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新日本建物、非連結子会社NAPのファーストキャビン事業譲受を発表

新日本建物、非連結子会社NAPのファーストキャビン事業譲受を発表

株式会社新日本建物は7月17日、非連結子会社である株式会社NAPが株式会社ファーストキャビンのホテルフランチャイズ事業及び運営受託事業を譲受したと発表しました。NAPは、フランチャイズ契約のほか、ファーストキャビンの知的財産権となる商標、意匠、特許を譲受。譲受日、譲受価格は非公開。

2006年7月設立のファーストキャビンは、2009年より飛行機のファーストクラスをコンセプトとした客室を備えたコンパクトホテル「ファーストキャビン」を運営。カプセルホテルでもビジネスホテルでもない、快適性と機能性を追求した新しいスタイルのホテルとして注目され、羽田空港第1ターミナルや関西国際空港に出店するなど、首都圏や関西を中心に全国展開してきました。しかし、民泊の普及やホテルの競争激化、急激な店舗拡大などの理由から稼働率が低下し2期連続の赤字に。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が低下、外国人旅行者やビジネス客が激減していました。トイレやシャワールームなど共用部分が多く完全個室ではないファーストキャビンは感染リスクが高まる懸念から利用が躊躇される傾向が続いたことなどにより、稼働率が約10%に落ち込むなど急激に業績が悪化。一時は資金支援も検討していましたが、事業再開の目処がつかないため計画は頓挫し、資金繰りが悪化し事業継続が困難となり2020年4月、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを申請。直営の関東・関西の5軒のホテルは破産申請により営業終了しており、残るフランチャイズ店舗も新型コロナウイルス流行の影響により休業が続いていました。

「変わること、変わらないこと。」を企業理念とする新日本建物は、「顧客満足」「株主満足」「取引先満足」「社員満足」という4つの「満足」を追求し、かかわるすべての人の「幸せ」に貢献することを目的に掲げる総合不動産デベロッパー。住まいと不動産に新しい価値を作ることを目的とし、マンション事業や戸建事業をはじめ、不動産ソリューション事業や資産運用型アパート・マンション事業などを手掛けています。今回の事業譲受では、ファーストキャビンの知的財産権やフランチャイザーとしての運営ノウハウと自社の物件仕入力を融合することで、新たな収益物件の開発や販売の機会拡大が見込まれ、企業価値向上につながると判断したことを、今回の事業譲受の理由に挙げています。

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