アライアンスとは
アライアンスとは、日本語で一般的に業務提携のことを指します。
ある特定の事業や目的のために、複数の会社が資産や人材を派遣して、共同で事業を進めるということです。
アライアンスにも目的によっていくつか種類があるので紹介します。
関連記事「業務提携とは？メリットや進め方、資本提携・M&Aとの違いを解説」
アライアンスの目的と概要
アライアンスとは、複数の企業がそれぞれの持ち味を生かして、共同で事業を行い、より大きく成長しようとすることが主な目的です。
例えば身近な例でいうと、コンビニで売っている有名ラーメン店とコラボしたカップ麺などもアライアンスの一種です。
この例の場合、カップ麺を製造している会社は、更なるカップ麺の売上を伸ばすために有名ラーメン店とアライアンスを実施します。
一方で有名ラーメン店は、カップ麺メーカーとアライアンスを組むことで、新たな収益機会を得たり、既存の有名ラーメン店舗自体の認知度を高める効果があります。
こうしたアライアンスの場合、お互いの強味を活かして新規顧客及び収益機会の拡大という大きなメリットを得ることができるのです。
またアライアンスは異なる2つ以上の企業が手を組むことで、それぞれが独自にビジネス展開するよりも、大きな利益を生み出すことを目的としています。
アライアンスの種類
アライアンスの種類には、販売提携のほか「生産提携」と「技術提携」があります。
生産提携
生産提携は、自社工場で製造しているものの、生産が需要に追いつかないという場合に行う業務提携です。
生産提携の場合は、工場の生産能力に余裕がある企業に対して自社の人気商品を共に製造してもらい、需要を満たすということを目的としています。
その他にも生産提携には開発担当の会社と販売担当の会社に分かれている場合があります。
生産提携の中にも2種類があり、OEMとODMがあります。
OEMは委託者である会社が開発、生産方法などを確立し、技術指導をもとに受託者である会社に生産を依頼する形式です。
その場合、受託を受けた会社は委託した会社が持つブランド名で製品を販売し、受託者の会社名は全面的には公開されません。
自動車のメーカーと部品工場はこのような関係です。
ODMはOEMとは反対で、受託者が開発設計をした製品を委託者に委託者のブランド名で販売することをさします。
つまりOEMは販売提携と似た形です。
例えば身近な例では、有名なゲームメーカーから発売されたゲームソフトは、実際に開発したのは無名の小さなゲームメーカーの場合があります。
この例では無名の小さなゲームメーカーが開発したものを、有名ゲームメーカーの名前で販売するという形になり、小さなメーカーにとっては自社の名前で販売するよりも多く売れる可能性があります。
大手のゲームメーカーにとっては自ら開発する手間と費用を省き、良質なソフトをリリースすることができるというお互いにとってメリットがあります。
生産提携は自社が持っている技術を他社と共有することになるので、技術やノウハウの流出リスクがあるため、注意が必要です。
技術提携
技術提携とは、それぞれの会社が持っている技術を組み合わせるということです。共同開発などといった言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
技術提携の代表例はスマートフォンやパソコンです。こうした技術提携では、それぞれの部品をそれぞれの専門分野の会社が制作しています。
販売提携
販売提携とは、「提携企業同士で販路を共有し、市場のニーズを満たすこと」です。販路がないケースはもちろんの事、販路開拓が弱いケースにおいても有効な手段です。既存の販路を相互に利用することで効率的な販売が可能となります。
アライアンスとM&Aの違い
アライアンスとM&Aの違いは、どのようなところにあるのでしょうか。
M&Aの場合は、ある会社がある会社を買収するということになるので、完全な上下関係があります。
しかしアライアンスの場合は、買収はしないので対等な立場で事業を進めることになります。
M&Aを検討していたものの、業務提携で充分やっていけるという場合もあります。
例えば例に出した有名ラーメン店とカップ麺メーカーの関係について考えると、有名ラーメン店舗を買収し、自分たちのブランドの中に組み込んでしまうというものがM&Aです。
しかしあくまで業務提携で、役割分担をしているだけだと、アライアンスです。
この状況でM&Aを実施すると、どのようなことが、が考えられるでしょうか。
M&Aで有名ラーメン店を買収すると、カップ麺メーカーにとって、店舗運営という新しいビジネスを行うことになり、新規参入リスクも抱えることになります。
このように経営者はM&Aで買収したほうがいいのか、あるいはアライアンスで業務提携に留めておくほうがいいのかを、様々なシチュエーションを検討した上で判断しなければなりません。
またM&Aは株式譲渡などの手法により、売手の会社は買手の会社の中に組み込まれます。
そのためM&Aでは、それぞれの会社が独自性を保つことはなく、完全に上下関係が成立します。
商品開発においても基本的には親会社の指示に従わなければなりません。
しかしアライアンスの場合は対等な立場での提携なので、それぞれの会社は独自性を保つことができます。
そのため、どうしても納得できない商品開発をする場合などは、断って業務提携を解消することもできます。
アライアンスを使うビジネス用語
アライアンスを用いたビジネス用語でよく使われるのは「アライアンス契約」、「アライアンス事業」、「アライアンスパートナー」などです。
アライアンス契約
