経営理念とは
経営理念は企業の経営方針について定めたものです。経営理念には「何を目的として企業活動をするのか」や創業時の考え、企業として大切にしたい考え方や価値観が含まれています。経営理念によって事業展開や業務上の意思決定が左右される場合もあるため、企業の経営において、経営理念を定めることは非常に意義のあることでしょう。
経営理念に似ている企業理念やビジョン、社訓との違い
経営理念と似たような意味や言葉として「企業理念」や「ビジョン」、「社訓」などがあります。特に経営理念と企業理念を区別していない企業も多いため、混同されやすいですが、実際はそれぞれ別の意味があります。
それぞれ解説していきます。
企業理念とは
経営理念と企業理念の違いは、何に関する理念なのかを考えると分かりやすいでしょう。
経営理念は、経営に関する理念のことで企業の存在意義や、どのような目的で経営をしているのか、あるべき姿を目指す為の指針です。それに対して、企業理念は、企業が存在している目的について明文化されています。
経営理念は行動方針や精神などを明文化したもので、一般的には社内の従業員に対して伝えるものです。そして企業理念は、社外に対して企業自体のイメージを伝えたり、ブランディングしたりするのに掲げられることが多いです。
このように経営理念と企業理念は、何の理念なのか、または伝える相手が誰なのかを考えると区別しやすくなります。
ビジョンとは
企業におけるビジョンの意味としては、「将来こうなりたい」や「実現したい未来」が一般的です。例えば「2030年までに売上100億円を達成したい」や「顧客満足度を改善してリピーターを増やしたい」などがビジョンとして挙げられます。
ただし、ビジョンは、自分たちの企業がどのようになりたいかなどの一方的な内容よりも、世の中にどのような形で貢献していき、どのようにしていきたいかというように社会貢献も含めた内容が望ましいでしょう。
経営理念と一緒にビジョンなども明確にすることで、「ビジョンを実現させるためにはより経営理念に則った企業活動が求められている」と意識しやすくなります。
社訓とは
社訓とは、創業者または経営者の教え、戒めなどを定めたもので、従業員が順守しなければならない行動規範といえます。経営理念の対象が社内全般なのに対して、社訓は特に従業員に焦点をあてていることが特徴です。
社訓と同じような言葉として「クレド」や「スピリット」または「行動指針」などが挙げられます。さらに「社是」という言葉もありますが、これは会社を経営する上で社内外に向けて「このような存在（企業）でありたい」というアピールに利用されるものです。
経営理念の英語訳
経営理念の英語訳は、以下の2種類が使用されています。
management principle
どちらも経営理念ですが、さらに詳しくいえば「management principle」は、経営の原理原則や主義、または根本的な方針などの意味です。そして「management philosophy」は経営哲学や経営観という意味を持っています。
経営理念のメリット4つ
経営理念を作って掲げるメリットは、企業の目指す方向性がはっきりすること、社内の雰囲気やモチベーションUPにつながること、人材確保の判断材料として経営理念を利用できること、企業のブランドイメージ向上と株主の獲得につながることなどが挙げられます。
経営理念と一緒に企業理念やビジョン、社訓などを作ることによって、これらの効果はより高められるでしょう。それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
1.企業が向かう（目指す）べき方向性がはっきりする
経営理念を社内に浸透させることによって、企業として目指す方向性ができて経営に関する意思決定に役立てることができます。従来まで各部署によってばらつきのあった企業でも、経営方針を作ることで全社員の方向性が統一できるでしょう。
経営方針が分かっていると意思決定に関する迷い、不安が解消できて、会議や反省会などもより有意義な時間にできます。さらに企業の従業員としての自覚、責任感なども促すことが可能というメリットもあります。
2.社内の雰囲気・モチベーションUPにつながる
