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会社経営で重要な「資金繰り」とは?基本知識と改善方法を解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

会社を経営する上で、お金の管理は非常に重要です。お金の管理やコントロールがうまくできていないと、おのずと経営は厳しくなり、最終的に倒産してしまうことも考えられます。そこで今回は、会社のお金の管理とコントロールである「資金繰り」についての基本や資金繰り悪化の解決方法としてのM&Aについて、また、お金の流れを把握するために作成しておきたい「資金繰り表」の作成・活用方法と併せて解説します。

資金繰りとは

資金繰りとは

まずは、資金繰りとはどのようなことなのでしょうか。基本的な知識から紹介していきます。

資金の流れを管理・コントロールすること

資金繰りとは、会社でのお金の管理のことを指します。具体的には、会社に入るお金「収入」と出ていくお金「支出」の管理、資金の流れのコントロールを行うことです。資金繰りは会社経営においてとても重要な要素で、資金繰りがうまくいかない場合、会社の経営が厳しくなり、最悪の場合には倒産することもあります。

ここで言う「資金」とは、基本的に現金や上場有価証券のようにすぐに使える状態のお金のみを指します。不動産や拘束性預金など、すぐにお金にならないものは資金には含まれません。

資金繰りとキャッシュ・フローの違いとは

資金繰りと混同されやすい単語に、「キャッシュ・フロー」があります。キャッシュ・フローはお金の流れという意味を持ち、どちらも支出と収入を管理するため、資金繰りと同じ意味だと思われがちですが、資金繰りとキャッシュフローには目的の違いがあります。

・資金繰り:近い将来のお金の流れを把握する

・キャッシュフロー:過去のお金の流れを把握する

つまり、キャッシュフローでは過去のお金の流れの情報を取り扱いますが、資金繰りは将来どのようにお金を管理すればいいのかを、会社の将来を見据えて考えるためのものです。

資金繰りがショートするとどうなる?

資金繰りがショートするとどうなる?

「資金繰りがショートする」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。では、なぜ資金繰りのショートが起こるのでしょうか。

資金繰りのショートとは

支出があるのにもかかわらず、収入が想定していたよりも入らないために、債務の支払いができなくなる状態を、「ショート」と言います。収入よりも支出の方が多い状態となり、資金繰りがショートした場合、利益が出ていても「黒字倒産」する可能性も考えられます。

黒字倒産とは、利益が出てはいるけれど資金が尽きてしまった状態で、計画的な資金繰りを行っていない場合に起こり得ます。

資金繰りがショートする原因

資金繰りショートの原因は、端的に言えば「収入の減少」と「支出の増加」です。

収入の減少となる具体的な理由としては、以下のようなことが考えられます。

①見込んでいた売上が遅れた、またはなくなった

②売掛金の現金化が間に合わない、または回収出来ない

また、支出の増加となる原因には、以下が挙げられます。

①設備投資などで一時的な支出が増えた

②複数の支払い時期が重なって支出が増えた

③過剰在庫を抱えた

いずれの場合も現金が底をついた状態に繋がる可能性があります。資金の管理不足も、資金繰りのショートを招く原因と言えます。

資金繰りのショート防止には資金繰り表が重要

資金繰りのショートを防ぐためには、収入と支出を管理しておくことが重要です。実際に、資金繰り表を作成せずにお金の流れが把握できないことで、資金繰りがショートすることもあり得ます。

そのような資金の管理不足によるショートを防止するには、資金繰り表の作成が必要不可欠といえます。お金の問題の有無にかかわらず、普段から資金繰り表を作成し、お金がどのように動いているかをしっかりと把握しておきましょう。

経済産業省の資金繰り支援内容一覧表も要チェック

資金繰りがショートしてしまい、会社存続の危機に陥った場合、倒産以外の選択肢もあります。経済産業省では、資金繰りが苦しい企業向けにさまざまな資金繰り支援を行っています。

経済産業省のホームページに掲載されているパンフレットには、資金繰り支援のための融資制度が紹介されており、資金繰り支援内容一覧表も掲載されています。パンフレットの方には相談窓口も併せて紹介されているので、もし資金繰りに困ったときには、経済産業省のパンフレットや支援内容一覧表に一度目を通しておきましょう。

資金繰り表の基本と読み方、作成方法

資金繰り表の基本と読み方、作成方法

先述のように、資金ショートを防ぐために会社のお金の流れを把握するには、資金繰り表を作成して管理することが求められます。資金繰り表の概要と基本的な作成方法、読み方を、ぜひ押さえておきましょう。

資金繰り表とはどのような表か

資金繰り表は、一定期間内の現金の支出や収入を表にしたものです。調達予定表の役割も持っています。資金繰り表で管理をすると、利益が出ているにもかかわらず突然ショートするという黒字倒産の予防にもなります。

資金繰り表には、「実績資金繰り表」と「予定資金繰り表」の2種類があります。
実績資金繰り表とはその名の通り実績に基づいて作成する資金繰り表のことで、過去のお金の流れを表にしたものです。月単位の仕訳データの中から現金預金取引を抽出、または現金出納帳や預金出納帳を元に作成します。