アライアンス契約とは複数の企業がある事業のために技術や人材等を出し合うことを決めるために結ぶ契約のことです。
例えば、有名ラーメン店舗がカップ麺メーカーとコラボ商品を販売するという契約を結んだ場合、この契約はアライアンス契約と呼びます。
アライアンス契約の中に他の競業企業とは、同様の契約を禁止することを求めたり、突然契約を打ち切られないように、製造商品数を決めたりといった内容を入れることもできます。
アライアンス事業
アライアンス事業とは、複数の企業が人材や資材を導入して、新規事業を立ち上げたり既存の事業を発展させることです。
何かを共同開発することなどもアライアンス事業の一部といえます。
アライアンスパートナー
アライアンスパートナーとは、前述したアライアンス契約を結んだ会社、またアライアンス事業を共にやっている企業のことを指します。
会社がやっているすべての事業をアライアンスパートナーとともにやっている場合もあれば、一部の事業だけをアライアンスパートナーとしてやっている場合もあります。
例えば自動車の部品工場などは自動車の部品だけを作るのではなく、ロケットや航空機の部品も製造している場合もあります。
アライアンスのメリットとデメリット
アライアンスにはメリットとデメリットがあります。
アライアンス契約をする際は、自分たちの会社にとってメリットが大きいのか、デメリットが大きいのかをしっかりと考えなければなりません。
アライアンスのメリット
アライアンスの大きなメリットは、自分たちの企業が不得意としているジャンルを他の企業が補ってくれるという点です。
例えば魅力的な商品を作れるだけの技術があるにもかかわらず、マーケティングが苦手という企業がいたとします。一方で商品開発の能力は無いものの、多数のユーザが利用する通販サイトを運営しているという企業がいたとします。
この2つの企業がアライアンス契約を結ぶとお互いの不得意な部分を補うことができ、双方にとって大きな利益を生み出す可能性が高くなります。
もちろん魅力的な商品開発ができる企業が、マーケティングにも力を入れ自社のサイトで通販サイトを立ち上げるということも可能でしょう。
また多数のユーザが使用する通販サイトを既に持っている会社が、商品開発に力を入れ独自の商品を開発することも可能でしょう。
しかしながら新たな部門を立ち上げるには、多大な労力と時間が必要です。
そのため、アライアンス契約を結び、お互いの苦手な部分を補助しあえる関係を作ると費用対効果が高く、お互いにとって多大なメリットがあります。
自分たちの企業の不得意な部分を補うということは、M&Aで自分たちの不得意な分野が得意な企業を買収することで補うこともできます。
M&Aとアライアンスを比較した場合のメリットは、買収に関しての費用がかからないことと、リスクを背負わないということです。
M&Aで買収すると会社の規模が一気に大きくなり、管理が行き届かない場合もあります。
また一時的に買収した会社が持っているノウハウは必要であったものの、長期的に見ると必要ではなくなる場合もあります。
アライアンス契約だとこのようなリスクを避けることが可能です。
アライアンスのデメリット
アライアンスのデメリットは技術やノウハウが流出してしまう可能性があるという点です。
開発と販売で完全に仕事内容を分けている場合であれば、技術流出の心配はそれほどないかもしれません。
しかし共同で何かを開発したり、何かのノウハウを教えることがある場合、その技術が流出してしまいます。
例えばある企業が長年かけて開発してきた営業のコツや、マーケティングのノウハウなどをアライアンス契約をしている企業と共有すると、そのノウハウを相手の企業が学ぶことになります。
やがてその相手企業が、マーケティングを他社に頼る必要なく、自分たちだけで出来るようになれば、マーケティングを得意としている会社とアライアンス契約を結ぶ必要がなくなってしまいます。
このようなことにならないように、役割分担をしっかりして技術流出を防ぐようにしましょう。
また小さな会社にとっては、アライアンス契約で業務提携をしている大きな会社との仕事だけをするのは大きなリスクとなります。
アライアンス契約でやっている仕事の他にも、通常の発注を受けてやっている仕事があれば、アライアンス契約が解除されても会社としての仕事はあります。
しかし他に仕事をやっていなければ、アライアンス契約が解約されると会社としての仕事が全くなくなり、収益がゼロとなってしまいます。
このようなことになってしまわないように、なるべくアライアンス契約で業務提携をしている仕事以外の仕事も行うか、契約書に特定の期間内には解約できないという条件を盛り込んでおくようにしておきましょう。
契約書にある期間内には解約できないという条項があれば、突然解約された際によほどこちらに落ち度がない限りは損害賠償を請求することができます。
またM&Aと比べてのデメリットは、アライアンス契約が終わると、ライバル他社とまた新たな契約を結ばれてしまう可能性があるということです。
M&Aの場合は買収しているのでライバル他社に流れてしまうという心配はありません。
まとめ
アライアンスについて解説しました。
アライアンスをうまく活用すれば、お互いの企業にとって大きな利益を生み出すことができます。
しかし、すべてのことを共有してしまうと、技術やノウハウの流出につながり、他社に自分たちの持っている技術やノウハウを渡してしまうことにつながりかねません。
そのような技術流出には注意しながら、お互いの役割分担をはっきりさせてアライアンス事業を進めるようにしましょう。
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