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事業承継は誰に相談すべき?よくある相談内容やおすすめの相談先を紹介

山下正太郎

山下正太郎

メガバンクに入行し、M&Aを含む各種ファイナンス業務に従事した後、大手M&Aブティックに入社。中小企業の事業承継問題に対するソリューションとしてのM&A取引を推進。その後、上場企業および大手コンサルティング会社の企画部門にて投資責任者を歴任。キャリアを通じて多数のM&A案件の成約に携わった他、PMI担当として買収先とのスムーズな経営承継を実現した経験を多数持つ。牧田公認会計士事務所、株式会社すばるに参画し、現在に至る。本記事の監修を務める。

経営者の高齢化や後継者不足により、事業承継は多くの企業が抱える課題になりました。株式や相続など、自分ひとりでは解決できないものが多いですが、誰にでも気軽に相談できるものではありません。

そこで、この記事ではみなさんがどのような内容で事業承継に悩んでいるのかを説明し、その相談先候補としてどのような機関があるかを紹介していきます。事業承継に少しでも関心がある方は、相談前に1度目を通してみてください。

事業承継におけるよくある相談内容とは

事業承継におけるよくある相談内容とは

相談内容によっても相談先は異なるでしょう。そこで、実際にどのような相談があるのかを紹介していきます。

1.後継者不在

最初に紹介するのは、会社は継続させたいが後継者が見つからないという相談です。2019年に経済産業省が「事業承継・創業政策について」で発表している資料によると、今後10年間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人で、そのうち約半数である127万は後継者が未定と言われています。

家族や従業員の中に後継者候補がまったく見当たらない場合もあれば、候補者はいるもののまだ任せられる状態ではないという場合もあります。相談前に、そもそも後継となりうる候補者がいるのかを再確認しておくことも重要です。承継候補がいなければ、M&Aも選択肢に入れて事業承継の方向性を検討していく必要があります。

2.承継方法がわからない

意外と多いのが、後継者はいても承継方法がわからないという相談です。すでに、息子に継がせることは決まっているが、何から始めれば良いかわからないこともあるでしょう。ご自身で創業された会社であれば、どこが引き際かのタイミングを判断するにも悩んでしまう場合もあるでしょう。

自身のお子さんが社内にいるにもかかわらず、娘婿や他の従業員に承継させる場合も、進め方には注意が必要です。例えば、株式の分散や兄弟間での揉め事等、安定した経営をを阻害する要因の発生はなるべく避けたいところです。

3.税金面に不安がある

自社株式を後継者に譲渡するとなると、気になるのがその贈与税や相続税をはじめとする税金面です。自社株の評価額が上がっている場合には多額の税金を納付する必要が出てくる可能性があるので注意しなくてはなりません。

平成30年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が誕生しました。原則、上場会社に該当しない中小企業者を対象とする制度であり、「納税猶予」であってすぐに免除になるものではないことに注意が必要ですが、活用の仕方によってはメリットが出せる制度です。

事業承継の相談は誰にすれば良い?相談窓口について

事業承継の相談は誰にすれば良い?相談窓口について

ここまで紹介してきた悩みはどこに相談すれば良いのでしょうか。「事業承継」と構えると難しく考えてしまうかもしれませんが、周りにいくつもの相談できる場所があります。

専門家に相談する

まず、真っ先に考えられるのが専門家に相談することです。経営者の方であれば、日頃接点のある顧問会計士や税理士がいるでしょう。

このような専門家に相談すれば、先ほど述べた事業承継税制をはじめとする各種制度についての知識やノウハウをお持ちの場合もあるので、有益な情報を得ることができるかもしれません。ただし、会計士や税理士と言っても、得意分野は様々です。M&Aや事業承継に詳しい会計士や税理士はさほど多くはないのが実情です。その場合には、後述するM&Aの専門家へ相談すると良いでしょう。

M&Aの専門家とは

近年、M&Aに関する専門家も増えています。この機関では、後継者不在の解決方法としてM&Aを選択した場合に、仲介役として買い手を探してくれ、成立するまでのサポートを受けることができることが便利です。

早い段階からM&Aありきで進められる可能性がある点はデメリットかもしれません。

すばるもこの専門家に該当しますが、M&Aありきではなく、相談者様に最適な事業承継方法を一緒に検討し、その完遂までをサポートさせていただいております。

金融機関も相談相手になる

近年、金融機関も事業承継やビジネスマッチングのサポートに力を入れています。そこで、取引銀行に相談してみるのも良いでしょう。

若手行員であっても、事業承継アドバイザー、事業承継アドバイザー3級といった資格を保有し、事業承継について詳しい場合があります。

相談会を活用する方法もある

相談会を活用する方法もある

「専門家は心強いが、まだそこまで大ごとにはしたくない」そんな声も聞こえてきそうです。その場合は、気軽な気持ちで相談会に参加してみてはいかがでしょうか。

商工会議所や金融機関が主催

各地域の商工会議所でも、近年事業承継のサポートに力を入れています。定期的に相談会を開催しており、常時相談窓口を設けている場合もあります。

また、金融機関においても、メガバンクに限らず地方銀行や信用金庫も税理士や会計士と連携しつつ、相談会を実施しています。

無料で相談できる

相談会の多くは無料で参加可能です。。専門家に相談するとなると、料金がかかる場合がありますし、何かしらの結論を出さなくてはいけないと身構えてしまうかもしれません。

そういった意味でも、まずは相談会で将来を考えてみるのも良いかもしれません。

まとめ

まとめ

事業承継でよくある相談内容や相談先について紹介してきました。近年、社会的な課題として脚光を浴びることが増えてきた事業承継ですが、何から始めれば良いかわからずにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。

税制面は本やHPを見ただけではなかなか理解しにくく、独力での検討には相応の時間を要すると思います。少しでも事業承継に関心がある方はひとりで悩まず、まず専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

すばるには、大手会計系M&Aファーム出身の専門家や大手コンサルティング会社出身の公認会計士や税理士が多数在籍しています。事業承継にお悩みの方や、M&Aプロセス、PMIをご検討の方は、お気軽にすばるまでご相談下さい。

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