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合併や事業譲渡で契約は承継される?各用語や印紙の必要性も解説

善利友一

弁護士 善利友一

弁護士登録後、大手法律事務所に入所。企業法務、一般民事、刑事事件等の幅広い分野の案件に携わる。パートナー弁護士に就任後、企業法務、不動産法務、相続法務に注力し、顧問業務、法務デューディリジェンス業務に携わるとともに、多くの企業訴訟、不動産訴訟、相続紛争を解決に導く。クライアントによりマッチした法的サービスを提供すべく、善利法律事務所を開所し、代表弁護士に就任。 2017年からは、上場企業及び上場を目指す企業の社外監査役に就任し、弁護士としての経験を活かし、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う。 2019年、株式会社すばるの社外監査役に就任し、現在に至る。

ビジネスの世界ではさまざまな契約があり、一度締結すればその契約を原則守らなくてはなりません。では、合併や事業譲渡などのM&Aの際にも、契約は承継されるのでしょうか。

この記事では契約や承継に関する用語を解説した上で、合併した際に契約が承継されるのかを紹介します。さらに、事業譲渡時の契約の注意点についても解説しますので、M&Aを検討している方はぜひ参考にしてください。

本記事のポイント

  1. 企業の契約がM&A後も承継されるのか知りたい方向けの記事です。
  2. 合併や事業譲渡で契約が承継されるのか、具体的な契約内容を交えて解説しています。
  3. 事業譲渡時の注意点についても解説しているので、これから事業譲渡を検討している方も参考になります。
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契約・承継に関する用語を整理

契約・承継に関する用語を整理

まず契約とは、当事者同士が合意することで、一方もしくは双方に権利や義務が生じるものです。また、承継は文字通り権利義務や事業などを受け継ぐことで、M&Aの世界では事業承継という用語があります。

事業承継にまつわる用語として、合併や事業譲渡という用語があります。これらは混同しやすいため、ここで整理しておきましょう。

合併とは

合併とは複数の会社が一つの法人格になることを指しており、資産や負債、権利義務の全てを引き継ぎます。組織の再構築や業界内シェア率の向上などの目的で実行されます。

似た手法として業務提携や資本提携という手法もありますが、その中でも最も双方の結びつきが強くなるのが合併です。合併には吸収合併と新設合併の2種類があります。

吸収合併では、合併する会社のうちのどれかひとつの企業が存続するため、存続会社が保有している許認可などは全て継続して利用できるというメリットがあります。一方で、消滅会社が多額の負債などを抱えていた場合は、それらも引き継ぐことになるため注意が必要です。

新設合併では、合併する会社とは別に新たに会社を設立し、そこに複数の会社が統合されます。新しい会社としてスタートを切るため、従業員の士気が下がりにくく、対等な統合であることをアピールできる点がメリットです。一方で、消滅会社の名義で取得していた許認可などは引き継ぐことができず、再申請等が必要となることも多いです。

吸収合併と新設合併の違いは、後に説明する契約の承継にも関連してくるので覚えておきましょう。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社をまるごと売却するのではなく、展開している事業の一部や全事業に関連する資産などを第三者に譲渡することです。譲渡した際の対価は、経営者ではなく会社が受け取ります。

事業譲渡と吸収分割の違い

事業譲渡のほかに、会社が事業部門を他社へ移す方法が吸収分割です。会社法によると、吸収分割は「株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること」とされています。

事業譲渡では事業を選択して権利や義務を承継するかを判断しますが、吸収合併では権利や義務を包括的に承継するという点が異なります。つまり事業譲渡では、譲受の必要がない権利義務(簿外債務、偶発債務など)は選択しないことが可能となります。

事業承継とは

事業承継とは、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐことです。具体的には経営権、資産(株式・不動産等)、無形資産(経営理念・ノウハウ・知的財産権・顧客情報等)などが引き継がれます。

引き継ぎ方法として、親族への承継、M&Aによる承継、親族以外の従業員への承継などがあります。近年、日本では後継者不足を理由に廃業する企業が増加していることが大きな問題となっています。

事業承継と事業継承の違い

事業承継ではなく、事業継承という言葉を使用する人もいます。継承には、身分・権利・義務・財産などを受け継ぐ意味があるので、事業継承でも意味はほとんど同じですが、行政のガイドラインや法律上は事業承継という言葉が使われており、M&Aの場面でも一般的に使用するのは事業承継です。

合併しても原則契約は承継される

合併しても原則契約は承継される

新設合併であれ吸収合併であれ、契約や権利義務は原則として消滅会社から存続会社へ承継されます。これは、合併に、消滅会社から存続会社への包括的承継があるためです。

しかし、新設合併と吸収合併で少し扱いが異なる点もあります。

会社法の吸収合併の規定

会社法では、吸収合併を「合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」と定義しています。一方、新設合併は「合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの」と定義しています。

つまり、両者とも権利義務の全てを存続会社もしくは新設会社が引き継ぐということがわかります。

契約が承継されないケースもある

雇用契約も他の契約同様、存続会社や新設会社に承継されますが、消滅会社と承継する会社で就労規則や人事制度などが異なる場合も考えられます。その場合、1つの会社に異なる規則や制度が存在することになり、従業員も戸惑ってしまうことが問題です。

