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ソフトバンクGがTモバイル株式を売却へ

2020年6月25日、ソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクG」)<9984>が持分法適用関連会社である米国企業、T-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)普通株式の売却を開始することを発表しました。
ソフトバンクGは本年3月23日付「⾃⼰株式取得と負債削減のための 4.5 兆円のプログラムを決定(以下本プログラム)」にて、今後4四半期にわたって最⼤ 4.5 兆円の当社保有資産を売却または資⾦化する⽅針を既に公表済み。今回の取引はこのプログラムの一環として行われるものです。

今回ソフトバンクGが売却する株式数は最大198,314,426 株で、同社子会社を通じてTモバイル社に売却される予定。同社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して 3 億⽶ドルと本件関連取引に係る費⽤を⽀払うことに合意しています。

ソフトバンクGが今回の取引で受け取る売却総額は、売却価額の総額合計である最大 20,115 百万米ドルから引受手数料その他一定の費用を差し引いた金額で、本件関連取引におけるTモバイルの⼿取⾦と同額です。この取引で調達した資金は主に自己株式取得(最大2兆円)に充てられ、残額は負債の償還、社債の買⼊れ、現預⾦残⾼に充当する予定です。

ソフトバンクGはTモバイル取締役会の 14 名の取締役のうち、4 名を指名することができましたが、今後この指名権は失われます。また、同社は本売却後持株比率が10%を下回ることとなった日から6カ月後にTモバイルとの競業制限が解除されます。

Tモバイルは、⽶国ワシントン州ベルビューに本店所在地を構える通信事業者で、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)が約43%の株式を保有しています。本取引に係り、ドイツテレコムはソフトバンクGが保有するT モバイル株式101,491,623 株を対象株式とする株式購⼊オプションを受領します(2024 年6⽉22⽇⾏使期限)。

ソフトバンクGの2020年3月期決算は、売上高6.2兆円(前年比+0.9兆円)、営業損失1.4兆円(前年比-3.4兆円)。本年3月の本プログラム発表以降、5月には、同社子会社であるソフトバンク株式会社<9434>の株式を一部譲渡するなど本件売却以外でも財務改善を進めています。

新型コロナウイルス感染拡⼤の第2波、第3波が警戒されることから、同社はさらに手元資金拡充が必要と考えており、本プログラムに従い当社保有資産を売却または資⾦化が進む見込み。さらに、⾃⼰株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資⾦やその他余剰資⾦に関しては、現預⾦で保有するだけでなく、流動性の⾼い優良有価証券等で運⽤する可能性についても今回のプレスリリースで言及しています。