セカンドオピニオンサービス

セカンド
オピニオンとは?

M&Aを検討する中で生じる不安や迷い・懸念を
第三者視点で全体を俯瞰しながら、
個々の状況に寄り添ってアドバイスするサービスです。

このような方は
ぜひご相談ください

M&A業者との契約が
妥当なものか疑問
に感じる

M&A業者が算出した
株式評価が正しいのか知りたい

M&A業者が強引に
進めている
ように感じる

事業紹介

M&A DXで行っている事業を紹介いたします。

OUR BUSINESS. 01

企業提携に関する
FA・仲介業務

経営者およびそのご家族だけではなく、従業員様や取引先様、またその地域のあらゆる方、ひいては日本から世界にかけて「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念にしております。譲渡企業と譲受け企業またそのステークホルダーの方々にとって最良の相手とのM&Aを、経験豊富なM&A専門家のノウハウとデータを用いた独自のマッチングアルゴリズムにより、品質高くスピーディに提供します。

OUR BUSINESS. 02

事業承継支援業務

経営権の承継と創業家の財産保全という2つの視点から検討し、事業承継を最適化します。 承継する人と承継する事業の最適な組み合わせの選択をサポートします。 経営権承継の視点と法務・税務等の制約条件を前提とした、①財産の種類②移転する時期③移転方法の最適解を提供します。

OUR BUSINESS. 03

株式価値算定業務

上場会社の場合は、証券取引所での売買を通じて市場が株価を決定しますが、非上場企業は株式を証券市場で売買されていないため、株価(企業の価値)を知ることができません。 M&Aの売手は相場より著しく低い価格での譲渡を意図せず実行してしまうリスクをはらみ、買手は相場より著しく高い価格での譲受を意図せず実行してしまうリスクをはらみます。 これらのリスクを顕在化させないため、専門家による企業価値評価を提供しております。 合併スキームにおいては、消滅する会社の株主に対し、存続会社・新会社の株式が割当られます。 当社は、合併当事者の収益力やブランド力、資産・負債状況などと、消滅会社の持ち株数に応じて、割り当てられるの株式の適正な比率を提供しております。

OUR BUSINESS. 04

PPA支援業務

株主・従業員・取引先からの信頼を得るためには、多額の譲渡価格に対する説明ができなければなりません。弊社では、M&Aにおける譲渡価格に対し、PPAを通じて第三者でも理解できる明確な根拠を提供します。 PPA(Purchase Price Allocation)は上場会社によるM&Aに必須の作業です。2008年以降の日本では、買い手企業はM&A実行後から1年以内に原則としてPPA処理を行うことが義務づけられています。 弊社には豊富な評価業務実績及び大手監査法人のレビュー対応経験があります。その実績及び経験を活かし、クライアントの要望に最大限配慮した評価を実施します。 大手監査法人内で専門家として、無形資産の評価業務や他社の評価報告書をレビューしていたメンバーが対応することで、監査法人が重視する点等を事前に配慮しながら、円滑に業務を遂行します。 大手監査法人と比較してリーズナブルな報酬水準となっており、高いコストパフォーマンスをお約束します。

OUR BUSINESS. 05

財務・税務
調査業務(DD)

M&Aの際に企業の買収価格を検討するため、買収者が買収対象企業の情報を収集します。買収対象企業の財務状況などの情報を収集し、買収企業が提示してきた情報を調査する行為がデューデリジェンスです。デューデリジェンスは、英語で「Due Diligence」といい、略称として「DD」とよく言われます。 財務デューデリジェンスは、弊社の公認会計士や税理士が行い、経営状況や財務状況など、会社の数字について調査を行うことで対象企業の状況を把握し、買収後の収益の予測について調査いたします。 税務デューデリジェンスは、弊社の税理士,公認会計士が行い、買収対象企業の法人税や事業税などの税務処理状況を調査いたします。

OUR BUSINESS. 06

組織再編支援業務

組織再編を行う目的は、経営資源の有効活用や事業強化などが挙げられます。経営資源というのは会社が所有できる財産のことであり、ヒト・カネ・モノ・情報が代表的です。これらを有効活用するためにも組織再編が行われることがあり、会社の存続や成長へと繋げます。

OUR BUSINESS. 07

PMI支援業務

シナジー効果を最大限に発揮すること、M&A後の不安定な会社を整備することを目的に、統合プラン作成や実行を支援いたします。 日本で行われるM&Aでは、あまりPMI(Post Merger Integration)に注力されず、PMIがないがしろにされることが多いといわれています。PMIの準備が不足していたり十分に行われていなかったりすると、統合後の企業内に様々な不具合が生じる可能性もあります。 M&Aで想定していたシナジー効果が得られないどころか、損失が発生することも考えられるため、M&A成立前からPMI準備をおすすめしております。

