分離課税とは
ここでは、分離課税の基本的な意味を始めとして。総合課税との違い、課税額の計算方法、対象となる所得などを含めて解説します。
分離課税とは何か
分離課税とは、課税対象となる所得を他の所得と合算せずに税額を計算する課税方式です。所得税では、対象となる所得を合算して課税額が決められる総合課税方式が原則とされています。所得税においては、分離課税はあくまで例外的なケースだと覚えておくとよいでしょう。
総合課税との違い
総合課税は先述の通り、課税対象となる所得の合計で税額が決まる課税方式であり、所得税においては原則となるものです。総合課税の対象となる所得は、事業所得、不動産所得、雑所得などが該当します。
例えば、ある年において事業所得と雑所得がある場合、いずれも総合課税の対象となるため両社を合算した上で税額が決定されるのです。一方で、分離課税の対象となる利子所得については、他の所得と合算せずに税額が決まります。
源泉分離課税と申告分離課税
分離課税には大きく二種類あり、源泉分離課税と申告分離税に大別されます。ここでは、それぞれの概要と特徴について解説します。
源泉分離課税とは
源泉分離課税とは、他の所得と独立した形で所得の支払者が所得の受取手に代わって一定税率の所得税を納める方式です。源泉分離課税を理解する上では、まず源泉徴収の意味を知っておく必要があります。会社勤めの方であれば給料から所得税や住民税、社会保険料が差し引かれたものが支給されることはよくご存じでしょう。源泉分離課税は、分離課税に該当する所得に対して源泉徴収がなされる課税方式です。
例えば、分離課税にあたる利子所得(株式の配当金等)を受け取る際、証券口座を特定口座でかつ源泉徴収ありを選択した場合には、証券会社が源泉徴収を行い、所得税と住民税が差し引かれた形で振り込まれます。
申告分離課税
申告分離課税は、他の所得と合算されない分離課税である点は源泉分離課税と同じですが、源泉徴収が行われず、自身で確定申告を行う必要がある点が大きな違いです。申告分離課税に該当する所得には、山林所得、土地・建物等の譲渡による譲渡所得などが該当します。上場株式等の配当については、証券口座を特定口座でかつ源泉徴収なしを選択した場合に、確定申告を行う必要があることから申告分離課税となります。
分離課税の対象となる所得
ここでは、分離課税の対象となる所得について解説します。
譲渡所得
譲渡所得とは、土地や建物といった不動産、株式や国債などの金融証券等の譲渡を通じて得られる所得です。譲渡所得は不動産や証券の売却金額から取得した際の費用、譲渡にかかった経費などを差し引いて計算されます。譲渡対象が建物の場合は、所有していた期間中にかかった減価償却相当額も取得費に含めることが可能です。
配当所得
配当所得とは、株主や出資者が企業から受ける配当金等によって得られる所得です。配当所得の大きな特徴として、課税方式の選択が可能な点が挙げられます。例えば証券口座で特定口座を開設した場合は、源泉徴収の有無を選択できますし、一般口座を選択すれば総合課税での納税も可能です。
配当所得においては、一定の所得を超えると総合課税を選択した方が節税につながるケースがあるものの、多くの場合は確定申告が不要である源泉徴収有の特定口座が推奨されています。
利子所得
利子所得は銀行の預金、公社債の利子などの受け取りによって生じる所得です。利子所得は一律で所得税が15.315%、住民税が5%の税率が課されたうえで源泉徴収される源泉分離課税の対象となります。そのため、利子所得に対しては確定申告ができないことに注意が必要です。
雑所得
雑所得とは、事業所得、給与所得、利子所得、配当所得、不動産所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得です。雑所得に該当する所得は数多くあり、受給した年金、個人での副業による収入、仮想通貨の売却で生じた利益などが該当します。雑所得は基本的には総合課税であるものの、外国為替証拠金取引（FX取引）、先物取引による所得に関しては申告分離課税となります。
分離課税に該当における所得の計算方法
ここでは、分離課税の対象となる所得について一般的な税額の算出方法を紹介します。
| 所得 | 計算方法 |
|---|---|
| 不動産の譲渡所得 | 譲渡価額（売却価格）－取得費（売った不動産の購入代金、建物は減価償却相当額を控除後）－譲渡費用（仲介料、立退料、取り壊し費用等）－特別控除額 |
| 株式等の譲渡所得 | 売却金額－必要経費（取得費＋委託手数料） |
| 配当所得 | 配当収入－株式などを取得するための借入金利子 |
| 雑所得 | 総収入金額－必要経費 （公的年金等の雑所得については収入金額－公的年金等控除額） |
分離課税のメリットとデメリット
ここでは、分離課税によって期待できるメリットと注意すべきデメリットについて解説します。
分離課税のメリット
所得税、住民税の節税につながる
分離課税では課税対象となる所得金額が他の所得と合算されないため、複数の所得を持つ人にとっては、所得税の節税につながることがあります。
例えば、サラリーマンとしての給与所得に加えて株式の譲渡所得がある人のケースを考えてみましょう。もし株式の譲渡所得が総合課税として給与所得と合算されてしまうと、課税対象の所得が増え最終的な納税額が多くなる可能性があります。
しかし、株式の譲渡所得は分離課税であり、給与所得の金額によらずに税額が決まることから、給与所得が多い場合でも譲渡所得への課税が増えることはありません。
損益通算ができる
損益通算とは、株取引などで1年を通じて損失が出た場合に他の所得と損失を相殺できる仕組みです。損失を相殺することで課税対象となる所得金額を抑えることができることから、損益通算は節税の一つの手段とされています。
例えば、A社の株式を売却して50万円の利益があった一方で、B社の株式の売却で損失が20万円出た場合、これらを相殺した30万円が課税対象の所得となります。ただし、利子所得や配当所得などは計算上マイナスになることがないため、損益通算の対象にはなりません。
分離課税のデメリット
確定申告時の計算が煩雑になる
分離課税となる所得に対して確定申告を行う際は、当然ながら各所得の金額や損益を自分で計算する必要があり、手間が発生します。また、分離課税では所得ごとに所得税率が異なっていることに加え、損益通算ができる場合とそうでない場合を考慮する必要もあり、分離課税か総合課税のどちらがより節税につながるかはケースバイケースです。自分での判断が難しい場合は、税理士などの専門家に確認を依頼するとよいでしょう。
他の所得との損益通算ができない
分離課税では損益通算できる所得が同一区分内の所得に限定されていることに注意が必要です。例えば、同じ譲渡所得であっても株式の売却損と不動産の譲渡所得を損益通算することはできません。
分離課税まとめ
多くの税制度は日常生活では馴染みがないため、多くの方には難しく感じられるでしょう。まずは自身に該当する所得が何かという部分から正しく把握し、総合課税なのか分離課税なのかを判断する必要があります。また、確定申告に当たってはどうしても判断に迷う局面に出くわすことが考えられるため、税理士などの専門家に相談することも視野に入れましょう。
