三重県のM&A仲介会社5選 | 三重県でM&Aを進めるには?M&Aの流れや事例と合わせて解説

会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく株式会社M&A DXを設立し、現在に至る。

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愛知県や岐阜県とともに東海経済圏を構成する三重県には、およそ85,000の事業所があります(平成30年刊 三重県統計書より)。しかし、他の都道府県同様、日本の経済構造の変化や事業の引き取り手が見つからないことから廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

そんなとき役立つ手法のひとつがM&Aです。この記事では、三重県のM&A仲介会社だけではなく、実際どのようにM&Aが進められているのか、その流れや事例を中心に紹介していきます。

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三重県のM&Aや事業承継の現状

三重県のM&Aや事業承継の現状

日本全国に広がる少子高齢化の流れから、三重県でもM&Aや事業承継のニーズは高まりつつあります。ここでは、三重県の産業構造を理解した上で、なぜニーズが出てきているのかをさらに詳しく確認してみましょう。

三重県は製造業や化学工業が中心

三重県は、古くから製造業が中心の地域です。古くは、明治時代の製糸・紡績業に端を発し、その後も加工組立型工業、半導体製造業などで日本の経済発展に貢献しています。

そのほかにも、戦後に県内四日市で石油化学コンビナートが形成されたことから、化学工業も重要な存在です。

経営者は65〜69歳が最も多い

公益財団法人三重県産業支援センターが2018年に県内3,000件の中小企業者を対象に行ったアンケートによると、経営者の年齢は65〜69歳が32.9%と最も多い結果となりました。ちなみに、60歳以上の経営者の占める割合は95.8%にまで及びます。

それにもかかわらず、「後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する」と決めている事業者は過半数に満たないのが現状です。このことから、円滑な事業承継対策を進めたり、M&A候補先を探したりするなど早めに対策を講じることが課題になっています。

実際、すでに県内でM&Aにより廃業を防ぐ対策をうっている企業も少なくありません。

三重県でM&Aを進める際の流れ

三重県でM&Aを進める際の流れ

M&Aでは、まずアドバイサーを決定した後、マッチング相手を見つけ、対象会社に関する情報のやり取りをします。その後、専門家にデューデリジェンスを依頼し、その結果に基づき双方で交渉の上契約を締結し、契約内容に基づきクロージング(資金決済)するというのがM&Aの簡単な流れです。

しかし、いざM&Aを進めるとなると、三重県内でアドバイサーを誰にお願いすれば良いのか悩むかもしれません。また、身近な企業で売り先、買い先候補があれば良いですが、なければマッチング相手を容易には見つけることはできないでしょう。

三重県でM&Aを進めていくには、いくつかの方法があるので紹介します。

専門家や仲介業者に相談しマッチング

M&Aを進める上で一般的なのが、公認会計士や税理士などの専門家に相談する方法です。会計士や税理士であれば、対象会社の価値を判断するデューデリジェンスを依頼しやすいのもメリットです。

また、マッチング相手を探すことに重点を置き、仲介会社に依頼するという方法もあります。三重県にも仲介会社や専門家などがいますが、選ぶ際には三重県の業界事情に詳しいところを選ぶのが良いでしょう。

三重県事業承継ネットワークも役立つ

しかし、まだM&Aをするか決めていない段階で業者に相談するのを躊躇するのであれば、公的機関に相談するのも一つの方法です。三重県には、中小企業の事業引継ぎの課題解決をサポートする機関として「三重県事業引継ぎ支援センター」が設置されています。

さらに、県における事業承継問題を深刻なものととらえ、県全体でのネットワークを構築すべく始まった事業として「事業承継ネットワーク構築事業」があります。これは、上記三重県事業引継ぎ支援センターが事務局となり、公的機関・商工団体・金融機関・士業団体が一丸となって事業承継問題解決を図る取り組みです。

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三重県でオススメの仲介会社5選!

三重県でオススメの仲介会社5選!

ここからは、三重県でおすすめのM&A仲介会社をご紹介します。仲介会社は、その企業のネームバリューだけではなく、実績や専門知識、どのような担当がつくかがM&Aの成否を大きく左右するため、よく吟味して選択しましょう。

岐阜県のオススメの仲介会社1.株式会社M&A DX

M&A DX

特徴大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関等出身の専門家が、豊富なサービスラインに基づき、最適な事業承継をサポート
電話番号0120-061-279
会社サイトhttps://madx.co.jp/

株式会社M&A DXは、東京・大阪・名古屋・福岡にオフィスを構えるM&A・相続・事業承継に関するスペシャリスト集団です。公認会計士・税理士・弁護士といった有資格者をはじめ、一般の事業会社で実際にM&Aの買手担当であった経験者、金融機関出身者といった、M&Aに必要な専門知識や経験を有する専門家を多数擁しており、スムーズな友好的承継を果たすためのサポートを日本全国で行っています。

後継者不足に悩む企業オーナーに対しては、はじめからM&Aありきの提案ではなく、事業承継のその他の選択肢も考慮しつつ、複合的な判断でソリューションを提案できる点が強みの一つです。
M&Aを含む事業承継の領域にて、さまざまな業界で豊富な実績を積んでおり、多様なケースに対応可能な点も強みです。

