コストアプローチとは?メリット・デメリット・計算方法を紹介

公認会計士 加藤大典

会計士 加藤大典

大手自動車メーカーに入社、生産技術部にて製造工程設計業務に携わる。 その後、デロイトトーマツコンサルティングに入社し、組織再編により有限責任監査法人トーマツのアドバイザリー部門に異動。 製造業の法定監査業務及びIFRS導入支援、組織再編支援、事業再生支援、内部統制構築支援、決算早期化支援、経営管理体制強化支援等の様々なプロジェクトに従事。本記事の監修を務める。メンバーの詳細はこちら

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コストアプローチは、企業の客観的な価値を知ることができます。実践すると企業の次のアクションにつなげることができます。

本記事では、コストアプローチの意味やメリット・デメリット、計算方法について解説しています。今後の会社の行く先を決めていきたいと考えている方は、是非読んでみてください。

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本記事のポイント

  1. M&A戦略を立てるために企業価値評価をしたい方のための記事です。
  2. コストアプローチに関して、基本的な知識をまとめました。
  3. コストアプローチの計算方法や、適切な使い方についても触れているため、より理解を深めるのに役立ちます。

コストアプローチとは何か?

コストアプローチとは何か?

コストアプローチは、企業の価値を算定し、評価するときに使われる手法です。企業の価値を評価する方法は大きく3つに分類され、コストアプローチはそのうちのひとつで、特に中小企業の価値を算定するのに使用されます。

純資産をもとにした2つの手法がある

コストアプローチは、基本的に純資産をもとに企業の価値を算定します。企業の貸借対照表に記載された純資産をもとにする手法です。「ネットアセット・アプローチ」と呼ばれることもあります。簿価純資産をもとにする手法と、負債や資産の時価純資産をもとにする手法との2種類があり、いずれも算定しやすく客観的な評価を知れるのがメリットです。

中小企業のM&Aに使われることも

コストアプローチは、特に中小企業のM&Aで使われることがあります。以下の項で説明しますが、企業を評価する手段は大きく分けて3つです(インカムアプローチとマーケットアプローチ)。しかし、他の2つの手法では中小企業の評価がしにくいため、コストアプローチが選ばれる傾向にあります。

コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチは客観的な評価がわかる・算定しやすい・理解しやすいというメリットがある一方、評価内容にはある程度の制限があるというデメリットがあります。企業価値を評価したいと思ってコストアプローチをおこなっても、状況や目的に応じた評価が得られない可能性もあるため、コストアプローチでできることとできないことを知っておきましょう。

コストアプローチのメリット

コストアプローチのメリットは、客観的な評価が得られるという点です。貸借対照表の純資産をもとに算定するため評価結果はブレにくくなります。貸借対照表の数字をもとにしていることで、算定がしやすく経営者にも理解しやすいという点もメリットにあげられるでしょう。複雑な指標がないため企業の評価価値を早めに知ることができ、次の戦略を早めに立てることができます。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチのデメリットは、のれんや貸借対照表に計上されない無形資産の価値等を含まない評価手法であるため、評価対象企業の収益性や将来性が反映されません。
将来的に株価がどのように変動するか、所有している資産がどのような利益を生み出すかが考慮されません。

時価評価においては不動産や未上場企業の株といった変動しやすいものは含み益として洗い出されますが、状況によっては含み益とならない可能性もあります。その可能性までは考慮されていないため、含み益が洗い出されてもあまり参考にはならないでしょう。

コストアプローチの計算方法

コストアプローチの計算方法

具体的なコストアプローチの計算方法を紹介します。それぞれ特徴や評価される項目が異なります。

簿価ベースの簿価純資産法

簿価純資産法は、簿価ベースで企業価値を算定する手法です。貸借対照表の資産から負債を差し引いた金額を純資産として算定するため、客観性があり算定もしやすいのがメリットといえます。ただし将来的に得られる可能性のある含み益などは算定されないため、評価結果と実態が乖離してしまう可能性もあります。

参照:簿価純資産法

時価評価に基づく時価純資産法

時価純資産法は、資産・負債の項目を時価に置き換えて算定する手法です。例えば資産項目のひとつである売掛金の回収不能額を控除したり、負債項目のひとつである賞与引当金の引当不足を計上したりします。特に含み損益が発生する項目を対象とするため、簿価純資産法のデメリットをカバーすることもできるでしょう。ただしあくまでも算定時点で所持する資産や負債を対象とするため、企業自体の将来的な有益性については評価できません。

