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病院存続のために必要なこととは?医療業界におけるM&A(エムアンドエー)事例も紹介

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

病院経営は現在、難しい時代を迎えています。少子高齢化、診療報酬の改定や医療法の改正など、医業業界にとっては逆風となる状況が続いて、病院間の競争も激化しているからです。この状況にどう対処すべきなのか。医療業界におけるM&Aという選択肢はどうなのか。M&A事例も紹介しつつ、解説していきます。

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医療業界における景気の動向

医療業界における景気の動向

医療業界における景気は一言でいうならば、「きわめてきびしい」状況です。要因はいくつかあります。順を追って説明していきましょう。

病院の収益に影響を与えた医療費抑制政策

少子高齢化の影響によって、税収は減少傾向にあり、その半面、社会保障費の負担は増加しています。こうした状況を背景として、行政によって医療制度改革が推進されており、その結果、診療報酬が引き下げられる状況が続いています。おそらくこの流れは今後も続いていくことが予想されます。病院にとっての大きな収益の柱となっているのが診療報酬です。この診療報酬の引き下げはダイレクトに病院の収益の減少を招くことになります。

医療コストの増加が病院の経営を圧迫

もうひとつ、病院経営を大きく圧迫しているのは医療コストの増加です。医療の世界は日々進歩しています。医療設備を充実させるためには多額の資金が必要となります。築年数の古い病院の場合は耐震基準を満たすために、大々的な改築が必要となる場合もあり、ここでも多額の資金が必要になります。薬剤費、調剤医療費、入院医療費、介護費の増加も問題視されています。

問題は経済面だけではありません。

病院と診療所が抱える人的資源の問題

病院と診療所が抱える人的資源の問題

現在、病院や診療所が抱えているのは人的資源の問題です。人手不足はすべての業界に共通する課題ですが、特に医療業界においては専門知識や特殊な技術が必要であること、業務が過酷であることなどから、さらに深刻化しています。

深刻な医療従事者の減少

病院にとって大切なものは何でしょうか。それは設備や建物ではありません。医者、看護師などの人材です。ところが医療業界では医療従事者の数が慢性的に不足している状況にあります。このままでは継続が困難という状況に直面している病院もあるのです。人口減少、厚生労働省による医師養成数の抑制の影響もあり、病院やクリニックで人材採用の競争が激化しています。

後継者不在の問題

医療従事者だけでなく、病院の経営者の後継者不足も大きな問題です。くわしく見ていきましょう。

後継者の不在はなぜ起こるのか

後継者不足はすべての業界で直面している問題ですが、医療業界ではその不足がより深刻です。原因のひとつは、病院を継ぐ人が医師であることが必須なケースが多いからです。もともと、医師の子がまた医者になるケースがかなり多く、その場合の親族承継はスムーズに運びそうですが、実態はそうではありません。

病院を継ぎたくない理由に、精神的な負担が少ないから勤務医のほうがいい、研究に打ち込みたい、すでに自身が開業している、などが挙げられます。親からしても、医療業界にとって厳しい時代であり、できれば継がせたくないという考え方もあります。

また、病院を経営するとなれば、経営手腕も問われますが、子本人がその資質を持っているかどうかを見極める必要があるでしょう。

病院のナンバー2が後継者として病院を引き継ぐという選択肢もありますが、こちらもハードルは高いのです。医師を確保しなくてはいけない、金融機関への担保提供能力、持分の買取の資金力、さらには病院を経営していく覚悟があるかどうか。通常の営利企業と違って、社会的な使命を担っている病院だからこその難しさがたくさんあります。

病院経営の事業承継にはM&Aが効果的

病院経営の事業承継にはM&Aが効果的

病院の後継者問題はあまりにもハードルが高く、子、親族、病院の従事者から選ぶのは簡単ではありません。後継者不在の病院経営者にぜひ検討していただきたいのはM&Aという選択肢です。実際に医療業界を取り巻く状況がこれだけ厳しいなか、病院のM&Aは活発に行われています。それはなぜでしょうか。買手と売手それぞれのメリットを見ていきましょう。

買手のメリット

1.医療におけるさまざま規制をクリアできる

医療は制約の多い世界です。たとえば、病院を新たに開設したり、増床したりするには、その地域の都道府県知事の許可が必要になります。また多くの地域で医療計画が定められていて、病床数に制限がある場合もあります。しかし、既存の病院を買収することができたら、ほとんどの基準をクリアすることができるのです。新規参入が難しい業界であるだけに、M&Aの価値はとても高いのです。

2.人材を確保できる

医療業界では慢性的な人手不足が続いていますが、M&Aによって病院だけでなく、勤めている医師、看護師などもそのまま引き継ぐことができたら、これは大きなメリットとなります。M&Aで病院を買う場合には、いかに人材をそのままキープできるかが大きなポイントです。

3.設備投資のコストの軽減

病院を買収することによって、その病院の設備をそのまま使うことが可能になります。医療機器、検査や治療用設備、備品などなど、ゼロから始めようとすると、多額の資金と時間が必要ですが、M&Aの場合は大幅な削減が可能になります。

4.スケールメリット

複数の病院を経営している組織が病院を買収した場合には、備品や設備購入費用を下げることや、間接部門を集約することなどのコスト削減も可能です。資金力がある場合には、事業の拡大展開、大幅な設備投資による経営強化など攻めの戦略によって病院の業績を大幅に改善が期待できます。

