M&Aの企業価値評価とは？
M&Aの交渉の際、一般的に譲渡価額は企業価値評価をもとに決定されます。適切な価額にて交渉を進めるためにも、M&Aにおける企業価値評価の意味についてチェックしましょう。
企業価値評価とは
企業価値評価とは、企業が持っている価値を数値として算定することで、別名「エンタープライズバリュー（Enterprise value）」とも呼ばれます。M&Aでの交渉以外にも、新たに株式を発行するときや、役員や従業員が定められた価格で自社株を購入できる「ストックオプション」を付与するときにも企業価値の評価が必要です。
M&Aにおいては、自社にどの程度の価値が付くのかを明確にしたり、価額交渉の判断基準を持たせるために用います。企業価値評価は経営戦略における指標となるため、企業は企業価値を上げる努力をしなければならないでしょう。また、売り手側と買い手側における判断基準のベースとして使用する企業価値評価は、評価方法について正しい理解が求められます。
企業価値と株式価値
M&Aでは企業価値以外に「株式価値」という言葉も目にします。企業価値とは企業の価値を貨幣価値として表した数値です。企業価値に含まれるものは事業に使用される資産だけでなく、事業とは直接関係のない財産も含んで算定する場合もあります
一方、株式価値とは企業価値から有利子負債を差し引いた数値です。企業の資産には債権者の取り分と株主の取り分があります。このうち、株主の取り分が株式価値です。
企業価値評価が行われるタイミング
M&Aを行う際に、一般的に企業価値評価を行うタイミングは、売り手企業とM&A仲介会社が秘密保持契約とアドバイザリー契約を締結するときです。売り手企業が自社の企業価値評価を認識した上で、M&A仲介会社が交渉をサポートします。
M&Aでは譲渡価格を交渉する際の目安として用いるため、売り手側にとってはオファーする価格を決定する際に、買い手側では投資する際の判断材料として使えるでしょう。
企業価値評価を算出する方法
企業価値評価の算定方法は複数存在し、対象会社の性質によって適切な算定方法を選ぶことが大切です。まず、上場企業と非上場企業によって適切な方法が異なります。上場企業は株価を市場で公開しているため、1株あたりの株価と株式数で株式の時価総額は分かります。一方で、公開していない非上場企業は市場価格がないため、企業は自社に合った算出方法の選択を求められるでしょう。ここでは、企業価値評価を算出する方法について解説します。
インカムアプローチ
インカムアプローチとは、対象となる企業の利益予想やキャッシュフロー予想に基づいて企業価値評価を算出する方法です。
企業に価額を付けるという目的に対して、企業の将来性を加味できることがメリットとして挙げられます。現時点では利益の上げ幅が小さい企業でも、今後成長することは十分考えられ、M&Aによるシナジー効果を得られることもあるでしょう。この算定方法は、特に将来事業が成長すると期待されるベンチャー企業などに適していると考えられます。
インカムアプローチには主に2種類の方法があります。DCF法は「Discounted Cash Flow」の略で、将来的なフリーキャッシュフローを現在の価値を基準に戻して算出する方法です。事業計画を作成した後に将来のキャッシュフローを予測して、具体的な企業価値評価を調べます。
配当還元法は、将来の期待配当額を用いて、現在価値に戻した上でその総和を計算する方法です。期待配当額が将来にわたって一定の割合で増え続けるという考えに基づいて、企業価値評価を算出します。
コストアプローチ
企業が保有している純資産を基準にして企業価値評価を算出する方法です。
純資産を基準とした客観的な企業価値の算定を行うため、他の方法に比べて容易に算出できることがメリットです。コストアプローチでは将来の収益性の変動や価格変動といった要素は含めません。
主なコストアプローチの方法は、簿価純資産法と時価純資産法です。簿価純資産法では、帳簿資産の合計から負債を差し引いた金額が株式価値です。賃借対照表の情報のみで算定できるため、比較的容易に求められるでしょう。但し、簿価が正しい価値である可能性が低いことがリスクとなり得ます。
