分で、第三者承継の相手先候補を検索するといった機能は提供していません。
民間企業が主催するマッチングサイトも存在する
現在は、民間企業が主催するマッチングサイトが多数存在します。本記事では、民間企業が主催する個別のマッチングサイトの紹介は差し控えますが、各社が独自のデータベースを有しており、得意とする業種や企業規模、利用料金などについて運営主体ごとにさまざまな特徴があります。
| 日本公庫：事業承継マッチング支援 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 民間企業が主催するサイト（注１） | |
| 利用者制限 | 原則として日本公庫の取引先（後述） | 特になし | 特になし |
| 利用登録 | 必要 | 不要 | 必要 |
| 費用負担 | 無料（注２） | 無料（注２） | 有料（低コスト） |
| 可能 | 不可 | 可能 | |
| 第三者承継向けの融資 | 可能 | 不可 | 不可 |
（注１）参考情報としての位置付けになります。実際には、運営企業ごとに特徴や取り扱いが異なるため、詳細は各マッチングサイトの利用規約等をご確認ください。
（注２）専門家派遣・利用による支援等を実施する場合には費用負担が発生することがあります。
公的マッチングサイトの利用方法
日本公庫の事業承継マッチング支援、および、引継ぎ支援センターの使い方やマッチングプロセスを説明します。
日本公庫の事業承継マッチング支援の使い方
日本公庫のマッチングサービスを利用するには、最初に利用登録が必要です。
利用登録できるのは、原則として、日本政策金融公庫に事業資金の借入残高のある小規模企業等の方（借入の完済日から起算して５年以内に、サービスの申込登録をする場合を含む）とされています。
ただし、借入残高がない場合でも、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の小規模企業等支援に取り組まれている団体または専門家からの紹介により、利用登録が可能な場合があります。
登録後は、日本公庫の専門担当者が、顧客の希望を踏まえ、譲受の候補先となる企業（候補先企業）を探索するなど、第三者承継のための支援を実施してくれます。
一方で、譲受を検討したい企業が検索機能で見つけた譲渡希望企業との交渉を希望する場合は、利用登録後、専門担当者からその旨を相手先企業へと伝えてもらうことができます。
登録後は、事業を譲り渡したい側、事業を譲り受けたい側それぞれが、以下のような流れでマッチングを進めていきます。
（出典）日本政策金融公庫ホームページ
（出典）日本政策金融公庫ホームページ
事業承継・引継ぎ支援センターの使い方
引継ぎ支援センターのマッチングサービスを利用するに際して、利用登録などは特に必要ありません。
引継ぎ支援センターのホームページのトップページにある地図から、所在地の都道府県をクリックすると、都道府県ごとの相談窓口が表示されます。そこに記載されている電話番号に直接連絡することで、日程調整の上、無料の相談を受けることができます。また、記載されている各都道府県の相談窓口のホームページURLをクリックすると、各相談窓口のホームページへと移動でき、ここからメールで相談することも可能です。
相談時に第三者承継に関する相談であることを伝えることで、支援センターに寄せられた情報を基にしたマッチングや、実績のある民間のM&A支援機関の紹介などの支援が受けられます。
マッチングサイトを利用するメリット、デメリット
次に、マッチングサイトを利用する場合のメリット、デメリットについて説明します。メリットだけではなく、デメリットもありますので、よく理解しておく必要があります。
なお、M&A仲介会社に依頼をする場合には、仲介会社からさまざまな助言やサポートをしてもらうことができるため、一般的に以下のようなデメリットは生じないといえます。
マッチングサイトを利用する場合の「メリット」
・広く後継者を探すことができ、事業承継の選択肢が増える。
・通常のM&A仲介会社への依頼する場合に比べコストが低い、または無料。
・マッチング相手の検索機能だけなら、気軽に利用でき、情報漏洩の心配もない。
マッチングサイトを利用する場合のデメリット
・相手の真剣度や、自社との相性などを見極めることが難しい。
・どのようにして自社をアピールすればいいのかを経営者が自分で考えることが難しい。
・株式の譲渡対価をはじめ、譲渡条件が適正なのか、判断がつきにくい。
・トラブルが生じた場合には基本的に自分で処理しなければならない。
Ｑ＆Ａでわかる。マッチング支援サイトを上手に使うコツ
本記事の最後に、事業承継マッチング支援サイトを上手に使うためのコツをＱ＆Ａ形式で説明します。
Ｑ１：複数のマッチングサイトに登録してもよいのでしょうか？
Ａ１：日本公庫の事業承継マッチング支援では複数のマッチングサイトを利用しても構わないこととされています。ただし、民間企業主体のマッチングサイトの中には、他サービスとの併用を禁止しているところもありますので、利用規約等を確認しておくとよいでしょう。
Ｑ２：買い手から見て、魅力的に見えるアピールとしてどんなものが考えられますか？
Ａ２：事業内容や自社の強み、経営者としての価値観などが端的にわかる資料を用意するとよいでしょう。その際、文章だけでなく、事業の様子がわかる動画などを用意すると、より親切といえます。
Ｑ３：譲渡対価が高いことを基準に相手を探すべきでしょうか？
Ａ３：必ずしもそうとはいえません。会社や事業を譲渡するにあたり、従業員の雇用確保や技術の承継など、お金には代えられないものもあるはずです。一般的には、売り手側において、大切にしたい価値観を共有できる買い手を探すことがもっとも大切です。
Ｑ４：マッチングの実現までどれくらい時間がかかるものなのでしょうか？
Ａ４：希望条件に合う相手方の登録があれば、すぐにでもマッチングが実現できる可能性もありますが、数か月あるいは年単位の期間を要することもあり得るため、余裕をもったスケジューリングで早めの動き出しをおすすめします。
Ｑ５：社内（従業員等）や取引先、メインバンクなどへはどのように説明しておくべきですか？
Ａ５：M&Aは秘匿性が極めて高い事項であり、原則的には、実現前にあまり多数の関係者に開示すべきことではありません。事前に開示をするとしてもごく限られた幹部に限定しておくべきでしょう。メインバンクにも、ある程度プロセスが進み実現性が高まった段階で知らせることが一般的です。
サービス利用に伴う留意点
マッチングが成立しない可能性がある
マッチングサイトはマッチングを約束するものではありません。利用料を支払ったものの、マッチングが不成立になるケースもあります。業績が悪かったり、ビジネス構造に問題がある場合などは譲受候補が現れない可能性は大いにあります。また、プラットフォーム型のマッチングサイトでは候補先の選定や提案をすることはないため、仲介会社を利用した場合に比べてマッチングに時間を要することもあります。
サポートが不十分なケースも
マッチングサイトのメリットは安価または無料で利用できることです。しかし全てのプロセスにおいて専門家のサポートが不足しがちであるというデメリットもあります。事業承継やM＆Aアドバイザーへ相談出来る場合もありますが、各実務サポートでは追加の料金が発生するケースもあります。
M＆Aの経験がなく、かつトラブルを未然に防ぎたいという人はアドバイザーがセットになったサービスや必要に応じて各専門家（弁護士・税理士・公認会計士等）にサポートを依頼しましょう。
まとめ
マッチングサイトの登場により、小規模企業等においても事業承継型M&Aのハードルは大きく下がりました。今後も、小規模企業等のM&Aは一層拡大していくものと予想されます。
その一方、第三者承継には親族内承継や従業員承継にはない留意点が多数存在します。また年単位の時間がかかる場合もあります。第三者承継を考える際は、上記の事業承継・引継ぎ支援センターなどをはじめとした専門家へ、早めに相談してみるとよいでしょう。
