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経営統合を行うメリット・デメリットとは?合併との違いまで解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

経営統合や合併という言葉を聞く機会もあるのではないでしょうか。経営統合や合併をする企業はビジネス系ニュースなどで取り上げられることがあります。また、後継者不足が深刻化するなか、その解決策として経営統合や合併を選択する企業もあります。

本記事では、経営統合を行うことのメリットとデメリットについて詳しく解説します。また、混同しがちな合併との違いも紹介しますので参考にしてください。

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経営統合とは

経営統合とは

経営統合とは、2社以上の企業が新たに持株会社を作り、それぞれの企業が新たな持株会社の傘下に入ることをいいます。新たな持株会社は親会社として、傘下にある子会社の株式の全てを管理運営します。合併する際に「経営統合」と表現されるケースがありますが、本記事ではこのように定義し、合併とは異なり、資本や組織は一本化されないこととします。

経営統合

大手通話アプリLINEとYahooの経営統合を覚えている人もいるのではないでしょうか。大きな話題となり、ニュースでも度々取り上げられていました。経営統合スキームによる企業規模の拡大を図った、事例の1つといえるでしょう。

設立された親会社の名称には、「ホールディングス」という名称が付くことが多いようです。例えば、Yahooが持株会社体制に移行した際には、「Zホールディングス」という社名に変更しました。現在は、アスクルやバリューコマースもZホールディングスの傘下に入っています。

経営統合であれ合併であれ、企業規模の拡大や経営資源の獲得、シナジー効果などを狙って行われる点は同じですが、そのプロセスやメリット・デメリットは異なります。

経営統合するメリットとは

経営統合するメリットとは

中小企業間でもM&Aは活発に行われており、技術やノウハウを一元化することで競争優位性を狙うケースがあります。経営統合は経営戦略のひとつです。実際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、経営統合を行うことで見込める5つのメリットについて詳しく説明します。

経営資源を共有できる

経営統合することにより、それぞれ独立していた会社同士に結びつきが生まれ、人材や技術、ノウハウなどの経営資源を共有することができます。グループ内でブランドやノウハウを共有することで、シナジー効果を得られる可能性があります。

経営資源の合理化

新設された親会社は、グループ全体を俯瞰して経営の舵取りを行うことができます。親会社は経営戦略、傘下に入った子会社は事業の運営と役割を分担することで、経営資源を合理化できる可能性があります。

経営統合後に親会社が子会社の人事や経理といった業務を一括して行うことで効率化され、無駄を省くことができるでしょう。

PMIの負担が小さい

経営統合しても、傘下に入った子会社は独立した法人格を維持するため、子会社間の人事評価や社内システムの統合が不要です。合併を行う場合はシステムや評価精度の統一が伴い、現場の負担が増える可能性があります。

経営統合は、合併に比べるとPMIにかける時間と労力が少なくてすみます。PMIとは、Post Merger Integrationの略で、M&A後に両社の経営方針やルール、システム、従業員を統合するプロセスのことです。

M&AにおいてはPMIが上手くいかないと、期待していたシナジー効果を得ることが難しいケースがあります。

リスクを分散できる

経営統合では、統合した企業が共倒れするリスクを分散できるのもメリットです。子会社はそれぞれ独立して事業を行うため、子会社の1社が大きく損失を出したとしても、ほかの子会社へ直接的な影響はありません。

合併であれば、複数の企業が1つの企業となるため、片方の事業に大きな損失が出れば企業全体へ影響します。

後継者不足を解消できる

経営統合をすることで、グループ内から後継者となる人材が生まれる可能性があります。グループ内で子会社同士が技術や情報、人材などを横断的に活用しつつ、競争しながら事業の発展を目指すことができる状況となり、優秀な後継者の育成に期待ができます。

