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M&A・相続・事業承継のすばる

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すばるへのよくある質問

ご相談について

M&A、事業承継、相続に関する相談は無料で実施しております。お電話、メール、LINEでのご相談対応だけではなく、面談での相談でも無料で対応しております。まずはお気軽にご相談下さい。

もちろん重要なことなので、M&A等へご決断されてからのご相談でも大丈夫です。一方、M&A等は一生に何回も行うことではないので、皆様あまり知見がない場合がほとんどです。ご相談しているうちに頭が整理されることもありますし、相談料は無料なので、お気軽にご相談いただき最善のプランを模索しましょう。

ご相談内容は皆様で千差万別ですが、主な相談内容は以下の通りです。
・親族内で承継するか、親族外へ承継(M&A)するか悩んでいる
・親族内で承継する場合に、相続税が心配だ
・自社の株価(事業譲渡対価)はいくらぐらいになるのか
・M&Aを進めたいが、自社の社員や取引先に情報が洩れるのは困る
・M&Aの相手先が見付かるのか
・M&Aの期間としては、どれぐらいかかるのか

はい、もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いします。

弊社サービスについて

弊社では、公認会計士の代表を中心として、公認会計士・税理士・金融機関出身者等の専門家が、サポートいたします。弊社メンバーはすべて、大手会計系ファームや金融機関でM&Aを手掛けておりましたので、確かな品質とスピードでサポートいたします。

弊社は以下の理由で、皆様から選ばれております。
①大手会計系ファーム出身の公認会計士・税理士や金融機関出身者などによる専門家がサポート
②公認会計士などの士業により守秘義務を維持したうえで安全に案件実行
③独立系ファームによる迅速な対応をお約束
④全国に提携している金融機関や公認会計士・弁護士などの専門家と連携して案件実行
⑤弊社では相手先の選定から、詳細な調査に至るまでワンストップでのサーピスを提供しており、貴社のお手間を最小限にいたします

具体的なM&Aプロセスは以下の通り、プロセス全体を通じたサービスを提供します。
①貴社ニーズを把握した上で、相手先の選定
②初期的な条件(株価・スキーム等)を検討
③意向表明の提出・受領(基本合意の締結)
④財務・税務・法務調査(DD)等の受け入れ(実施)
⑤最終的な条件(株価・スキーム等)の交渉
⑥最終譲渡契約(株式譲渡契約)の締結
⑦クロージング(資金決済)

ご相談は無料で承っております。また、弊社が正式に業務を受託した場合は、譲渡側(売り手側)の場合は株価算定料などをご負担が重くない範囲で頂戴し、成約時に成功報酬という形でお願いしております。譲受側(買い手側)の場合は本格的な案件提案の段階で情報提供料という形でいただき、その後は基本的には成功報酬をお願いしております。いずれの場合も、譲渡企業の規模によって変わります。

ご相談は無料で承っております。また、DDや各種コンサルティングサービスは、弊社規定のタイムチャージによりお見積りいたします。相続に対するサービスは、ご負担が重くない範囲で着手金を頂戴し、終了時に成功報酬という形でお願いしております。いずれの場合も、譲渡企業の規模によって変わります。

弊社では、「友好的承継で、すべての人を幸せに。」というのを企業理念としております。そのため、この理念に反する相手先をお勧めすることはありませんので、ご安心下さい。また、近年ではかつてメディアを騒がせたハゲタカのような敵対的買収はほとんどありませんので、その点でもご安心下さい。

弊社では、平日夜間や土日でのお打ち合わせを、守秘義務の観点から好ましいと考えております。お気軽にお申し付け下さい。また、面談場所も、貴社だけではなく弊社等、柔軟に対応いたしますので、こちらもお気軽にお申し付け下さい。

弊社では、独自のデータベースを構築しており、効果的かつ効率的に相手先を見付けることでお客様にご満足いただいております。また、全国の金融機関や公認会計士・税理士・弁護士等の士業等と提携しておりますので、お客様のご要望に合わせて金融機関等と適宜連携しながら、相手先を見付けてまいります。

M&A全般について

確かに一昔前までは、M&Aは一部の大企業のものでしたが、現在はその裾野が中堅・中小企業にも拡大しています。この背景としては、団塊の世代を中心とした年齢層の高いオーナー・経営者が増加する中、主に後継者不在により事業承継問題が顕在化しているためです。また、比較的年齢層の輪かいオーナー・経営者を中心として、会社の発展・成長等を勘案し、大会社の傘下に入ることを志向する方も増えております。

弊社無料相談の際に、簡易的な株価計算も実施しますので、是非ご活用下さい。また、正式にM&Aの検討をスタートする際には、弊社専門家が貴社の個別具体的な状況(引当、税効果、無形の価値等)を勘案した上で株価計算を実施します。この結果を踏まえた上で、皆様とご相談しながら、株価の目線を検討いたします。

会社の状況によってマチマチですが、一般的には6~9ヶ月程度要するのが一般的です。6~9ヶ月程度というと長く感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、譲渡側(売り手側)・譲受側(買い手側)双方とも重要性が高いことなので、相応に慎重となるのが常です。また、案件規模や業界状況等により1年を超えるプロジェクトとなることもあれば、3ヶ月程度で完了する場合もあります。いずれにしても、お客様のご意向(早く進めたい、じっくり見極めたい等)をよく理解した上で、プロセスを進めることが重要です。

弊社では、M&Aに関する守秘義務を徹底しておりますので、秘密情報が漏れることはありません。お客様の社員や取引先に秘密情報が漏れることがないよう、面談場所や連絡方法には細心の注意を払っております。弊社と提携関係にある金融機関もございますが、情報開示の際にはお客様のご許可を得た上で進めますので、ご安心下さい。また、候補先に対しては、お客様が特定されうる情報を開示する場合、必ず秘密保持に関する書面を提出いただいております。

M&Aは専門的な領域で、まだまだ自社内で知見のある社員も多くない状態です。 専門家を起用しないことにより以下のようなリスクがあり、これらを回避し円滑に実行することが重要です。
・そもそも相手先が見付からない
・株価(事業譲渡対価)を不相応に安く(高く)決めてしまう
・感情的になる局面も多く、相手先との関係性が悪化してしまう
・曖昧な取り決めのままプロセスが進捗し、ある程度進んだタイミングで問題となり、お互い徒労に終わる
・各種局面での書類に過不足があり、仮にM&Aが成立したとしても、しばらくして問題事項が生じる

大前提として信頼出来る専門家を見極めて下さい。信頼出来るか否かのポイントは以下をご参考下さい。
・M&Aの経験や実績がある専門家に担当されるのか
・長い付き合いになるので、担当者が親身になって、人柄として合うか
・手数料負担が、最初は軽く成功報酬の比重が高く(テールヘビー)なっているか
最近では、ブローカーのような業者や看板は立派でも担当が素人というケースも聞きますので、よく担当者を吟味されるとよいと思います。

この場合率直に申し上げて簡単なことではありませんが、M&Aの可能性はあります。これはお客様に突発的な要因が生じた場合や節税対策をされている場合もありますし、また重要な許認可等をお持ちの場合もあり、一概には言えないため、まずはお気軽に無料相談にお進み下さい。

その他

弊社専門家が丁寧にお答えいたします。メールまたは電話、LINE@などにてお気軽にご相談いただければと思います。

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