企業活動に関する価値観や方向性が社内で統一されることによって、これまで以上に従業員に一体感が生まれるでしょう。そして社内の雰囲気が良くなり、仕事に対するモチベーションを向上させることにもつながりやすいです。
従業員のモチベーションが向上すると仕事の生産性が上がり、顧客満足度の向上や売上の増加が期待できます。また会議で積極的に意見を出し合うようになり、組織としてより良くなるかもしれません。
3.人材確保の際に経営理念が判断材料になる
経営理念を作ることで企業の人材確保における判断材料として、経営理念という観点を追加することができます。
さらに就職活動をする側からすれば、会社のHPを調べることもあるでしょう。その際に経営理念などを見ることができるため、より経営理念や企業理念に共感してくれる人材が集まります。また、経営理念に感銘を受ける人が増えて、応募者数の増加につながるでしょう。
企業の方針や考え方に共感してくれる人材を採用できるため、入社後のミスマッチを無くして従業員の定着率が向上することも考えられます。
4.企業のブランドイメージになり、株主の獲得に繋がる
経営理念に社会貢献に関連した内容を絡めることで、外部の人間からの共感を得やすくなります。さらに企業のブランドイメージとして浸透させることができれば、投資家からの信頼を集めることにつながるでしょう。
ブランドイメージは企業の信頼性に関わるため、経営理念を上手く活用することで他社との取引も増えるかもしれません。
経営理念の重要性・目的
経営理念の重要性や目的としては、特に社長や経営者が経営の軸を作り、ブレないようにすることです。その他には、組織としての軸を作ること、社内外からの信頼を獲得することなどが挙げられます。
企業の従業員にとって「社長や経営者の指示は100%正しい」と考えてしまうかもしれませんが、必ずしもそうであるとは限りません。経営理念を作ることで社長や経営者の方針、指示などがブレにくくなるだけでなく、経営理念に反するような言動はしてはいけないと経営者が自分を律することが可能になるでしょう。
また経営者だけでなく従業員ひとりひとりが自律的に考えられるような組織になること、経営理念によって商品やサービスのクオリティを向上させることで結果的に信頼の獲得につながります。信頼を獲得できると他社との取引が増え、売上も増加する可能性が高いです。
企業として経営理念を作ることは非常に効果があるため、会社経営をしている方でまだ経営理念がない場合は、作ることを検討してみましょう。
経営理念の決め方
経営理念の決め方は働きやすい職場に求められている要素は何か、企業としてどうなりたいか、やりがいのある仕事にする為に何をしなければならないのかなどを経営者と従業員でそれぞれ考えることです。経営者が勝手に経営理念を作っても、従業員との価値観の相違によって上手く浸透しない可能性があります。
特に従業員の人数が少ない中小企業は、経営者が積極的に従業員に話しかけて、考え方や方針について共有することで、より社内の雰囲気も良くなるでしょう。また他の企業がどのような経営理念を掲げているのかを知ることも大切です。
ただし、他の企業が掲げている経営理念を完全に真似することはやめましょう。たとえ同じ業種、同じような事業内容だったとしても、経営方針や従業員は企業ごとに異なります。さらに社外からモラルが欠けていると評価されて、信頼を失ってしまう可能性があるためです。
他社の経営理念は参考にしつつ、自社としてオリジナルかつ差別化を図った経営理念にしてください。
経営理念を作ることによる3つのデメリット
経営理念を作るメリットは沢山ありますが、もちろんデメリットも存在します。経営理念を作ることによるデメリットとしては、経営理念により経営方針が束縛される可能性があること、価値観の相違により社内がまとまらない可能性があること、そもそも経営理念を作るのが大変などが考えられるでしょう。
仮に経営理念を作ったとしても上手く浸透させることができず、経営理念が形骸化してしまい、期待していた効果が発揮されない可能性があることについて把握しておきましょう。
1.経営理念が経営方針などを束縛する可能性がある
