M&Aで人気の業種とは?ニーズの高い業界別の特徴・動向を紹介

公認会計士 牧田彰俊

会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。メンバーの詳細はこちら

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日本では、2012年以降からM&Aの件数が増加しており、2019年ではIN-IN(日本企業同士のM&A)、IN-OUT(日本企業による外国企業へのM&A)、OUT-IN(外国企業による日本企業へのM&A)の成約件数は公表ベースで4,000件を突破するなど、過去最高の件数となっています。
2020年に入るとCOVID-19が世界的に猛威を振るい、件数こそ2019年を下回りましたが、依然として堅調に推移しています。
今回はM&Aで特に人気の高い業種や、ニーズの高い業種別の特徴や動向について紹介します。

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M&Aでニーズの高い業種・業界とは

M&Aのニーズは世の中の動きや状況によって変動することはありますが、一般的に「サービス業」「インフラ系」「情報通信・IT業」「小売業」は人気の高い業種だと言われています。

サービス業(人材派遣や介護)

M&Aで人気の業種とは?ニーズの高い業界別の特徴・動向を紹介

現在、働き方改革が進められている一方で人手不足に悩む企業は少なくありません。特に医療、介護の業界の人材不足は慢性化しており、人手不足の問題は深刻な状態になっています。中でも介護業界においては、2025年には全日本国民のうち、約2,000万人は75歳以上になるとも言われているほど高齢化が進むなか、介護従事者については十分な人数がなかなか確保できないのが現状です。
働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れがどのように進んでいくのかなどによっても変動する可能性はありますが、人手不足に悩む企業は今後も増える可能性が高く、人材派遣や介護業界などの需要は拡大することが予想されています。

インフラ系

インフラ系
広義でのインフラ系の業種として、M&Aが盛んな業種は、管工事や電気工事などの建設業や、プロパティマネジメントがあげられます。
建設業でも人手不足に悩む企業は多く、人材確保を目的にM&Aを希望する企業や隣接する分野の企業買収を進めるケースも増えています。
隣接する分野の企業買収とは、例えば、総合的な企画や指導のもとに建築物を建設する建築工事の会社が、照明設備などの工事を行う電気工事の会社を買収するといったケースです。
また、最近では不動産マーケットの変動やテナントのニーズが多様化してきていることから、不動産の所有と経営を分離するという考え方が浸透してきているため、経営のプロがオーナーに代わって物件管理業務を代行するプロパティマネジメントも増えています。
また、シェアの拡大を図ることを目的に、大企業が小規模事業者を買収するケースもあります。

情報通信・IT業

情報通信・IT業

情報通信・IT業界は、今後も発展していくことが期待できる業界なので、M&Aでは人気の高い業界です。
特にここ最近では、スマートフォンの普及が拡大したことで事業の種類が急速に増加しています。
通信やIT業界は発展が続いている業界なので一見すると好調に見えますが、実は情報通信、IT業界でも人手不足は深刻な問題になっています。IT業界は、新技術が登場するスピードが非常に速いため、新しい技術が登場するたびにその技術に精通した人材を確保していかなければいけません。また、官公庁や大手企業などのIT導入が急速に進んだことから人手不足が加速している傾向にあります。
さらに、上記のようにITの導入が進んだことから、社内システム管理のための人材確保を目的として、異業種からもM&Aの引き合いが増えています。
そのため、IT系人材を確保するという目的でも情報・IT業界のM&Aは今後さらに拡大することが予想されています。

小売業

小売業

小売業はもともとM&Aが活発な業界で、企業の買収や売却が盛んに行われてきました。特にここ数年は、事業の発展や企業規模の拡大を目的に、大手企業同士がM&Aを行うケースも増えてきています。
また、小売業界では異種業の買収事例なども多くあります。小売業界は、新しい商品の開発を続けていかなければいけない業界でもあるので、M&Aグロースが行われることも多くあります。
M&Aグロースとは、企業の成長を目的として内部資源としては現状ないものを展開していきたい場合に、新しいものをゼロから作って育成するにはお金も時間もかかるため、M&Aによってそれらを入手することで育成にかかる時間を短縮するというものです。
特に店舗型のビジネスの場合、たとえお金があったとしても1店舗増やすためには、立地の選定、不動産の契約、従業員の採用などの手順を踏まなければならず、かなりの時間と労力が必要です。しかし、同業種を買収した場合は、短期間に店舗数を増やすことが可能なだけではなく、優秀な人材が確保できれば人材育成にかかる費用を節約することもできます。

M&Aで売りやすい業種はある?

M&Aでは、以下のような業種は売りやすいと言われています。

人手不足の業界

IT業界や建設業界のように人手不足の業界の場合、人材確保のために買収を希望するケースがあります。
一般的に専門知識や資格を持った人材が必要な業界は人手不足になりやすいため、買手が付きやすい傾向にあります。

規制強化により新規参入が難しい業界

規制強化が進み、新規参入が難しくなっている業界は、既存の会社を買収することで参入が可能になるため、買手のニーズが高くなります。
そのため、規制産業である医療業界、産業廃棄物処理業や専門性の高さから新規参入が難しい製造業、公共工事の際に入札資格が必要となる建設業界などは売りやすい業界と言えるでしょう。

業界再編が進んでいる業界

企業の合併などにより業界内の勢力図に変化がある業界は、買手のニーズも高まっていることが考えられます。
ただし、業界再編が落ち着くとニーズが収束していく場合があるので、業界再編が進んでいる業界のM&Aは特に業界の動向をチェックして素早く判断することが大切です。大手企業との競争により体力が消耗した後では、会社を譲渡したくても買手が見つからないといった事態も起こりえます。

M&Aを検討している場合は、自社の業界の状況やM&Aの動向などを見ながら、タイミングよく話を進めることが必要です。しかし、M&Aはあくまでも企業と企業の交渉次第という部分があるため、M&Aを検討する場合は自社の業界における実績の多いFAやM&A仲介会社を探し、相談してみることをおすすめします。

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まとめ

M&Aを円満に進めるためにFAまたはM&A仲介会社を探すなら、自社の業界に関する専門知識を有しているか、実績はあるかをしっかりと確認しておきましょう。
株式会社M&A DXでは、サービス業、小売業、専門商社、インフラ会社、外食チェーンの飲食店、IT企業、製造業、人材派遣会社など幅広い業種に対して数多くの実績があります。また、FA、仲介ともに対応が可能で、M&Aの成立までのサポートはもちろん、クロージング後のPMIについても丁寧なサポートを行っております。
業歴の長いM&Aプレーヤーによる安心・安全な体制で、皆様の事業承継・M&Aをサポートしますので、M&Aをご検討の際はぜひ株式会社M&A DXにご相談ください。

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