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岐阜県のオススメの仲介会社2.日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

特徴全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号0120-03-4150
会社サイトhttps://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、士業専門家によって構成されたサポートチームを擁している点が特徴です。累計5,000件を超える成立実績をもち、年間770 件の成立支援数を誇ることからも、さまざまな課題を解決する体制が整っていることがうかがえます。

金融機関や会計事務所とのネットワークも充実しており、豊富な案件情報を得ることができるでしょう。

岐阜県のオススメの仲介会社3.ストライク

ストライク

特徴全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号0120-552-410
会社サイトhttps://www.strike.co.jp/

ストライクは、「M&Aは、人の想いでできている」をスローガンに定め、売り手と買い手の想いに向き合うことを重視しています。経済的な切り口だけではなく、M&Aに関わったあらゆる人々が思いをかなえられるように、最適なマッチングを行うシステムを用いてM&Aをサポートするのが特徴です。

日本最大級の拠点網を有し、全国にネットワークをもつのも特色と言えます。セミナーも開催しており、M&Aの知識を得たい方にもおすすめの企業です。

岐阜県のオススメの仲介会社4.名南M&A

名南M&Aは、東海エリアを中心に展開する地域に密着した会社です。東海エリアのみならず、近畿エリアでもサービスを展開しています。地方銀行や信用金庫、地元の業者と積極的に連携しており、累計成立件数200件を超える豊富な実績が強みです。

業種ごとに特化した社内チームを編成しており、ほかの業種とは異なる運営制度が必要な医療・介護業界に対する高い対応力を誇ります。

岐阜県のオススメの仲介会社5.コスモスコンサルティング

コスモスコンサルティング

特徴東海地方に本社を構える会計事務所系のM&Aファーム
電話番号052-201-3775
会社サイトhttps://www.cosmos.gr.jp/

コスモスコンサルティングは、それぞれ専門分野をもつコンサルタントが在籍していることがセールスポイントとしてあげられます。各コンサルタントには「M&A」「BSC」「販売戦略」「コスト削減」「海外支援」「事業承継」といった得意ジャンルがあり、専門知識と豊富な経験を活かしてさまざまな問題解決の一助となってくれるでしょう。

M&Aでは買い手側と売り手側から見た2つの立場から、双方にとってメリットのある友好的な交渉を提案しています。

三重県のM&A事例

三重県のM&A事例

では、実際に三重県ではどのようにM&Aが行われているのでしょうか。住宅関連、印刷関連、IT関連の3つの業種に分けて紹介していきます。

県外企業によるM&A(住宅関連)

まず紹介するのは、愛知県の住宅事業者である株式会社サンヨーハウジング名古屋が三重県のリフォーム会社、株式会社プラスワンの全株式を取得し、子会社化した事例です。このケースでは、株式会社プラスワンがM&Aを決めた理由は公表されていません。

株式会社サンヨーハウジングはこのM&Aにより、リフォームのノウハウを取得することで、シナジーが生まれ、リフォーム事業の拡大を目指しています。また、三重県における営業基盤を広げることも目的の一つです。

県外企業をM&A(IT関連)

IT関連でもM&Aは進んでいます。三重県のソフトウェア企業、株式会社ビーイングでは、東京都のWebアプリ開発会社(株式会社ラグザイア)の株式を取得、株式交換により子会社化しました。

今後ますます重要性を帯びてくるクラウド環境と相性の良い商品開発を行っていたことに注目し、株式取得に至ったとされています。

県内企業同士のM&A(酒造所)

中華まんやあずきバーを中心として菓子や冷菓の製造・販売を行う井村屋グループは、既存事業を着実に成長させながら、新規事業にも積極的にチャレンジしています。井村屋グループは清酒の製造販売を三重県伊賀市で行っている福井酒造場から酒造免許を譲り受け、酒造から絞りたての清酒を販売するだけではなく、発酵技術を活用して小豆の健康性を訴求した和菓子・飲料等を提供する予定です。

このように三重県内同士のM&Aも、積極的に行われています。

まとめ

まとめ

以上、三重県でM&Aを進めるための流れやその実情を紹介してきました。売り手にとっても買い手にとっても、三重県にはM&Aニーズが眠っています。

しかし、手当たり次第にM&Aを進めるのも考えものです。まずは、経験や実績豊富な専門家などに相談し、検討していくのが鍵になります。

M&A DXのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にM&A DXの無料相談をご活用下さい。

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M&A DXのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士、 M&A経験豊富な金融機関出身者や弁護士が、豊富なサービスラインに基づき、最適なM&Aをサポートしております。セカンドオピニオンサービスも提供しておりますので、M&Aでお悩みの方は、お気軽にM&A DXの無料相談をご活用下さい。 無料相談はお電話またはWebより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。


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M&A DX用語集では、M&Aに関する専門用語についての意味や内容についてご紹介しております。
M&Aや事業承継は英語を使うケースが多く、初めて聞くと意味が分からないまま会話が進み、後で急いで意味を調べるような経験がある方もいらっしゃると思います。M&Aの用語に関しては、一度理解してしまえばその後の会話で使えるようになるため、辞書代わりにご利用下さい。
※会計士の当社代表牧田が、動画で解説している用語もあります。

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