経営理念を作ることによって、企業方針や考え方はある程度まで固定されることが考えられます。企業方針や考え方が固まるのは良い方向に作用することもありますが、大々的に方針転換させなければならないタイミングで経営理念が邪魔してしまうかもしれません。
新たに事業展開していくときに、経営理念に縛られてしまうことで思い切った経営ができず失敗してしまうリスクもあります。そのため特に経営者は、いざという時には経営理念を変更することも考えておきましょう。
2.価値観の相違によって社内がまとまらない場合もある
経営理念を作ったとしても従業員に上手く浸透しない場合があります。また、価値観の相違によって共感してもらえない、社内がまとまらない可能性もあるのです。
経営理念を作るメリットとして従業員に一体感が生まれることやモチベーションUPなどがありますが、必ずしもこれらの効果が発揮されるとは限りません。また、経営理念を無理やり浸透させようとして、経営理念の唱和を過度にさせてしまうと従業員にストレスが溜まりやすくなるため注意しましょう。
経営理念を上手く浸透させ、期待する効果を発揮させるためには、経営理念を作る段階から従業員を意識することが大事です。
3.経営理念を作るのが大変
経営理念を作るのは考える内容が多く、時間も掛かるため大変です。また、いざ経営理念を作っても期待していた効果が発揮されず、改善策を考える労力も費やすことになる場合があるかもしれません。短時間で作るために経営者や社長のみで経営理念を作ると結局、社内に浸透させることができず形骸化してしまうため注意です。
良い経営理念を作るための条件やポイントを押さえることで、期待する効果が発揮できるような経営理念を、より短時間で作りやすくなるでしょう。
良い経営理念の条件やポイント7つ
経営理念が社内に浸透してメリットや効果を発揮するためには、共感できる良い経営理念であることが求められます。そのためには他社との差別性がある経営理念であること、分かりやすいことに加えて一貫性や共感性があること、成長性が期待できるような経営理念にすることがポイントです。
また、現実的に考えて自社の状況にマッチした内容であること、社会貢献につながる内容であることも大事です。各ポイントについて解説します。
1.他社との差別性がある
他社と差別性のある経営理念にすることで、経営方針や事業内容なども差別化していくことが可能です。経営理念を上手く活用できて差別化に成功すれば、競合他社に比べて企業の希少価値やブランドイメージでも優位になることが考えられます。
経営理念で他社と差別化を図るためには、面白さや斬新さを感じられる内容にすることも考えてみましょう。
2.経営理念に一貫性がある
経営理念は一貫性のある内容にして矛盾を無くすことで、より共感や理解を得やすくなります。また一貫性をもった経営理念にすることで経営方針がブレなくなり、安定した会社の経営ができて、ビジョンの実現にも貢献できるのです。
ブレることなく経営を続けて会社を成長させるためにも、ぜひ一貫性を持った経営理念を作りましょう。
3.経営理念に共感性がある
経営理念に共感できる要素を盛り込むことがポイントです。共感できる経営理念にすることで社内に浸透しやすくなることに加え、自分たちの会社に興味を持ってインターンシップに参加する方や会社訪問、就職の応募をしてくれる方が増える可能性もあります。
多くの企業が共感性を意識した経営理念を作っているでしょう。そのため差別化が難しい場合は、独創性や斬新さ、面白い内容の経営理念にすることも検討します。
4.成長性が期待できる
企業のビジョンを達成するためにどのような経営方針になっているか、経営の基準はどうなっているかなどが分かる経営理念にすることで外部の人間、特に投資家から成長を期待してもらえることも考えられます。
「期待される」だけでなく実際に成長性のある企業になることで、顧客との取引が増加したり、メディアで紹介される機会が増えたりするかもしれません。上手く注目を集めることで、会社の成長に繋げることができます。
5.わかりやすい言葉で表現が明確である
経営理念は複雑で難しい言葉を使うよりも、シンプルで分かりやすく表現が明確な経営理念にする方が良いでしょう。その方が社内の従業員も自分たちの経営理念に対する理解度が上がります。社内には製造から営業、管理部等様々な部署がありますが、どの部署の従業員が見てもイメージできる考えや言葉をチョイスするとなお良いといえます。さらに長期的に生き残る企業として成長するためには、活動内容や経営方針が具体的で分かりやすい経営理念が良いです。
