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ペッパーフードサービスが「ペッパーランチ」事業を投資ファンドへ売却

株式会社ペッパーフードサービスは7月3日、「ペッパーランチ」の運営部門にあたる連結子会社である株式会社JPの全株式を、PLHD株式会社へ譲渡することを発表しました。同日付で株式譲渡契約を締結、8月31日に株式譲渡予定です。譲渡価額は85億円ですが、JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、最大102億円まで増額される可能性があります。

ペッパーフードサービスは、「いきなり!ステーキ」や「ペッパーランチ」を主として、「ペッパーランチダイナー」や「92′ s」などの外食チェーンを国内181店舗、海外16カ国において333店舗を展開。東南アジアでは日系外食チェーン最多の店舗数を誇り、年代や性別を問わず幅広いターゲットからの支持を得ています。主力事業の1つであるペッパーランチはこだわりのステーキ肉と独自の調理システムで手頃な価格とクイック提供を実現し、フードコートでのマーケットポジションを確立していました。しかし、4月30日、主たる事業である外食産業の収益改善と本社費用の削減、財務状況の安定化を図るための施策として、6月1日付けでJPを新設分割により設立。ペッパーランチ事業の権利義務を承継していましたが、さらなる経営資源の集中と財務体質改善の促進のため、PLHDへの株式譲渡を決定しました。株式譲渡により得た資金で、もう一方の主力事業である「いきなり!ステーキ」の立て直しを図ります。

PLHD株式会社は、投資ファンド「J-STAR」が投資関連サービスを提供するファンド出資の持株会社。今回の株式譲渡により、独立起業としての基盤確立、競争優位を活かした国内成長の加速とともに、グローバル展開を推進する成長戦略実現のために経営陣の支援を進める、としています。

ペッパーフードサービスは、資金繰りに関して問題なく完了済み。今回の株式譲渡に伴う直接的な損益として、2020年12月期の単体決算で少なくとも約70億円の特別利益を計上予定で、これにより財務内容の大幅改善が見込まれます。また、同社は株式譲渡と同日付で、全国114店舗の閉店と約200名の希望退職者を募ることを発表。採算性の高い店舗の売上増加と人件費の削減、物流・広告関連費用などの販売費用や一般管理費削減が予想されます。今回の株式譲渡と併せて、より高い収益性のある店舗体制の構築と収益面の改善を進めていくとのことです。