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アクトコールが光通信に対して第三者割当増資実施予定

アクトコールが光通信に対して第三者割当増資実施予定

住生活関連総合アウトソーシング事業などを手掛ける株式会社アクトコール<6064>が株式会社光通信<9345>に対して新株式の発行を行うことを2020年5月29日に発表しました。払込期日6月15日、発行新株式数は2,782,900株で発行価額は1株につき1,078円です。

アクトコールの2019年11月期決算での営業利益は877百万円(前期比95.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は541百万円(前期は102百万円の純損失)。当社グループが2018年11月期に多角経営方針からストック型ビジネスモデルに経営資源を集中させる方針へ転換して以来、業績は安定的に成長しています。

住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業がアクトコールの中核事業になります。
住生活関連総合アウトソーシング事業では、住宅設備に専門特化したコールセンターや賃貸物件の入居者の悩みに対応する会員制「緊急駆けつけサービス」が主力です。近年、会員数が57万人を超え、順調に推移していることからコールセンターの人員増加、品質向上を目的としたシステム開発が必要になりました。
また、決済ソリューション事業では、家賃出納管理業務のトータルサポートを行う「家賃決済代行サービス」を提供しています。こちらも、業績が堅調に推移していることから、新たな受注に備えた資金確保、決済管理システムの増強が経営課題です。
上記のような経営課題の解決のため、資金調達を実施することとなりました。

なお、第三者割当予定先である光通信とは、2018年11月21日に既に資本業務提携契約を締結しており、光通信グループのサービスをアクトコールグループの取引先ネットワークへ販売することで事業シナジーの発揮にむけた取り組みが進んでいます。そこで、上述した経営課題の解決と光通信とのさらなる連携強化を図るため、今回光通信を割当予定先とする本件第三者割当増資を決定したとのことです。

今回の払込金額総額は2,999,966,200円(差引手取概算額2,986,966,200円)です。この調達資金の使途として、「住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター増員費用(約447百万円)」、「同事業におけるコールセンターシステム開発費用(約50百万円)」、「決済ソリューション事業における決済代行資金(約2,340百万円)」、「同事業におけるシステム増強費用(約150百万円)」の4件が挙げられています。

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