また、シンプルで分かりやすい経営理念の方が外部の人間からの理解や共感を得やすいでしょう。
6.自社に置かれた状況とマッチしている
良い経営理念は、自社に置かれた状況とマッチしていることが大切です。高い目標を作ることは良いことですが、その過程を疎かにしてしまうと意味がありません。現実的で実現可能なレベルの経営方針にするためにも、経営理念は合理的な内容にしましょう。
7.社会貢献につながる内容である
社会貢献につながる内容を経営理念に盛り込むことで、より共感されやすい経営理念を作ることができます。さらに昨今は2030年までに達成させる17つの持続可能な開発目標として「SDGs」が注目されているため、経営理念にもSDGsの概念を盛り込みましょう。
そして環境に配慮した経営をすることで、環境や社会、ガバナンスの観点を投資判断に取り入れた「ESG投資」の対象として加えられます。企業として利益を上げるという一方的なものではなく、顧客や社会へ還元したり貢献したりする経営方針にすることで、企業として顧客や他社と良好な関係を築けます。
経営理念の事例
実際の企業がどのような経営理念を掲げているのか、日本のトップ企業と経営理念が面白い企業に分けて紹介していきます。企業によっては歴史が長く、経営理念を現代版に変更している場合もあるため、経営理念の変更を検討している方も参考になるでしょう。
最近は主に海外投資家からの理解を得やすいように、経営理念やビジョンなどを英語で表記している場合もあり、英文にすると短くシンプルな内容になります。
日本のトップ企業が掲げている経営理念
パナソニック株式会社では創業者の松下幸之助が定めた「綱領」というものが経営理念として浸透していますが、現代向けにより分かりやすいブランドスローガンが作られています。
ブランドスローガンは「A Better Life, A Better World」で「私たちパナソニックは、より良いくらしを創造し、世界中の人々のしあわせと、社会の発展、そして地球の未来に貢献し続けることをお約束します。」という内容です。
出典：パナソニック株式会社
経営理念が面白い企業
カレー屋でCoCo壱（ココイチ）と親しまれている株式会社壱番屋の経営理念（企業理念）は、社是として「ニコニコ・キビキビ・ハキハキ」というシンプルかつ分かりやすいものが掲げられています。
出典：株式会社壱番屋
ユニクロやジーユーなどを傘下にもつ株式会社ファーストリテイリングの経営理念（企業理念）は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」です。
その他にも経営理念が面白い、またはシンプルで分かりやすい経営理念の多くは三拍子になっていることが分かります。三拍子にすることで、従業員が覚えやすく意識しやすくなることも考えられるため、ぜひ参考にしましょう。
世界トップ企業の経営理念・企業理念もチェック！
次は世界的なトップ企業であるAmazonやGoogleの経営理念・企業理念などをチェックしておきましょう。提供しているサービスと合わせて、経営理念がどのような内容なのかを知ることで、自分たちの企業に活かせるものが何か気づけるかもしれません。
経営理念を作る上でも世界的なトップ企業の経営理念を知っておくと役に立つ可能性が高いです。ぜひ参考にしてみてください。
Amazonの経営理念
Amazonの経営理念は「地球上で最もお客様を大切にする企業」になることです。Amazon創業者のジェフ・ベゾスはお客様を大切にする企業として、それまで問題になっていた配送料が高い問題をAmazon Primeという会員サービスを導入して送料無料にしました。
またAmazonはお客様のために「安く売るための努力」をしていることで、短期的な利益は重視せず、長期的にAmazonを利用してくれるユーザーの育成にも成功しています。これらは全て経営理念に含まれている「お客様を大切にする企業」の恩恵といえるでしょう。
Googleの経営理念