OUR BUSINESS. 08

スナイパーサービス
(M&A戦略立案、
候補先開拓)

事業を抜本から見直し、収益を挙げられるように改革・再生を支援しております。 事業再生は、蘇らせる価値のある事業があるかどうかがにより実行できるないケースも存在します。将来的に価値を生み出す商品やサービスを整理し、再生への戦略を立てることからサポートいたします。

OUR BUSINESS. 09

経営顧問

クライアントの事業ドメインや成長戦略から目指す姿を可視化します。非連続な成長を実現する投資戦略の立案から、案件のソーシングをサポートします。

OUR BUSINESS. 10

事業再生支援業務

経営者の方に向けた顧問サービスを提供しております。M&A、IPO、監査・会計・税務など会社経営に関するお悩みの解決をサポートします。

こんな
お悩みの方にも
おすすめです

M&A業者が進めるスキームで適切なのか知りたい

M&A業者と契約したが連絡が途絶えがちで不安だ

相手から提示された株価が妥当なものか疑問に感じる

契約書に問題がないか確認したい

M&A業者が頼りなく感じる

メンバー紹介

以下メンバー以外にも、沢山の専門家が在籍しております。

牧田 彰俊・公認会計士

公認会計士

牧田 彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。Youtuber「M&A DX」としても活動中。著書に『シリアルアントレプレナー/連続起業家』(幻冬舎)。

加藤 大典・公認会計士

公認会計士

加藤 大典

大手自動車メーカーに入社、生産技術部にて製造工程設計業務に携わる。 その後、デロイトトーマツコンサルティングに入社し、組織再編により有限責任監査法人トーマツのアドバイザリー部門に異動。 製造業の法定監査業務及びIFRS導入支援、組織再編支援、事業再生支援、内部統制構築支援、決算早期化支援、経営管理体制強化支援等の様々なプロジェクトに従事。

山下 正太郎

山下 正太郎

メガバンクに入行し、M&Aを含む各種ファイナンス業務に従事した後、大手M&Aブティックに入社。中小企業の事業承継問題に対するソリューションとしてのM&A取引を推進。その後、上場企業および大手コンサルティング会社の企画部門にて投資責任者を歴任。キャリアを通じて多数のM&A案件の成約に携わった他、PMI担当として買収先とのスムーズな経営承継を実現した経験を多数持つ。

安江 一将・税理士

税理士

安江 一将

会計コンサルティング会社・税理士法人及びベンチャー企業2社に勤務。会計コンサルティング会社・税理士法人では税務顧問・税務申告のほかに、事業承継支援業務、組織再編業務、IPO支援業務、M&A業務を数多く実行。ベンチャー企業では管理部長・経営企画室を歴任し、上場のための体制構築・実行支援を推進する。大手コンサルティング会社名古屋支社副支社長を経て2019年8月に安江一将税理士事務所として開業した後、株式会社M&A DXに参画し、現在に至る。

山田 武弥・公認会計士・税理士

公認会計士・税理士

山田 武弥

有限責任監査法人トーマツ入所。金融業及び卸売業を中心とした各種業務の法定監査業務に携わる。 その後、大手税理士法人及びコンサルティング会社にて事業承継・事業再生・法人顧問業務に従事。 組織再編税制を活用した事業承継スキームの構築や株価対策、事業再生計画の立案やその後のモニタリング及び金融機関対応等に豊富な経験を有する。 山田武弥公認会計士・税理士事務所として独立後、株式会社M&A DXに参画し、現在に至る。

善利 友一・弁護士

弁護士

善利 友一

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。企業法務、一般民事、刑事事件等の幅広い分野の案件に携わる。パートナー弁護士に就任後、企業法務、不動産法務、相続法務に注力し、顧問業務、法務デューディリジェンス業務に携わるとともに、多くの企業訴訟、不動産訴訟、相続紛争を解決に導く。クライアントによりマッチした法的サービスを提供すべく、善利法律事務所を開所し、代表弁護士に就任。2019年、株式会社M&A DXの社外監査役に就任し、現在に至る。

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できます

※ご面談方法は「オンライン」「ご来訪」「ご訪問(別途見積もり)」から選べます。
※二回目以降のご相談は11,000円(税込)/30分にて承ります。 また、相談内容(DD、株価算定の精度チェックなど)に応じて個別見積させていただく場合がございます。