実績資金繰り表が過去のお金の流れを表したものであるのに対し、予定資金繰り表は将来のお金の流れを表にしたものです。損益計算書や直近の入出金予定などから将来のお金の流れを予測し、支出と収入の予定を記していきます。

2種類の資金繰り表を作成していれば、過去に作成した予定資金繰り表と実績資金繰り表を比較して、お金の流れの把握が正確だったかどうかを検証できます。逆に過去の予定資金繰り表と現状にズレが生じているかも確認できるため、財務改善に役立てられるでしょう。

資金繰り表作成のポイント

資金繰り表を作成する際は、まず期間を設定します。会社の資金繰りの状況に合わせて、短期間の資金繰りに窮しているのであれば1カ月または3カ月で作成します。そこまで困っている状況でなければ1年単位で作成してもいいでしょう。

資金繰り表にはフォーマットが存在しませんが、記載するべき項目は以下の通り、ある程度決まっています。

・経常収支:現金売上や売掛金回収、現金仕入や買掛金支払、人件費の支出など

・経常外収支:設備投資や有価証券購入など

・財務収支:金融機関からの借入や返済など

これらの項目を予定・実績に分けて記していきます。あまり項目が多すぎる複雑な表よりも、必要な項目だけに絞って作成した方がわかりやすくなるでしょう。収支を月ごとに記録していくだけでも、お金の流れが把握しやすくなります。

エクセルのテンプレートも活用可能

一から資金繰り表を作成してもいいですが、エクセルのテンプレートを活用するとすでに項目が設定されているので、数値を入力するだけで資金繰り表として使えます。

さまざまなサイトで資金繰り表のテンプレートが用意されているので、自社の状況や使い勝手に合わせて使いやすいテンプレートをダウンロードして活用しましょう。

資金繰り表の読み方のポイント

せっかく作成した資金繰り表も、読み方を把握していないとお金の管理に活かせません。読み方のポイントを踏まえて、資金繰り表を会社経営に役立てましょう。

まず押さえておきたいのが、「経常収支がプラスになっているかどうか」という点です。ここは必ずプラスになるべき項目で、マイナスの状態が続いているとお金がなくなっていくことを表します。月単位でマイナスになることはあるものの、中長期でマイナスとなっている場合は原因を必ず確認する必要があります。また、余裕のある資産残高の確保が行われているかどうかもチェックポイントです。

次に、設備投資などの経常外収支の内容をチェックします。設備投資によるマイナスが発生しているのは問題ありませんが、何に投資したかの内容、つまり投資した効果が経常収支のプラスにつながっているかどうかを確認します。計画どおりに投資へのリターンが得られていないのであれば、見直しが必要でしょう。

そして、借入金への返済に回せる返済原資が財務収支よりプラスになっているかどうかもチェックポイントです。マイナスの場合、手元の資金から返済をしなければならず、資金残高が減っていく一方です。返済原資となる経常収支と経常外収支の合計と財務収支のバランスは確認しておきましょう。

資金繰り悪化の解決法となり得るM&A

資金繰り悪化の解決法となり得るM&A

資金繰りが悪化してどうにもならない状態となっている場合、企業の合併・買収「M&A」が解決策の一つとなります。しかし、場合によっては資金繰りを悪化させる原因にもなる可能性がある点に注意が必要です。

M&Aが資金繰りの悪化を解決できる理由

資金繰りが悪化した企業は、その解決のためにさまざまな策を講じるなど奔走することとなるでしょう。そんな財政問題の解決策の一つとして、「M&A」があります。

同業の大手企業とのM&Aなら、大手の傘下に入ることで信用度が上がり、金融機関からの融資を受けやすくなります。異業種であっても買手企業に資金力があれば再建しやすくなり、資金繰り悪化の解決につなげられます。一時的な赤字でも、M&Aならバランスシートが資産超過であれば十分買手を見つけられるのも、M&Aのメリットです。

M&Aが資金繰り悪化の原因となる場合も

M&Aは資金繰り悪化の解決となり得る方法ですが、反対に資金繰り悪化の原因になってしまうこともあります。

例えば、M&Aでの取引や設備投資に多額の資金を投入し失敗に終わったケース、事業承継で思うように成長や業務改善が望めずに失敗してしまったケースなどが挙げられます。そのため、M&Aを行えば確実な資金繰り悪化の解決ができるとは限らないのです。

M&Aでの失敗を防ぐには専門家への依頼を推奨

資金繰り悪化の原因がM&Aであるケースでは、M&Aそのものが失敗していると考えられます。このような失敗を防ぐには、専門家にM&Aを依頼するのがおすすめです。専門家ならM&Aの専門知識や実務経験が豊富なので、失敗するリスクが少なく、スピーディーなM&Aの成立が望めます。

まとめ

まとめ

資金繰りは、会社経営を左右する要素です。悪化を防ぐためには資金繰り表を作成してお金の流れをきちんと把握し、問題点を解決することが求められます。また、資金繰り悪化の解決策の一つとしてM&Aという選択肢もあるので、知識として覚えておきましょう。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。資金繰りの解決としてM&Aを検討しているのであれば、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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