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日本通運が北日本海運株式を栗林商船に譲渡へ

日本通運が北日本海運株式を栗林商船に譲渡へ

2020年7月17日、日本通運株式会社<8028>が連結子会社の北日本海運株式会社の株式を栗林商船株式会社<9171>に譲渡することを取締役会で決議しました。今回譲渡する株式数は770,290株で、譲渡価格は20億円です。

日本通運と栗林商船の間での株式譲渡契約では、日本通運側が少数株主の保有する株式も全て取得した上で栗林商船側に全て譲渡する内容。以降北日本海運は日本通運の連結子会社から除外されることになります。株式譲渡実行日は2020年9月1日を予定。

今回対象となる北日本海運(1944年4月設立、資本金 4000万円)は、北海道函館市に所在し、一般旅客定期航路事業や内航運送取扱業が主な業務内容の企業。函館や青森航路のフェリー事業を運営し、フェリーの安全運航や車・人の輸送を行っております。2020年3月期決算では、売上高20億3200万円、営業利益1600万円、当期純利益1400万円となり、前年同期比増収増益です。

国内大手総合物流企業である日本通運は、1962年5月に北日本海運を連結子会社化。以降、日本通運の連結業績に貢献してきましたが、グループ全体における事業の選択と集中の観点から、今回の株式譲渡決定に至ったとのことです。

株式を引き受ける栗林商船は前身企業から数えると120年以上に渡り貨物輸送を行っている企業です。現在、同社グループ全体としては、内航海運事業、外航近海不定期事業、フェリー事業などの海運事業、港湾運送業、倉庫業、一般貨物取扱事業、さらにはホテル事業、不動産事業などで多岐にわたって事業展開を行っています。

栗林商船の子会社である共栄運輸株式会社は既に1973年に北日本海運と共に有限会社青函フェリーを設立しており、函館と青森を結ぶフェリー事業を運営。今回の株式取得により北日本海運が栗林商船グループの一因となることで、青函フェリーの一体経営が可能になり、さらなる事業シナジー効果や効率運営が可能になると栗林商船側はみています。また、栗林商船グループが内航海運業で豊富な経験を有していることも、青函フェリーの成長につながるでしょう。

今回の株式取得以降、北日本海運は栗林商船の連結子会社となります。連結子会社化が栗林商船側に与える影響は軽微とみられています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に判断できないことから、連結業績予想は未定です。

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