売手のメリット

1.病院が存続する

病院は地域医療を担うという重要な役割を果たしている公共性の高いものです。個人の都合によってやめてしまうと、病院の従事者だけでなく、地域住民、患者など、多くの人に多大な迷惑や不便を与えることになります。病院の存続は経営者のみならず、多くの人のメリットになるのです。

2.売却益を得ることができる

病院を売却することによって、創業者利潤を得ることや借入金を引き継いでもらうことができます。M&Aとなれば医療設備なども評価の対象となるので、第ニの人生への十分な資金となることも期待できます。

3.病院経営から解放される

医療業務の過酷さと病院経営の過酷さが重なるので、病院の経営をするのはかなり大変なことです。M&Aによって、この重圧から解放されるのは大きなメリットと言えるでしょう。

病院のM&Aにおける注意点

病院のM&Aにおける注意点

病院におけるM&Aは一般の企業とかなり異なります。注意すべきポイントを見ていきましょう。

病院のM&Aは一般企業のM&Aとは異なる

医療法人は株式を発行していません。よって合併、出資持分譲渡、事業譲渡以外のM&Aにおける手法は使われません。また株式会社が病院を経営することも原則できません。基本的には個人、社団法人もしくは医療法人に限られるのです。

事前に行政へ申請し許可を取る必要がある

M&Aの一連の流れの中で、行政に申請しなければならないことがたくさんあります。

・監督官庁への役員変更届の提出

・監督官庁へ定款変更認可の申請

・監督官庁への登記事項届

・保健所への開設許可の申請

・地方厚生局へ保険医療機関指定申請

など、手続きはかなり複雑です。

M&Aを成功させるポイント

売手のM&Aを成功させるポイントを説明していきます。

病院の評価額や売却相場を把握しておこう

M&Aを考える場合に、まず知っておきたいのは売却を予定している病院の価値がどれくらいかということです。病院の評価額の算出方法はいくつかあります。

1、資産額に営業権を加えて算出する「修正純資産法」

2、過去の病院のM&Aの事例を参考にしながら決める「類似会社比較法」

3、将来的に見込まれる収益に基づいて計算する「DCF法(ディスカウンティド・キャッシュ・フロー法)」

以上の3つです。もっとも一般的なのは「修正純資産法」です。より客観的に自分の病院の価値を知りたいならば、専門家に相談するのがいいでしょう。

買手の買収目的と承継後の運営方針を確認

病院のM&Aで特に注意してほしいのは買手の買収目的とM&A後の運営方針です。病院は地域社会の中で大きな役割を果たしているものなので、M&Aをきっかけにどのような変化があるのか、病院のさらなる地域貢献が可能なのか、しっかり確認しましょう。

医療業界のM&A事例

医療業界のM&A事例

医療業界のM&Aの具体的に事例をいくつか紹介していきます。

譲渡で医療の質向上が見込まれる東京品川病院

東芝病院は1945年発足の歴史ある病院です。その名前のとおり、大手電気メーカーである東芝で働く社員とその家族のための企業立病院としてスタートしました。その後、従業員以外にも広く開放されて、誰もが利用可能な病院として、地域住民の医療も担ってきました。1970年には日本初の自動化健診を行うなど、技術力の高さに定評もあります。

しかし近年、本体である東芝の経営立て直し、また東芝病院の業績の不調から、2017年10月にカマチグループに所属する医療法人緑野会へ譲渡され東京品川病院に改称。その後、医療法人緑野会は医療法人社団 東京巨樹の会へと名称を変え、現在にいたります。

地域のための病院として新しく生まれ変わり、名前も「東京品川病院」となりました。もともと東芝病院が持っていた最新機器や総合医療システムに加えて、医療法人社団 東京巨樹の会の持っている医療に対する幅広い知見と技術という強みがプラスされ、高度な医療技術と設備を兼ね備えた病院としてさらなる進化を遂げています。また24時間365日という緊急医療体制も整えていて、社会的にも大きな役割を果たしているのです。

最先端技術を備えた医療へと挑戦する熊谷総合病院

2016年5月に社会医療法人北斗に事業譲渡された熊谷総合病院は、もともと埼玉県熊谷市にある消化器内科、整形外科を中心とした総合病院でした。医師の人材難、設備投資への負担から母体であるJA埼玉厚生連の経営を圧迫したため、事業譲渡されたのです。

譲渡先の社会医療法人北斗は「革新に満ちた医療への挑戦と新たなる組織価値の創造」というスローガンを掲げて、北海道十勝管内でクリニックや介護施設の経営を展開しており、このM&Aによって関東圏進出を果たしました。M&A後、積極的に最新設備が投入されていて、熊谷総合病院は地域に根ざしながら高度な医療を展開する病院として認知を広げています。

まとめ

医療業界を取り巻く状況はきびしいのですが、それだけに事業承継、M&Aの重要性は増しています。病院が社会において果たす役割はとても大きなものがあります。病院の存続は個人だけでなく、社会全体に関わる問題だからです。病院存続の危機と直面したとき、M&Aは大きな突破口となる可能性を持っています。

すばるのM&Aサービスには大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士、金融機関出身者などが多数在籍しています。病院のM&A、事業承継でお悩みの方は、まずはすばるの無料相談をお気軽にご活用下さい。

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