親族内承継における課題とは？
事業承継の選択肢のひとつに息子や娘といった親族に継がせる「親族内承継」があります。この方法には「周囲から受け入れられやすい」「跡継ぎの教育がしやすい」といったメリットがありますが、課題もあります。親族内承継の3つの課題について確認していきましょう。
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後継者の資質・能力が不足している
親族内承継の際には、後継者の資質や能力を見極めることが重要です。たとえば事業の後継者には以下のような資質が必要とされます。
・事業の将来のビジョンに合うか
・経営者としての能力があるか
・経営者としての覚悟があるか
・会社内で信頼されるか
親族内にこれらの資質や能力を持っている後継者がいなければ、親族内承継は難しくなるでしょう。
「息子や娘に事業を継がせても問題ないか」という客観的な見極めは、親だからこそ難しく重要になります。無理に会社を任せることにより「継がせる不幸」を招いてしまう恐れもあるので、慎重に決めるようにしましょう。
相続税や贈与税の負担が大きい
息子や娘に事業を継がせる場合、相続税や贈与税の負担が大きくなるというデメリットがあります。生前贈与の場合は贈与税が、相続の場合は相続税がかかるためです。資産が莫大な大企業や創業家に現預金が潤沢にあれば、それほど大きな問題にはならないかもしれません。しかし、資産がそれなりにある中小企業だと税金の問題は大きなリスクにつながるので注意が必要です。
会社の資産で税金がまかなえなかったときは、創業家や企業の資産を売却する必要性が出てきます。場合によっては、企業の経営規模を小さくしなければなりません。息子や娘を後継ぎに考えている方は、会社の資産と承継にかかる税金とのバランスを確認しておきましょう。
後継してくれる親族がいない
事業を継いでくれる親族がいないというケースも考えられます。後継者には経営者としての能力や覚悟が必要です。そういった後継者としての資質や能力を確認したときに、事業を引き継ぐのに適任の親族がいたとしても、その人に後継する意向がなければ意味がありません。また、そもそも息子や娘をはじめとする親族がいないケースも多々あります。
後継してくれる親族が見つからないときは、後継者候補の幅が広がる「親族外承継」や「M&Aによる事業承継」を選択肢に入れるとよいでしょう。
息子や娘に継がせるメリットが得られない場合もありますが、事業をさらに発展させることにもつながるので、選択肢のひとつとして考えておいて損はありません。とはいえ、親族外承継やM&Aによる事業承継にも課題はあるので、事前に確認しておきましょう。
親族外承継における課題とは？
親族以外の方を後継者とする「親族外承継」には、後継者候補の幅が広がり経営者の理念を理解してもらえるといったメリットがあります。しかし、デメリットも存在します。ここでは、代表的な3つの課題を具体的に見ていきましょう。
借入金の個人保証の引継ぎが困難
ひとつ目の課題として、借入金の個人保証の引継ぎが困難であることが挙げられます。企業が金融機関から融資を受けるときには、一般的に会社の代表者が保証人になります。事業を後継者に継がせるときも、保証人も引き継がなければなりません。
しかし、息子や娘といった親族に事業を託す親族内承継では引継ぎが容易でも、親族外承継は金融機関からの理解を得るのが難しい傾向にあるので気を付けなければなりません。
後継者が個人保証を引き継ぐだけの資産を持っていない場合、引継ぎはさらに難しくなるでしょう。また、保証人だけでなく担保の引継ぎも親族内承継に比べると難しいといわれています。
後継者による自社株式や事業用資産の買取が困難
経営権だけでなく自社株式や事業用資産も承継し、完全に後継者に事業を引き継がせたい場合、後継者が株式と資産を買い取る必要があります。
しかし、後継者に十分な資金がなく、自社株式や事業用資産の買取が困難なこともあるでしょう。その場合、後継者の資金調達の方法も考えなければなりません。具体的には以下のような対応策が考えられます。
・金融機関を活用したMBO
・日本政策金融公庫による融資
・事業承継税制を活用した贈与
それぞれにメリットとデメリットがあり、ケースによって適切な対応策は変わります。ひとつひとつの対応策について詳しく調べたうえで、課題の解決を目指しましょう。
また、創業家は、M&Aを使った事業承継をする場合に比べ、親族外の役職員に承継した場合の方が、一般的には創業者利潤を得難いもしくは創業者利潤が少なくなる、ことは覚えておきましょう。
後継者から承諾が得られない
スムーズに事業を引き継ぐには、会社の従業員の賛同はもちろん、事業を任せる方の承諾を得なければなりません。親族外承継では、親族内承継よりも承諾が得られない可能性が高いので注意が必要です。特に、後継者自身が借入金の連帯保証をしなくてはならなかったり、後継者による自社株式取得のために金融機関から多額の借入をしなくてはならない状況が生じると、非常にハードルが高くなります。
