M&A・相続・事業承継のM&A DX

最新情報

Infomation

日経ムック「M&A入門 2022年版」に掲載されました

日経ムック「M&A入門 2022年版」(2021年09月27日発売)に、当社代表の牧田彰俊と執行役員/マネージングディレクターの清水淳史が掲載されました。
よろしければ是非ご覧ください。

日経ムック「M&A入門 2022年版」

日経ムック「M&A入門 2022年版」

日経ムック「M&A入門 2022年版」

Amazon他、各書店で販売中

日経ムック「M&A入門 2022年版」 Amazonでのご購入はこちら >

日経ムック「M&A入門 2022年版」について

「引退して会社を誰かに任せたい」「家族や社内に後継者がいない」、
「自社の技術を有効に活用したい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」
……と考える人のためのM&Aの入門書。

中小企業のM&Aの現状と、取り組む際のポイントを一冊にギュっとまとめました。

経営者の高齢化と後継者不足という2つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。
コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。

実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の1つの手段として中小企業のM&Aの環境を整備してきました。
中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のM&A支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。
その結果、中小企業のM&Aの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000~4000件ほどが実施されたとみられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。

本書は中小企業のM&Aの基本をわかりやすく解説した入門書です。
「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、M&Aの最新の事例を紹介します。