時価純資産法は、全ての資産や負債を時価に換算してから株式価値に置き換える算出方法です。全ての資産・負債を正しい価値に戻して算定するため、より正確な企業価値評価を把握できます。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、市場において成立する価格をもとに企業価値を算定する方法です。市場価格を反映するため、客観的な評価が可能というメリットがあります。ただし、企業が持つ特徴や個性が反映されにくいというデメリットもあります。
主なマーケットアプローチは、市場株価法、類似取引比較法、類似会社比較法、類似業種比較法です。市場株価法は上場企業を対象にした算定方法で、株式取引の相場価格に基づいて評価します。類似取引比較法は過去のM&Aを参考に、類似する案件を基に算定する方法です。
類似会社比較法は、評価対象会社に類似した上場企業の株価と、利益やEBITDA、純資産などから算出された倍率（マルチプル）によって企業価値を算定する方法です。類似業種比較法は対象企業と事業内容が類似した企業を複数探し出し、株価の平均値を用いて算定する方法です。
年買法
年買法とは「ねんばいほう」と読み、年倍法とも呼ばれる企業価値評価の算定方法です。企業の時価純資産に営業権と呼ばれる年間利益額の複数倍（通常は1倍から5倍）の金額を足して算定します。
年買法は計算がシンプルで、直感的に理解しやすく算定方法が用意であるのがメリットです。一般的に、企業価値評価を求める際には以下の資産を考慮しなければなりません。
・ブランド力
・従業員の人材
・有形の資産
・技術力
・長年の経験で培ったノウハウ
・取引先との関係
・立地
上記のような目に見えない資産は数値化するのは難しいでしょう。年買法では、目に見えない資産を複数年分の利益として、有形資産に加えることで可視化します。
年買法における算出方法では、企業の純資産に年間利益額を1倍~5倍した額を加えて算定します。利益額は、複数年実績利益の平均値を用いるのが一般的です。営業利益、経常利益、EBITDAのうち、どれを採用するのかによって企業価値の評価額が異なります。
M&A時と相続時における企業評価の違い
M&A時の評価額と相続税の計算における相続税評価額は全く違った概念です。一般的にM&Aの評価額のほうが高くなります。主な理由は以下の3つです。
・評価に対する考え方
・付加価値に対する考え方
・需給バランス
事業承継する場合、親族内承継では相続税を低く抑えるために株式価値を低くすることがよくあります。一方、M&Aによる承継ではできるだけ高い価額で買い手企業に譲渡したいと考えるでしょう。
また、M&Aではのれん（営業権）を上乗せしています。のれんとは企業の無形資産の一種で、買収された会社の時価純資産と譲渡価額の差額を指します。このように、M&Aでは信用力やブランドイメージといった付加価値を加えているので、評価額も高くなります。
さらに、M&Aでは複数の企業が買い手候補として名乗り出ることも考えられるでしょう。M&Aを成功させるには他の企業よりも高い金額を提示することで他の買い手候補よりも有利に立つことがあるため、評価額がアップしやすいという側面があります。
ただし、企業価値評価は高過ぎても安過ぎても条件交渉でマイナスに働く場合があるので、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら進めるとよいでしょう。
関連記事「企業価値評価とは？おもな算出方法のメリットとデメリットも解説」
企業価値評価を上げる方法を解説
売り手企業におけるM&Aの成功のひとつに、より高い売却価格での譲渡があげられるでしょう。売却価格は買い手企業と条件を擦り合わせることで決まるため、売却価格を上げるには、交渉を始める前から対策しなければなりません。
ここでは、M&Aで売却価格を上げる方法について解説します。なお、売却価格の決め方は以下の記事を参考にしてください。
（参考： 『会社売却価格はどう決まる？売却価格を上げる方法は？』）
M&Aで会社の売却価格を上げる方法とは
M&Aにおいて売却価格を上げるためには、企業のマイナスポイントを減らすことが大切です。マイナスポイントとして主に挙げられるのは、過剰資産、簿外債務、訴訟問題です。
M&Aが決定してから売却価格を上げるのは難しいため、M&Aを検討する前に上記の問題を解消しておくことが重要です。