世界で最も利用されている検索エンジンのGoogleには「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」という経営理念があります。この経営理念のポイントは、アクセスできて使えるようにするという部分です。
ただ情報にアクセスできるだけでなく、正しい情報にアクセスができて使えるようにするというGoogleの意図が感じられます。そしてGoogleには「Googleが掲げる10の事実」が掲げられ、ユーザーに最適なサービスを提供するという理念があるのです。
心に響く経営理念の作り方・テンプレート
心に響くような良い経営理念を作るためには4つのポイントを押さえておきましょう。それは自分たちの使命（ミッション）は何かを検討すること、どのような商品で何を提供するのかを検討すること、企業のビジョンや理想のイメージを明確にすること、最も重視するものは何かを明確にすることなどがポイントです。
この4つを考えることで自社には何が不足しているか、どのような改善点があるのかを気付くことができるでしょう。それぞれ解説していきます。
1.自分たちの使命感（ミッション）は何かを検討する
自分たちの企業は、どのようなことをして役に立ちたいのか、社会にどう貢献できるのかを考えてみましょう。ミッションを明確にすることで、達成するためには何をしなければならないかが明確になってきます。
ミッションを具体的にするためには、どのような仕事を通じて誰に、または社会に、どのような形で貢献していくのかまで考えましょう。
2.何を（どんな商品を）提供するのかを検討する
ミッションを達成するためには、どのような商品やサービスを提供するのかを検討しましょう。例えば地域で顧客満足度No. 1の企業を目指すのであれば、商品のカテゴリに囚われず高品質やアフターサービス、お問い合わせの対応などのクオリティを高めることを検討します。
また現時点では、自社にどのような強みがあるのか確認する機会を作れます。今何を持っていて、今後はどのような改善をするのか目標や目的がハッキリするでしょう。このように経営理念を作ることで、商品やサービスで自社の強みが生まれ他社との差別化もできます。
3.企業の未来像（ビジョン）や理想のイメージを明確にする
ミッションと合わせてビジョンや理想のイメージを明確にすることで、より具体的な内容の経営理念を作ることができるでしょう。また、明確なビジョンを作ることによって現状ではどのくらい達成しているのか、何が不足しているのかなどの分析もできます。
そして、自社が求める技術やサービス、人材などの確保にも活かせるようになります。このように明確な経営理念にはさまざまなメリットがあるのです。
4.最も重要視することを明確にする（従業員や顧客、株主など）
企業として最も大切にするものは何かを明確にしましょう。例えば従業員を家族のように考えて従業員第一にする、顧客に対して最高のサービスを提供すること、株主を第一に考えて積極的に株主に還元していくなどがあります。株主に還元する方法としては、配当金が最も分かりやすいです。
このように企業として最も重視するものを明確にすることで、どこに力を入れれば良いのか、または何をしなければならないかがはっきりします。
【気楽に考えてもOK】経営理念は後からでも変更可能
経営理念を作るために時間をかけて悩むのも良いですが、大前提として経営理念は後からでも変更できることを覚えておきましょう。どんな経営理念にするかを悩み過ぎて、今やることが疎かにならないように注意です。
上記で解説した4つのポイントを押さえて悩み過ぎないようにしてください。創業者が作った経営理念を尊重することも大切ですが、状況によっては経営理念を変更した方が良いタイミングもあります。
経営理念を変更するタイミングや目安について
企業には、現状と経営理念がマッチしていない場合もあるでしょう。例えば前社長から会社を引き継いだとき、事業内容を大幅に変更したとき、現在の会社規模や成長に見合わないような場合に経営理念を変更することを検討してください。
ただし、特に歴史のある企業は経営理念が大事にされ、伝統として守られ続けている場合もあります。社内の反感を買ってしまう可能性もあるため慎重に考えましょう。
前社長から会社を引き継いだとき