親族以外に事業を一任する場合、教育や社内体制に関して経営者自らが力を入れていかなければなりません。また、後継者になる役員や従業員を教育しても、会社のほかの社員が後継者に対して否定的であると会社を渡すのは難しくなります。
後継者だけではなく、ほかの社員の賛同を得ながら円滑な引継ぎを目指しましょう。後継者から承諾が得られないということがないよう早い段階から十分な準備を行うとよいでしょう。
M&Aを使った事業承継の課題とは？
ここまで紹介した親族内承継と親族外承継以外の選択肢として挙げられるのが「M&Aを使った事業承継」です。M&Aとは会社の合併や買収を意味します。
M&Aを使って事業承継をすると、事業意欲が旺盛な会社との協業で成長機会が増えたり個人保証や担保提供から解放されたりするメリットがあります。しかし、買い手を探すコストや承継のための費用がかかるといった課題も存在します。ここでは、M&Aを使った後継者探しの課題についてチェックしましょう。
買い手を探すコスト
M&Aを使った事業承継では、買い手を探すのにかかるコストについて考える必要があります。M&Aの場合、仲介会社を利用するケースがほとんどです。
仲介会社を利用すれば、相手先を早く見つけられたり効率的にM&Aが実行可能になったりと多くのメリットが得られます。しかし、より容易にM&Aが可能な仲介会社は、利用するときに仲介手数料が必要になります。仲介手数料の内訳は以下の通りです。
・事前相談料
・着手金
・成功報酬
・リテイナーフィー
・デューデリジェンス費用
このように仲介手数料にはさまざまな費用が含まれています。それぞれ大きな金額が必要なので、事前に資金を用意しておかなければなりません。
買い手を探すコストは、仲介手数料のようなお金だけではありません。親族内や従業員への引継ぎに比べると、買い手を探すまでの時間もかかります。そのため、M&Aを使って事業承継を考えている方は、早い段階での準備が必要です。また、仲介手数料の支払いで困らないように、会社や個人の資金についてもM&Aで受領する対価とのバランスを考える必要があります。
承継にかかる莫大な費用
M&Aで事業を受け渡すときは、買い手を探すコストだけでなく、承継にかかる莫大な費用も課題として浮かび上がってきます。
例として挙げられるのが「税金」です。M&Aでの事業承継には所得税や消費税といった税金がかかるので注意しましょう。たとえば、事業譲渡では有形固定資産や無形固定資産に消費税を受領し、時間差で納付しなくてはなりません。仲介会社に支払う仲介手数料とは別にかかるので、注意しておく必要があります。
また、M&Aには「株式譲渡」や「事業譲渡」といったさまざまな方法があります。どの方法を選ぶかによって支払う税金の金額は大きく変わるので、費用を抑えたい場合は税金がかかりにくい方法を選んでもよいでしょう。
承継にかかる費用で悩んでいる方は、仲介会社に相談するのもひとつの手です。M&Aの専門家であれば、買い手を探すだけでなく、M&Aにかかる費用の悩みについても親身に相談に乗ってくれます。
社風の変化に伴う従業員の退職
いくつかの課題を挙げましたが、中小企業の多くの経営者が思い浮かべる課題が「社風の変化に伴う従業員の退職」ではないでしょうか。
事実、経営者が変わったことをきっかけに従業員が流出するケースは珍しくありません。そのため、M&Aによる事業承継では、従業員の退職というリスクも踏まえて新しい雇用が確保できるかどうかも考えておかなければなりません。
従業員の退職リスクについてしっかりとフィードバックしないと、経営者が変わったあとも従業員が流出して事業が上手くいかなくなるおそれがあります。社風の変化に伴う従業員の退職を防ぐには、M&Aを行う際に従業員に入念な説明や説得を行うことが必要です。
また、一見すると落ち着いているように見える従業員も、内心では不安を抱えている場合があります。受け渡しにかかる費用やコストだけでなく、会社にとって必要不可欠な従業員のメンタルについても十分に配慮しましょう。
従業員の流出に関しても仲介会社に相談できます。疑問や不安に思う点については、積極的に聞いてみてはいかがでしょうか。
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事業承継における課題の解決策とは？
会社の引継ぎは簡単にできるものではなく、早い段階での準備が必要になります。また、どのような手法を取るにせよ、課題は出てくるでしょう。
そのため、前もって事業承継における課題の解決策について考えておく必要があります。会社の大きさや承継の方法によって課題はさまざまですが、解決するのに最も有効な方法は専門家に相談することです。事業承継に関する課題の相談は、以下のようなところで受け付けています。
・地元の金融機関
・税理士・公認会計士や弁護士
・事業承継やM&Aを専門としているコンサルティング会社
・事業引継ぎ支援センター
複雑な手続きや税金の話は初めての方には分かりづらいかもしれません。積極的に専門家に相談するようにしましょう。