経営統合するデメリットとは

経営統合するデメリットとは

経営統合には、メリットだけでなくデメリットもあります。経営統合を検討する前に、どのようなデメリットがあるのかを把握しておきましょう。

シナジー効果が小さい

経営統合するメリットの1つはシナジー効果を得られることですが、合併に比べるとシナジー効果は限定的です。それぞれの子会社が独立して事業を行うことにより、人材や技術、ノウハウをグループ内に共有する機会は合併に比べると少ない可能性があります。

部門や機能の重複で無駄が生じる

経営統合すると、人事や総務、経理などの部門が増加し、場合によっては重複する部門も出ます。子会社はそれぞれ法人として事業を行うため、重複する部門であっても単純に削減できないケースが存在します。

経営統合と混同しがちな合併とは

経営統合と混同しがちな合併とは

経営統合と混同しがちなものに合併があります。企業同士を結びつけるものには、合併、経営統合、資本提携、業務提携がありますが、企業同士の結びつきが最も強いのが合併です。ここでは、合併について詳しく解説しましょう。

合併には吸収合併と新設合併がある

会社の合併には2つの種類がある!

合併とは、複数の企業がひとつにまとまって事業内容やシステムを統合する取り組みを意味しています。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。新設合併は手続きが煩雑になりやすいため、吸収合併を選択することが多い点が特徴です。

吸収合併と新設合併について、A社とB社が合併すると仮定して説明します。

例えば吸収合併において、B社がA社に吸収されるようなケースでは、B社は消滅しA社のみが存続します。B社の資産や負債、すべての契約などは、そのままA社に引き継がれる形です。新しい企業ができるわけではないので、継承のための手続きが新設会社より簡単にすみます。

【関連記事】吸収合併とは何か!必要な手続きや仕訳について
一方、新設合併の場合は、A社とBと社ともに解散して新しい企業を作り合併します。新しい企業が、A社とB社の持つ資産や負債、すべての契約をそのまま引き継ぐ形です。

【関連記事】新設合併とはどんな合併?特徴や手続きの方法を徹底解説!

事例を1つ挙げると、2014年に日本航空が子会社だったジャルエクスプレスを吸収合併したニュースを覚えている人もいるのではないでしょうか。吸収合併後も、機体などの塗装はそのままで運行し、2018年に全てのジャルエクスプレス塗装の航空便は日本航空へと変わりました。

合併を行うことのメリットは以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】企業合併とは?メリットと注意点を徹底解説!

経営統合と合併はどう違うのか

経営統合と合併はどう違うのか

ここまで、経営統合と合併のそれぞれについて説明しましたが、ここでは、両者の大きな違いを説明します。

消滅する企業があるかどうか

経営統合と合併では、消滅する企業があるかどうかという点が大きく異なります。経営統合では、それぞれの企業の法人格を残したまま、新たに別の企業を設立するため会社の数は1つ増えます。合併においては、吸収合併であれ新設合併であれ、1社に集約されます。

システム統一を伴うかどうか

経営統合では、グループ内にそれぞれの企業が独立して存在しているため、人事制度や社内システムは統合以前のまま維持されます。一方、合併では複数の企業が1つの企業となるため、人事制度やシステムは統一を伴います。

経営統合や合併などを行う場合は、M&Aに詳しい仲介会社や仲介アドバイザーへの相談をおすすめします。先述した日本航空の事例のように合併には長い時間がかかるケースがあります。

まとめ

まとめ

経営統合や合併などのM&Aによって、企業規模の拡大を図るケースが存在します。
しかし日産とルノーの経営統合に関するニュースでは、両者の資本提携が不均衡な状態である一方で、M&Aを実施に向けた関連諸法規、商慣習や販売チャネルなど複雑な問題が存在します。

経営統合にはさまざまなメリットが存在する一方で、デメリットもあります。

M&Aに詳しい仲介会社やアドバイザーの協力により、最も適したM&Aのスキームを検討できます。経営統合や合併を検討しているのであれば、経験豊富なM&Aの仲介会社やアドバイザーへ相談することをおすすめします。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。M&A、経営統合、合併、事業承継等でお悩みの方は、お気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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