前社長から会社を引き継いだ場合は、経営理念そのものよりも社長自身が心機一転できるようにするために経営理念を変更することも検討します。または前社長のときからあった改善点や不足している部分を経営理念に追加や修正するなども良いでしょう。
伝統を守ることも大事ですが、企業としては特に創業者に対する敬意が強過ぎて、創業者の作った経営理念などを絶対に変更しないという考え方にならないように注意です。
事業内容を大幅に変更したとき
事業内容を大幅に変更したときは、それまで想定していた商品やサービスが全く異なることに加えて顧客も大きく変わることが考えられます。そのような場合、従来の経営理念ではどうしても経営理念に不足部分や変更したい部分が出てくるでしょう。
そのため改めて作り直し、新しい事業内容に最適な経営理念に変更することを検討してください。
経営理念が会社規模や成長に見合わないとき
5人程度の小規模な会社から、従業員が数百または数千を超えるような会社に成長した場合は、経営理念が現状と見合わない可能性があります。または会社が急速に失速して、赤字になるような状況にある場合、再起を図って経営理念を変更することもあるでしょう。
現実的な視点で、現状と見合った内容の経営理念にすることで地に足をつけた経営ができます。
経理理念の伝え方・社内に浸透させる3つの方法
経営理念を従業員に伝え社内に浸透させるための方法として、定期的に経営理念の唱和をすることや経営理念にふれた会話の機会を増やすことも考えておきましょう。また経営理念を判断基準にして、評価制度に経営理念にどのくらい貢献できたかという評価を反映させるのも良いです。
ただし社長や経営者と従業員ではどうしても温度差があるため、どのくらいの頻度で唱和をやるのか、どのような内容で評価制度に反映させるのか慎重に検討していきましょう。
1.定期的に経営理念の唱和をする
経営理念を作っていても、ただ額縁に入れて壁にかけておくだけでは社内に浸透させることはできず形骸化してしまいます。定期的に経営理念の唱和をすることで、経営理念を覚えて社内に浸透しやすくなるでしょう。
経営理念の唱和を毎日することも取り組みのひとつですが、従業員からの反発や反感を買ってしまう原因になる可能性があります。どのように、どれくらいの頻度で唱和をするのかは慎重に考えましょう。また、唱和をする代わりに、社内の目につくところに掲げることや、PCの壁外に設定しておく等、経営理念とのタッチポイントを増やすことも有用です。
2.経営理念にふれた話し合いの機会を増やす
経営理念にふれた話し合いの機会を増やすことで、従業員がより能動的・自律的に経営について考えることにつながるでしょう。経営理念に関して考える頻度が増えることで、従業員ひとりひとりが意識して行動するようになります。
例えば経営理念に「お客様の笑顔を大事にする」という旨の内容があった場合、お客様が笑顔になれるように接客業務をする従業員が丁寧な接客をしてくれるようになるでしょう。それによって顧客満足度が上がり、売上増加にも貢献することが考えられます。
3.経営理念への貢献度を評価制度に反映させる
従業員の評価制度に経営理念への貢献度を反映させることで、従業員が積極的に経営理念を意識した行動ができるようになるでしょう。頑張って行動したり工夫したりした結果、しっかりと評価してもらえることで従業員のやる気やモチベーションも高められます。
従業員のモチベーションが高まると生産性の向上や社内の雰囲気も良くなるでしょう。経営理念を作って上手く浸透させることができれば、このような好循環を作れます。
まとめ
経営理念は企業の経営活動における方針や根幹となる考え方、価値観を社内で統一するために欠かせないものといっても過言ではないでしょう。そして経営理念を作ることによるメリットは沢山あります。まだ経営理念がない場合は、長期的に安定した経営をしていくためにも、ぜひ作ることを検討してください。
最近は海外進出している企業も多く、文化や価値観の異なる外国人を従業員にする場合は経営理念の変更も求められるでしょう。また、社長が交代したタイミングや、会社を再起させたいという場合に経営理念を変更することも選択肢のひとつです。ぜひ経営理念を社内に浸透させて、上手く企業の経営活動に活かしていきましょう。