また、M&Aによる事業承継を検討している方は、仲介会社にも相談できます。仲介会社の担当者は事業承継に関する専門家なので、どのような疑問でも解決に導いてくれるでしょう。専門家からのアドバイスを聞けば、初めての事業承継でも安心して手続きを進められます。
M&Aを使って事業承継を行うメリットとは？
ここまで、事業承継時に浮かび上がる課題について解説してきました。しかし、事業承継を行うことで得られるメリットもあります。ここでは、紹介した3つの方法の中でも需要が高まっている「M&Aを使った事業承継」のメリットについて見ていきます。
廃業を避けやすい
M&Aによる事業承継の大きなメリットのひとつとして、廃業を避けやすいということが挙げられます。
経営者にとって廃業はなるべく避けたい事態ですが、後継者の選択肢が少ないと廃業のリスクは増します。しかし、M&Aを利用することで承継先の選択肢が増え、廃業を避けられる可能性が高まります。仲介会社に依頼して買い手を探してもらえば、自力では探せないような優秀な買い手を見つけられるでしょう。
初めての事業承継は分からないことが多く困難に感じるかもしれませんが、仲介会社を利用したM&Aなら気軽に相談できてアドバイスももらえるので、安心して手続きが進められるのではないでしょうか。廃業のリスクをできるだけ下げたいなら、M&Aを使った事業承継は魅力的な選択肢になります。
承継にかかる税金が少ない
M&Aによる事業承継の課題として莫大な費用がかかることが挙げられますが、やり方次第ではM&Aにかかる税金を減らせます。
その具体的な方法は、株式の売却です。会社の引継ぎで株式の売却のみを行う場合、必要な税金は「株式譲渡益課税」だけになります。株式譲渡益課税とは、名前のとおり株式を売却したときに出る利益にかかる税金のことです。
ほかの承継方法では場合によっては相続税評価額の50%超の税金が発生する可能性がありますが、株式譲渡によるM&Aでは売却益に約20%の税金で済みます。ただし、会社を清算する場合には法人課税と個人課税が追加でかかるので注意が必要です。税金に関する疑問についても仲介会社に相談してみましょう。
創業者利潤が得られる
「会社の後継ぎを探すのが難しいのであれば、廃業という選択肢を取ったほうがよいのではないか」と考える経営者の方も一定数います。しかし、廃業を選択すると廃業費用がかかるうえに、手に入る可能性のある収入を得られなくなります。
時間や費用はかかるかもしれませんが、M&Aを利用して会社を売却すれば、創業者利潤が得られます。また、M&A後も顧問として関与して収入を得ることが可能です。つまり、会社を譲ったあとも老後の収入源を得られるということです。安易に廃業せずに、事業承継について前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
中小企業でM&Aを用いた事業承継が増えている理由とは？
M&Aと聞くと、大企業や上場企業のみが行っているイメージがあるかもしれません。しかし、最近では中小企業でもM&Aを利用している会社は増えています。今やM&Aは大企業のみが利用する手法ではないといえるでしょう。
それでは、なぜ中小企業でもM&Aが増えてきているのでしょうか。データをもとに中小企業のM&A事情について考察します。
M&Aを使った事業継承数の推移について
日本M&Aセンターという会社が発表した「FACT BOOK データ編-日本国内における中堅・中小企業M&A増加の背景-」によると、M&Aの件数は2018年に過去最高の3,850件を記録しています。
一昔前までは、会社を継ぐといえば親が息子や娘に託す親族内承継が一般的でした。しかし、現在ではさまざまな課題もあり、M&Aを含む親族外承継の割合が全体の約6割を占めています。
M&Aを用いた事業承継が増えている理由について
データからも中小企業のM&A事例が増えていることが見て取れますが、なぜ中小企業でM&Aを利用した事業承継が増えているのでしょうか。
大きな理由のひとつが後継者不足です。親族や会社に後継者候補がいない中小企業が増えているため、必然的にM&Aを利用する会社も多くなっています。
2つ目の理由は、M&Aの認知度の高まりです。実際にM&Aを実施した企業が成長したりM&Aの事例が増えたりしたことで、中小企業がM&Aを利用するメリットが知られるようになりました。そのため、安易に廃業を選ばずに仲介会社に相談して、M&Aを用いた事業承継をする中小企業が増えています。
M&Aにはメリットも多く満足度も高いので、会社の規模に関係なく時代とともにM&Aの需要は高まっています。
まとめ
「親族内承継」「親族外承継」「M&Aを使った事業承継」という3つの方法の課題やM&Aによる事業承継のメリットについて解説しました。
会社の後継者探しは、会社の将来を左右する重要な任務です。後継者不足で悩んでいる方は、専門の仲介会社に依頼してM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。
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