M&A業界はどんな業界？
M&A業界と聞くと華やかで派手なイメージの一方で、実際にどのような業界区分があるのか知らない方も存在します。M&A業界への転職を本格的に検討する際は、どのような業界区分があるのか知っておくことが大切です。
ここでは、M&Aはどのような業界か、種類や平均年収などについてご紹介します。
M&A業界は大きく分けて5種類ある
M&A業界には大きく分けて5種類の業態が存在します。
1.M＆A仲介会社
M&A仲介会社は主に中小企業のM&Aに携わり、マッチングから提案、クロージングまで幅広いM&A業務を遂行します。
2.投資銀行
投資銀行では、M&Aを実施する部門に配属されるとM&Aに携わることが可能となります。顧客となるのは主に大企業であり、アドバイザリーとしてM&Aを検討している企業の利益最大化を目指します。
3.ファンド（PEファンド、VCファンド、メザニンファンド）
ファンドは、業績の改善が見込める会社や成長が見込める会社や事業へ投資し、投資実行後に経営支援を行うことを通じて企業価値の向上を主導し、売却等を通じてキャピタルゲインの獲得を目指します。投資実行時においては買手として、売却時には売手としてM&Aの当事者となります。
4.ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）
FASは財務面から会社価値の評価や事業計画の策定などのコンサルティングを行う企業です。M&A案件の遂行も業務に含まれています。
5.一般事業会社
事業会社は経営戦略を実現する手段としてM&Aを検討します。自社とのシナジーがある会社の買収や、ノンコア事業の切り出しなどでM&Aに携わることがあります。経営企画や経営戦略を担う部署が主導するケースが多いですが、近年、M&A専門部署を置く企業も増えてきました。
M&A業界は上場大手企業で平均年収が1,000万円
M&A業界の平均年収は全体的に高めの水準となっています。上場大手のM&A仲介会社では平均年収が1,000万円以上で、さらに高いところだと平均年収が3,000万円以上の会社もあります。
M&Aの給料事情について興味をお持ちの方はこちらを御覧ください。
M&A業務では高いビジネススキルやノウハウが求められており、案件によっては「1兆円」を超える取引が行われます。M&Aが成立した際、例えばアドバイザーとして関与していたM&A会社が受領する報酬は高額となり、そのディールを担った担当者が受け取るインセンティブも大きく、それが基本給に上乗せされることで年収が高くなります。個人の頑張り次第では、年収3,000万円台を超過することも珍しくありません。
M&A業界における業務内容
案件の開拓（マッチング）
M&Aは案件を開拓するところからスタートします。
会社を売却したいというオーナーと買収したいという企業を探し出し、両者をマッチングすることでM&Aは成立します。
しかし、売手または買手に相応しい相手を見つけ出すことは簡単ではなく、M&A仲介会社、FA、金融機関等の専門家がそれぞれのネットワークを活用して案件の開拓を行います。
交渉・契約のサポート
相手先が見つかったら、次のステップは条件交渉と基本合意の内容の調整です。通常は案件を開拓した上記の専門家が、当事者同士の仲介若しくはアドバイザーとして、これまでの経験や蓄積されたノウハウに基づいて交渉を行います。譲渡価格だけでなく、譲渡後の経営方針、従業員の待遇等、多くの事項の取り決めを行うため、慎重に検討する必要があります。
スキームの検討
M&Aには様々なスキームがあり、案件に最適なスキームを検討する必要があります。スキームによって、売手の手取り額が増減したり、法務面の問題が発生することもあります。そのため、税理士や弁護士等、各分野の専門家に相談することが望ましいです。後述するデューデリジェンスによって問題が発覚することもありますので、その問題に対応するためにもデューデリジェンスを担当する専門家に相談することが一般的です。
バリュエーション
条件交渉の際、売手の企業や事業の価値を算出しますが、これをバリュエーションと言います。バリュエーションは実務上、一般的に用いられている算出方法がありますが、評価方法によっては内容が複雑になるため、M&A仲介会社、FA、金融機関等の専門家に依頼することが一般的です。
デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、買収予定企業を詳細に調査することを言います。主に財務税務・法務面等が調査対象になりますが、業種によっては知的財産や環境面等を調査することもあります。対象企業に問題がないかを事前に把握することで、買収後のトラブルを防止します。問題が発覚した場合、当初算定した譲渡価格を調整する必要はないか、買収スキームに与える影響はないか等を検討する必要があります。
資料・契約書の作成
M&Aを実施するにあたり、様々な資料や契約書の作成が必要になります。
主な資料は相手先を探すための候補先リスト、候補先に案内するための企業概要書等があります。また、案件の進捗に応じて、秘密保持契約書、基本合意書、株式譲渡契約書等を当事者間で締結します。これらの書類、契約書は専門的な知見が必要となるため、アドバイザーや弁護士等の専門家に依頼することになります。