従業員に不公平感を抱かせないためにも、消滅会社と承継する会社の間で合併前に制度の統一を図ることが求められます。

COC条項に注意

合併すると、契約や権利義務はすべて承継されると説明してきましたが、COC条項がある場合は注意が必要です。COC条項とはチェンジオブコントロール(Change Of Control)条項の略称で、契約の中に経営権の移動があった場合の方法について定めた条項のことです。

COC条項があることで、M&Aのように経営権に変動があった際に契約を相手方から解除されたり、契約内容に制限がかかったりするおそれがあります。銀行との契約で規定されていることがあり、M&A時に契約の相手方に通知や届出をしなくてはならない場合があります。

民法の改正が鍵になる

民法の改正が鍵になる

合併に関して、会社法で「権利義務が承継される」という趣旨の規定があることを説明しました。さらに、最近民法にも契約の承継に関連する規定ができたので、把握しておいてください。

契約上の地位移転を明記

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が 2020年4月1日より施行されました。これは契約に関する基本的なルールを定めた「債権法」を改正したもので、120年ぶりの大幅な見直しであることから民法大改正とも呼ばれています。

この大改正のひとつが民法第539条の2の新設です。この条文には、「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」と規定されています。

ここでいう契約上の地位の移転は、契約で発生する債権債務を第三者に移転させるだけでなく、契約当事者の地位も移転するものです。つまり、契約についての取消権や解除権も債権債務と一緒に承継されます。

もともと、契約の当事者と第三者が合意することで契約上の地位を移転させることは実務上おこなわれてきました。今回の条文新設により、契約上の地位の移転が明記されたということです。

事業承継への影響

「契約上の地位の移転」は、相続や合併のような包括承継には該当しないとされています。M&A関連でこの条文が対象とするところは、事業譲渡等の特定承継による移転です。

関連記事「事業譲渡における契約上の地位の移転とは?協議で進める移転手続きの数々

事業譲渡で何が承継されるか

事業譲渡で何が承継されるか

ここまで、合併における契約の承継についての考え方や民法の規定について解説してきました。では、事業譲渡の場合の契約の承継はどうなるのでしょうか。

事業譲渡で承継される契約と承継されない契約に場合分けして、それぞれ分けて解説していきます。

事業譲渡で承継される契約

事業譲渡では、双方で定めた会社の一部の事業が別の会社のものとなり、譲渡の対象として指定された商品や工場もそれに含まれます。また、資産はもちろんのこと、債務、売掛金、買掛金、雇用契約、不動産契約、地位、許認可、取引先契約といったあらゆる事業、資産が承継の対象となります。

事業譲渡では承継されない契約

上記で紹介した契約は、あくまで売手と買手との間の合意により承継の対象となるだけで、当然に引き継がれるものではありません。なぜなら、承継の対象とされている契約には、契約の相手方が存在するからです。

そこで、当初の契約と同等の効力を残すためには、改めて契約を締結しなおすか、契約上の地位の移転について契約の相手方の承諾を得なければなりません。例えば、債権や債務を承継するためには、事業譲渡契約とは別に、契約の当事者と債権譲渡契約や債務引受契約を交わします。

事業譲渡時の契約の注意点

事業譲渡時の契約の注意点

合併や株式譲渡とは異なり、事業譲渡は会社そのものを渡すことではなく、取引先との契約などは自動的に引き継がれるものではありませんでした。そこで、契約の締結が意味を持ちます。

トラブルを避けるために契約や覚書を交わす

譲渡後のトラブルを防ぐ目的などから、事業譲渡で締結されるのが事業譲渡契約です。事業譲渡契約書には、譲渡の対象となる資産や債務を承継資産、承継債務として目録を作成し、契約に明記します。

また、債務の負担について、どのような債務をいつから誰が引き受けるかという点も明記しなければなりません。買手は、申告していない未払債務がないことを相手に保証させ、売手は既存債務から代表者等の連帯保証人を外してもらうことを忘れないようにしましょう。

契約に際して、内容が不明確になりそうな時は別途覚書を締結することもあります。

関連記事「事業譲渡契約書の作成方法とは?そのポイントや注意点を解説!

契約書と覚書の違い

契約書には、取引条件を明確にすることで双方のリスクを軽減する役割があります。一方、覚書は、契約前の時点で合意内容を書面化しておくという場面や契約後に新たな内容を追加するために作成される書類です。

覚書はあくまで補助的なもので、契約書より軽いイメージを持つ人も多いですが、法的な効力を持つものであることを理解しておいてください。

印紙が必要になる

事業譲渡契約書は、印紙税の課税対象です。金額は譲渡対価に応じた額になるので、譲渡にかかる金額が高額であればあるほど印紙税も高くなります。

まとめ

まとめ

今回は、合併や事業譲渡において、契約が承継されるかについて解説してきました。合併では、COC条項など特段の事情がない限り契約は承継されますが、事業譲渡では契約の相手方の同意を得なければなりません。

さらに、M&Aでは、契約書を作成し、株主総会の決議を経るなど、準備しなくてはならないことが多くあります。契約書の作成が不十分であれば、後々トラブルにつながるので、事前にM&Aの知識や経験が豊富な公認会計士や弁護士に相談しましょう。

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