参照:時価純資産法

年買法(時価純資産+営業権)

年買法は、営業権の評価を取り入れて企業の将来的な有益性を算定する手法です。営業権とは、無形資産(ノウハウやブランドイメージ、立地条件などなど、目には見えない資産)の価値であり、のれんとも言います。企業の純資産に年間利益の1倍から5倍かけたものを加えて算出します。利益額は、直近複数年実績利益の平均値とするのが一般的で、平均する期間に明確な決まりはありません。また利益も営業利益、経常利益、EBITDA(利息、税金、減価償却が引かれる前の利益)のどれを採用するのかによって、企業価値の評価額は大きく変わります。また利益の何倍を採用するのかも任意です。年買法は任意の要素が多いため、設定の仕方で企業価値の評価額が変動する傾向がありますが中小企業のM&Aによく用いられる手法です。

参照:年買法
参照:営業権

会社の清算に特化した清算価値法

清算価値法は、企業の全資産の売却額から債務額を差し引いた残額をもとに算定する手法です。名前のとおり会社を清算することに特化しており、企業の消滅を前提としている点が特徴といえるでしょう。特に清算価値が実際の株式価値を上回る際に多く用いられ、手早く企業を売却したいというときに重宝します。ただし機械や装置といった換価しづらい備品があるほか、不動産などは算出結果通りに売却できない可能性もあります。

参照:清算価値法

M&Aでも使える再調達原価法

再調達原価法は省略して「原価法」とも呼ばれる手法で、企業に帰属する資産や負債について、算定時点での再調達コストをもとに企業の価値を評価します。

不動産鑑定評価などにも使われる手法で、不動産の場合は建物の老朽化なども考慮したうえで価値を評価します。会社の消滅ではなく会社自体を売却するという目的でM&Aにも用いられる手法です。

参照:再調達原価法

コストアプローチ以外の評価方法

コストアプローチ以外の評価方法

企業の価値を評価する方法は、コストアプローチの他にもインカムアプローチとマーケットアプローチの2つの手法があります。2つの手法の特徴やコストアプローチとの違い、それぞれ手法や評価項目が異なるため、状況や目的、企業規模に合わせて最適な方法を選ぶといいでしょう。

コストアプローチでは自身の状況や目的にあった評価結果が得られなさそう、と感じたら検討してみてください。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が生み出すキャッシュフローをもとに企業価値を算定する手法です。将来的に生み出すと予測される利益に着目し、リスク等を割り引いた上で計上します。

算定時点の数値をもとに企業価値を評価するコストアプローチとくらべ、企業の将来性や収益性を算定することができるため、M&Aなどにおいて効果を発揮するでしょう。あくまでも将来性は不確定のため、M&Aをおこなった後に齟齬が生じないよう、より現実的で公平な算定がなされているかどうかを念入りに確認しておくのがベストです。

参照:インカムアプローチ

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、類似する上場企業のマーケットにおける株価をもとに企業価値を算定する手法です。コストアプローチとインカムアプローチが評価対象企業を基準に評価するのに対し、マーケットアプローチは市場全体を見て相対的に評価するという違いがあります。

類似企業や市場を基準とするため、企業価値を客観的に、且つリアルタイムで評価することが可能です。加えて企業の将来性を予測することもできるため、コストアプローチとインカムアプローチ双方のメリットを併せ持つ手法でもあります。

ただしマーケットアプローチは、上場している類似企業が見つかった場合にのみ有効です。多くの中小企業は上場していないこともあり、類似企業を見つけることも困難とされています。また、上場していても経歴の浅いベンチャー企業などは比較対象として適切かどうか、といった判断に困る場合もあるでしょう。

参照:マーケットアプローチ

まとめ

まとめ

コストアプローチの意味や特徴についてまとめました。コストアプローチは貸借対照表に記載されている純資産をもとに企業の価値を評価する手法で、算定しやすく客観的な評価を得やすいという点が特徴です。

企業価値を評価する3つの手法の中でも、特に現実的な数値に基づく算定手法であり、中小企業の価値を評価するのに重宝するでしょう。

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