PMIなどの業務サポート
M&Aが成立した後、シナジーを発揮するため、業務や組織を統合していくことになりますが、そのプロセスをPMIと言います。M&A直後は会社全体が混乱しがちで、業務上のミスも起こりやすく、顧客離れ等につながるケースもあります。統合が必要な点は多岐にわたりますが、トラブルを避けるためにもPMIは適切かつスピーディーに実施する必要があり、専門家の力を借りることが望ましいです。
M&A業界の採用の動向は？
近年、企業オーナーの年齢が50〜60代と高齢化が進み、事業承継を目的としたM&Aが注目されています。そのためM&Aに携わる企業の人材確保が急務となっています。M&A業界では優秀な人材が求められていますが、具体的にどのような人材が求められているのでしょうか。
ここでは、最近のM&A業界の採用動向についてご案内します。
M&Aに携わる企業は即戦力となる転職者を希望している
M&A業界に新規参入する企業が増えている傾向にあり、実務経験や高い専門知識を有するような即戦力となる転職者をM&Aに携わる企業は確保したいと考えています。とくに、M&Aと関係する業務経験を持つ人は即戦力人材として期待されます。
またM&A案件に携わった実績や経験が乏しくても、銀行や証券会社といった金融機関で営業や交渉の経験がある人が期待される傾向にあります。金融機関での実務経験があり、会計や財務、法務などの専門知識に長けている人が重宝されます。
M&A業界では資格や学歴があると有利
M&A業界への転職では、資格や学歴が武器となり評価の対象となり得ます。とくにMBAや公認会計士の資格を有していると重宝される傾向にあり、学歴では有名大卒以上の資格があると転職に有利となることがあります。
また、M&A業界ではビジネス英語が求められる場合があるので、TOEICなどの語学スキルが注目される可能性が高いです。ただし、M&A仲介会社の多くは国内の中堅・中小企業がメインターゲットであり、高い英語力は求められていないケースもあります。
M&Aの転職難易度は高い
M&A業界への転職は難易度が高いと言われています。なぜなら、M&A業界の企業の大多数が金融業界などで実績や実務経験がある転職者を求めているからです。そのためM&Aや金融との関わりが浅い職種に勤めていた未経験者が、M&A業界に転職するのはハードルが高くなります。
ただし、専門知識や経験がない方でもM&A業界へ転職できるチャンスはあります。企業によっては、業界の考え方に囚われずに柔軟な発想ができる未経験者を、伸び代を期待したポテンシャル枠として採用します。実際、M&A業務にはじめて携わる人でも、コミュニケーション能力に長けていて営業や交渉のスキルが高ければ存分に活躍できる業界です。
ただし、未経験者が投資銀行や一般事業会社のM&A部門へ転職できる可能性は低く、M&A仲介会社やFASへの転職が現実的です。
M&A業界への転職に向いている人の特徴は？
M&A業界への求職者が増える一方で、M&A業界に向いている人にはいつくかの特徴があります。どのような人がM&A業界に向いているのか、順番に見ていきましょう。
達成感のある仕事がしたい人
M&Aは営業から提案、実行に至るまでプロジェクトを進めます。数々のプロセスを多くの人が関わってプロジェクトを進捗しますので、自分が中心としてM&Aを成立できたときは達成感が得られます。
形に残る仕事がしたい人
M&Aは企業の事業再生や事業承継を目的に行われる場合があります。M&Aの成立・成功が今後の業績を左右すると言っても過言ではありません。また、撤退する可能性のあった事業が承継されることで、買収側の中に当該事業を残すことができます。
キャリアアップしたい人
投資銀行や一般事業会社などの場合、希望を出してもM&A部門へ配属されない人も存在します。M&A業界へ転職することで働き盛りの20代、30代のころからM&Aに関わる業務に携われるため、キャリアアップを期待できます。
M&Aの未経験者でも転職できる3つのポジション
M&A業界の動向としては、実務経験の有無を問わない中途採用が増えています。任されるポジションは企業形態によって異なりますが、M&A業界へ転職した際にはどのような業務が待っているのでしょうか？
ここでは、M&A未経験者が転職できる3つのポジションについてご紹介します。
銀行や証券会社のM&Aアドバイザリー業務
銀行や証券会社のM&Aアドバイザリーでは、買い手側か売り手側のどちらかについてM&Aを支援していくことが一般的です。アドバイザリーの業務はM&Aの執行（エグゼキューション）で、有名上場企業のM&Aに関与することも多々あります。また、銀行や証券会社のM&Aでは複数人のチームで業務を行います。
銀行や証券会社のM&A部門は人気が高いことから企業側も採用の基準が高く、難関大卒の資格やMBAといった取得難易度が高い資格を有する転職者を求められる傾向があります。中途採用は、前提条件として財務会計の知識や経験を求められる場合があります。
