アパレル業界の定義
アパレル業界とは、衣料品、ファッションアクセサリーなどを製造・販売する企業などを指します。アパレル業界では、デザインの企画、素材の調達、製造、流通、販売まで一連の活動を行っています。
アパレル業界は、ビジネスを行う上で難しい点があり、売上を上げるためには流行の予測やブランドイメージの維持、サプライチェーン管理など、多くの複雑な要素が絡み合っています。また、薄利多売な側面もある難しい業界といえます。
アパレル業界の市場規模
矢野経済研究所によると、2021年の国内アパレル総小売市場規模は7兆6,105億円でした。
2020年の7兆5,158億円と比較すると、やや伸びを見せています。
参考：矢野経済研究所
販売チャネル別に見ると、2021年はコロナ禍での外出規制が緩和されたことにより消費者の客足が戻り、百貨店や専門店などで回復傾向を見せています。一方で、外出規制の影響を除くとリアル店舗への集客は難化しているのも事実で、EC販売に注力するアパレル企業が増えています。
アパレル業界の動向・課題
アパレル企業の最新の動向や課題などを紹介します。
巣ごもりにより「カジュアルウェア」の需要が高まる
コロナ禍による巣ごもり需要により、カジュアルウェアを購入する消費者が増えています。
テレワークや在宅学習の増加により、リラックスできる服装が求められ、ルームウェアやアスレジャー（アスレチックとレジャーを組み合わせた服）などの需要が高まっています。アパレル企業も、自社の製品ラインナップを見直し、外出向けだけでなく、よりカジュアルなアイテムを取り揃えることに注力しています。
低価格の衣料品を求める顧客の増加
消費者の価値観の変化に伴い、安さを重視する顧客が増えています。ファストファッションの流行により、旬のデザインを低価格で提供するブランドが増え、消費者は価格とスタイルのバランスを重視するようになりました。
また、大手アパレル企業が高品質の衣料品を低価格で販売していることもあり、消費者が「安いけど品質の良い服」を求める傾向が高まっています。そのためアパレル業界の企業が、価格競争力を保つだけでなく、質とデザインの良さも兼ね備えた商品を提供する必要があるといえます。
EC販売への対応
オンラインショッピングの普及と新型コロナウイルスの影響により、アパレル業界は急速にデジタル化しています。店舗販売からEC販売へのシフトによって、リアル店舗の集客に限界を感じていたアパレル企業が、新たなに顧客を取り込むチャンスを創出しました。
一方で、EC化への対応は容易なものではありません。自社ECサイトやAmazon等のプラットフォームに応じた販売戦略が必要であり、EC販売への適応がアパレル業界の企業にとって重要な課題となっています。
アパレル業界のM&A動向
アパレル業界のM&A動向を紹介します。
DXを目的としたM&A
アパレル業界でもDXを推進しており、RFIDタグを利用した在庫管理など、デジタル化が進んでいます。
たとえば、広義のM&Aになりますが、アパレル企業向けのSaaSを提供している企業に出資し、戦略的パートナーを築く事例などです。DX化を進めるうえでM&Aは効率的であり、アパレル企業でもM＆Aを積極的に行う動きが進んでいます。
ECの強化を目的としたM&A
ECの需要増加に対応するため、アパレル企業はオンライン販売能力を強化するためのM&Aを進めています。特に、オンラインマーケティングのノウハウや物流インフラを持つ企業の買収によって、迅速なオンライン販売体制の構築を可能としています。
サプライチェーンの垂直統合を目的としたM&A
アパレル業界では、製造から販売までを一手に引き受ける「垂直統合」の流れが見られます。垂直統合により、品質管理、コスト削減、納期管理などが可能となり、消費者への価値提供が向上します。
アパレル業界のM&A事例
アパレル業界のM&A事例を4つ紹介します。
Eストアー×志風音
2022年7月、株式会社Eストアーが株式会社志風音の株式を取得し、子会社化としました。EC事業ノウハウを活かして、ファッション事業などを大幅に進化させることを狙いとしています。
ギフティ×paintory
2022年9月、株式会社ギフティが、株式会社paintoryの株式の取得し、完全子会社化しました。オリジナルデザインを制作できるWebサービス事業を取り入れ、ギフティのeギフトプラットフォーム事業を活かして「法人の福利厚生領域でのエンゲージメント向上を目的とした需要の獲得」などを狙いにするとのことです。
Brandit×惠山（Vicente）
2022年2月、Branditは、惠山株式会社が運営しているアパレルブランド「Vicente（ヴィセンテ）」事業を譲受しました。ファッション業界のDXサービスをてがける Branditのノウハウを活かし「Vicente」のブランド認知および売上アップを目指すことを狙いとしています。
アダストリア×ゼットン
2024年3月、アパレル大手アダストリアが、飲食事業の「ゼットン」の株式を取得し子会社化しました。アパレル大手のアダストリアは、元々事業を衣料品だけに絞るのではなく、多角的に事業を展開することを狙いとしていました。
元々親交のあった両社ですが、ゼットンのスピード経営に魅力を感じたアダストリアは、子会社化に至っています。
まとめ
アパレル業界は消費者のライフスタイルの変化やDX化の波に直面しながらも、様々な課題を解決し、新たなビジネスモデルを模索しています。
これらの課題を乗り越え、変化の中で生き残るために、アパレル企業は柔軟な思考と戦略的な行動が求められます。
