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伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社化へ

伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社化へ

伊藤忠株式会社はリテールインベストメントカンパニー合同会社(同社99%、東京センチュリー株式会社1%出資)が株式会社ファミリーマート<8028>の普通株式取得を決議したことを2020年7月8日に発表。現時点ですでに伊藤忠商事はファミリーマート株式を41.50%保有しており、伊藤忠リテールインベスト合同会社(同社の完全子会社)と合わせた株式所有割合は50.10%です。

買付予定数の上限は今回設定されておりません。一方、伊藤忠商事及びリテールインベストメントカンパニーの保有割合を6割以上とすべく、下限は50,114,060株です。

株式会社ファミリーマートは、1981年に株式会社ジョナスが株式会社西友ストアー(当時)のコンビニエンスストア事業を譲り受け、営業をスタート。その後、1999年、2000年に伊藤忠商事が株式の一部を取得し、2009年に筆頭株主となりました。

しかし、以降人口減少による市場規模縮小やアマゾンドットコムなどネット事業者との競争激化などにより、小売業界にとって厳しい時代に突入しました。そこで、持続的成長を実現するべく、2018年8月からは伊藤忠商事の連結子会社となっています。

連結子会社をきっかけとして、伊藤忠商事グループとファミリーマートの間で事業シナジー顕在化が図られました。しかし、それぞれの事業領域での利益が一致しない部分も多く、情報共有が充分に行われないなど、一定の制約が発生。全体を通してスムーズな意思決定を進めることはできませんでした。

そのほかにも、ドラッグストア業界との垣根喪失、店舗・物流に関する人手不足など、解決すべき課題は多いです。また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、今後消費者の嗜好が変化し、生活スタイルにも変化が見られるでしょう。

この予測が難しい状況下を乗り越えるためにも、ビジネスモデルの転換含め、さらなる抜本的な改革をとる必要があります。そこで、今後さらに素早い経営判断を行うことができるよう、非公開化することが今回の公開買付けの目的です。

また、全国農業協同組合連合会(全農)や農林中央金庫(農中)とファミリーマートの関係性を強化するため、本件公開買付け成立後に株式譲渡が予定されています。取引成立以降、伊藤忠商事及びリテールインベストメントカンパニーの保有割合は約94.70%、全農及び農中4.90%、東京センチュリー約0.40%の予定です。

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