銀行や証券会社でも一部、未経験者のポテンシャル採用を実施しているところはあるものの、M&A業界の中では難易度の高い転職先です。
ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）での業務
銀行や証券会社のM&Aと類似しており、エグゼキューション（執行、実行）が主な業務です。買い手側または売り手側の専任として、M&Aにおける利益を最大限にすることを目標としています。
ただし、FASでは財務会計関係の業務を細分化している企業もあり、所属する部門によっては営業専門、戦略専門、執行専門といったように業務内容が限定される場合があります。
採用動向は、実務経験や専門資格が優遇されており、高い英語力も求められる傾向があります。しかし、銀行や投資銀行のM&Aアドバイザリーと比べると未経験者の採用も検討しており、入社後の教育により、伸ばすことを前提とした中途採用もあります。
M&A仲介会社での業務
買い手側と売り手側とのマッチング、条件交渉や譲渡対象の調査サポートが主な業務です。
両者の立場で交渉から成約を進めることが求められ、M&Aの始まりから終わりまで携われることが魅力です。
M&A仲介会社は、潜在顧客の新規開拓が重要となりますので、金融業界での営業経験がある方が好まれて採用される傾向にあります。高い英語力を求められることは少ないですが、転職希望者は30代前半までの若い世代が多いです。
採用する側も若くてエネルギーに溢れている人材を求めていることから、「M&A仲介会社へ転職したい」とお考えの方は、できるだけ早いうちに行動することをおすすめします。
M&A業界へと転職する前に知っておくべき4つのポイント
M&A業界への転職は基本的に難易度が高く、実務経験や専門資格、高い英語力求められる場合もあります。しかし、転職で有利に働くポイントがあり、知っておくとM&A業界への転職を有利に進めていくことができます。
ここでは、M&A業界へと転職する前に知って欲しい4つのポイントについてご紹介します。特に未経験者の方は、以下のポイントに注意して転職を検討しましょう。
社会人としての経験や知識
基本的にM&A業界で求められている転職者は即戦力となる人材です。そのため、社会人としての豊富な経験や知識を求められます。
M&Aでは大企業や中小企業の社長と対等に話せるコミュニケーション能力を発揮する機会があります。
営業や交渉の経験が社会人としての基本能力をアピールするポイントになります。M&Aに関連する業務以外でも、アピールできる営業や交渉の経験がないか振り返ってみましょう。
金融や士業に関する専門知識
M&A業界への転職で大きな武器となるのは、金融や士業に関する専門知識です。会計や税務、法務、金融、経営といった専門知識の証明となる資格を取得しておくといいでしょう。
MBAや公認会計士、弁護士などの資格を持っておくことが理想ですが、民間資格ではM&Aエキスパートや簿記、ファイナンシャルプランナー（FP）などを取得しておくと基本的な専門知識があることをアピールできるでしょう。また、TOEICなどの英語力をアピールできる資格を取得しておくことも効果的です。
若さ
日本のM&A業界はまだ歴史が浅く、M&Aに携わる企業自体が若く、仕事に対して勢いがあるため、求める人物像も同じように若くて勢いのある人材である場合があります。現在、M&A業界で活躍している人の中には20代後半から30代前半といった若い層もいます。
また、M&Aの提案・交渉には、繊細な思考と大胆な発想が要求されます。M&A業界では、若さを武器にエネルギッシュに業務を遂行できる人材が求められている場合があります。
ハードワークに対応できる力
M&A業界は年収が高いことが魅力のひとつですが、激務となる場合があります。複数のプロジェクトを同時進行しているときなど、終電を越えて深夜まで仕事をする場合もあります。
そのため、M&A業界ではハードワークに対応できる力が求められており、転職者もハードワークを乗り越える気概と覚悟が求められます。しかし、幅広い業務内容をこなした分だけ自分の成長や仕事のやりがいへとつながります。「バリバリ働いて、自分を成長させたい」という方にはピッタリの業界かもしれません。
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まとめ
今回はM&A業界への転職について、業界の特徴や求められる人材、採用動向などをご紹介しました。M&A業界への転職は高い壁となると考えられていますが、やりがいのある業務内容や高い年収、キャリアアップなどが魅力です。未経験者の採用枠も増えている傾向にあるので、M&Aに携わりたい人は業界に勢いがある今が転職のチャンスかもしれません。
M&A DXでは現在、企業提携支援メンバーの正社員を募集しており、ソーシングや提案、マッチング、クロージングなどM&Aに関する多様な業務に携われます。社員は30代前半と若手の世代が多く、未経験者の方でも教育を中心に全面的にサポートいたします。M&A業界で自分の力を試したい方は、M&A DXの採用エントリーをぜひご検討ください。