企業価値の高さとは
M&Aにおいて売却価格を上げるには、企業価値を高めなければなりません。一定の方法で算定した評価額はM&Aの交渉における基準となりますが、交渉による売却価格は企業価値だけでは決まりません。
経営者の中には「企業の規模を大きくする」「売上をアップする」「有名企業になる」といった方法で企業価値を高められると考える方がいますが、企業価値は企業にどれだけの利益をもたらすかという予測から算定します。
したがって、将来的に安定した利益を上げることが企業価値の高さへとつながるといえるでしょう。しっかりとしたビジネスモデルを構築し、ビジネスが組織化すれば、流行に左右されない企業を作り出せます。
業績を上げる
企業の業績が上がれば利益が増えるため、企業価値が上がるでしょう。効率よく業績を上げるにはKPIを設定します。KPIとは「Key Performance Indicator」の略で、重要業績評価指標のことです。目標達成に向けた進展を評価するために用い、KPIを改善すると事業シナジー目線で買収を検討している候補者に対して優位に立てるでしょう。
例えば、営業系の業種であればアポイント件数やリピート件数を増やす、システム開発はエラー発生件数を減らして標準化率を高めるといった方法があります。
財務内容を良くする
無駄な経費や支出を抑えれば、財務内容が改善し、利益率がアップします。安定した利益を出すことで、売却価格の向上が期待できるでしょう。さまざまな事業を展開している企業は、事業を見直すのが効果的です。収益性の低い事業を処分することで負債が減り、負債を減らせれば相対的に利益が出るため、売却価格が上がるでしょう。
財務内容を改善するもうひとつの方法は、収益性の高い事業への投資です。収益性の低い事業を処分することで得た資金を別の事業に用いれば、収益のアップが期待できます。
ガバナンス体制の構築
ガバナンスとは「統治」のことです。企業ではコーポレートガバナンスと呼び、遵守する指針や規範を作成して社内に浸透させる管理体制を意味します。経営者が変わっても、買い手企業のガバナンス体制がしっかりしていればスムーズに事業を承継できるでしょう。
一方、経営者の交代によって事業に支障が生じる場合、ガバナンス体制が構築されているとは言えません。問題が発生したときに、適切に対処できない危険性があるでしょう。
株主の整理
M&Aで買収する際、買い手企業は持ち株比率を100%にするためにスクイーズアウトを実行するケースがあります。株主がM&Aに同意した役員や従業員、親族であれば、スムーズなスクイーズアウトが可能でしょう。ただし、M&Aに反対する株主がいるときには、早めに整理をしなければなりません。
特に、持ち株比率の高い株主が反対すると、M&Aの実行は難しいでしょう。株主の分散や株式の買い取りといった、売り手企業による対処が求められます。
M&Aの実施ならM&A DXへ
M&Aの成功を目指すのであれば、企業価値を向上させなければなりません。円滑なM&Aを実施したい方は、M&A仲介会社に相談するとよいでしょう。
M&A DXはM＆Aの仲介、フィナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス（DD）など、M＆Aに関するサポートを提供しています。大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士による相談は初回無料で、大手業者並みのサービスを割安に利用できるのが強みです。M&Aの実施をお考えの方はM&A DXにご相談ください。
まとめ
企業価値評価とは企業が持っている価値を数値として算定することで、M&Aにおける売却価格を決める際に用います。算定にはさまざまな方法があるため、自社の状況に合った算出方法を選択しましょう。
M&Aで正しく企業価値を判断するには、M&Aを深く理解した経験豊富な相談相手を見つけることが大切です。M&A DXは企業買収を成功させるための豊富な経験やノウハウを持っています。M&Aをお考えの方は、M&A DXにお問い合わせください。
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