M＆A業界の動向と今後は？
大手企業・中小企業問わず、M&A件数は国内において増加している傾向にあります。とくに、中小企業がM&Aを実行するケースが増えており、その背景には経営者の高齢化や企業のグローバル化、中小企業が抱えている課題などが関係しています。
ここでは、最近のM&Aの動向や今後の展望、M&Aが増加している理由、中小企業が抱える課題について詳しくご紹介します。
M＆Aの件数は増加している
M&Aの件数は年々増加傾向にあり、2019年には最高件数に達しています。1985年より国内企業のM&Aのデータ収集をはじめている「レコフ」が発表したデータによると、2019年に行われたM&Aの件数は4,000件を超えており過去最高記録です。
以前はM&Aは大企業で行われることが主流でしたが、中小企業によるM&Aは近年増加傾向にあり、事業承継問題を抱えている中小企業を中心に積極的に取り入れられています。
M＆Aが増加している理由
中小企業をはじめ、M＆Aが増加している背景には、3つの理由が考えられます。
1つ目は、経営者の高齢化です。経営者は、高齢になると経営からの引退を考えますが、後継ぎが見つからないと悩みを抱える中小企業の経営者が多いことが挙げられます。後継ぎ問題の解決策として、M&Aを選択する中小企業の経営者が増えているのです。
2つ目は、企業のグローバル化です。日本市場以外で事業規模を拡大させようとする狙いで、海外企業を買収するM&Aが多く見られるようになりました。経営状態が悪化している国内企業が海外に活路を見出しているケースもあります。
3つ目は、働き手の不足です。少子高齢化の影響で働き手が慢性的に不足しており、優秀な人材は大企業へと流れていく傾向にあります。会社規模を拡大させ会社の魅力を向上させることで働き手不足の問題を解決することを目的に、M&Aを実行する中小企業も存在します。
中小企業が抱える課題
中小企業が抱えている最大の問題のひとつは「後継者不足」です。とくに地方の中小企業では後継ぎが見つからないことを理由に、廃業に追い込まれている企業が多く見受けられます。
経済産業省が発表した「日本経済・地域経済を支える中小企業の円滑な事業承継に向けた集中支援」では、後継者が決まっていない、経営者が60歳以上の中小企業の割合が半数を超えていました。
古くから、日本の事業継承といえば親族内で引き継ぐケースがほとんどでした。しかし、最近では働き方に多様性が生まれており、子どもが親の会社を継がずに別の仕事に携わるケースも増えています。
また、少子化の影響で子ども自体がいない家庭も多く、後継ぎとなる親族を見つけるのに苦労している中小企業が多いです。後継ぎが見つからなければ廃業することを余儀なくされますが、M&Aによって事業承継できれば会社を存続させることができて後継者問題を解決することができます。
M＆A業界で活躍する企業
国内のM&A件数が増加していることから、M&A業界ではさまざまな企業が活躍中です。それぞれの企業が得意とする業務や分野があり、M&Aの候補先へのアプローチ方法なども異なってきます。それぞれの特徴を把握することは、M&Aの依頼先を見極める参考となるでしょう。
ここでは、M&A業界で活躍している4つの業態の特徴についてご紹介します。
M＆A仲介会社
M&A仲介会社は、買い手と売り手の両方の視点からM&Aを支援してくれる企業で、M&A業界では主流の依頼先です。M&A仲介会社は買い手と売り手のマッチングのみではなく、企業分析や価格交渉などを請け負っている企業もあります。
M&A仲介会社は基本的にM&A全体のプロセスをサポートしてくれますので、スピーディーなM&Aを求めている企業に最適です。とくにワンストップでM&Aを請け負っている企業だと半年から一年ほどでM&Aが成立することもあります。
M&A仲介会社に依頼することで時間的負担と精神的負担が軽減され、スムーズなM&Aが実現できるでしょう。
事業コンサル
事業コンサルはM&Aに特化したサービスを展開しているわけではありませんが、総括的な事業運営の支援してくれるものです。M&Aを有利にするために企業価値を高めるような施策を考えたり、M&A以外の事業承継を方法はないかなどをアドバイスしてくれたりなどの支援を行います。
そのため、事業コンサルではスピードよりも内容を重要視する傾向にありますので、時間にゆとりが合って慎重にM&Aを実行したい企業に適しています。しかし、時間がかかる分だけコンサルティング料が上乗せされていき、必要以上の経済的負担をかけたくない企業にはあまりおすすめできません。
金融機関
銀行や証券会社といった金融機関もM&A業界で活躍する企業のひとつです。銀行にはM&A専門の部門が設置されている企業も多く、M&Aに関する相談も可能です。外資系の金融機関なら海外へのM&Aでも積極的にサポートしてくれるでしょう。
金融機関は知名度が高く、信頼がおけるという印象もあり、もともと多くの顧客を抱えている点が特徴といえます。従って、M&Aについて金融機関に相談する企業も多くなっています。ただし、金融機関が扱っているM&Aは中小企業向けではなく大手企業がメインとなることが多いです。
士業事務所
弁護士や税理士、公認会計士といった士業事務所もM&A業界で活躍しています。M&Aには法律や税金などをはじめとする専門知識が必要不可欠で、複雑な手続きを進めていく必要があるのです。
士業事務所ではスキームの立案や契約書の作成・確認、法務監査のような専門的な業務を一挙に任せることも可能な場合があります。M&Aの経験が豊富な事務所なら、専門的な立場からさまざまなアドバイスがもらえます。
法務・税務・会計に関する的確なサポートを受けるためにも、それぞれのスペシャリストと連携してM&Aを実行していくことが大切です。
M＆A業界が注目する業界
M&Aは経営戦略の有効の手段として多くの業界で取り入れられています。M&Aによって期待できる効果は、事業承継問題の解決と人材不足の解消です。これらのような問題を多く抱えている業界は、M&Aを実行することで問題解決に繋がることが期待できますので、M&Aが起こりやすい環境にあると言えます。。ここでは、今M&A業界が注目する業界を7つご紹介します。
調剤薬局
調剤薬局はM&A業界で注目されているジャンルのひとつです。なぜなら、店舗数はコンビニ並みに存在しているのにもかかわらず、後継者の不在や、働き手となる薬剤師の不足が深刻化しているからです。
薬剤師は一日で対応できる処方箋は40枚までと定めらており、より多くの処方箋を調剤するためには多くの薬剤師を雇う必要があります。また、地方の調剤薬局ではさらに店舗数が少なく、後継者が見つからずに貴重な薬局が廃業に追い込まれるケースもあります。M&Aが成功すれば、働き手となる人材の確保だけではなく事業の廃止も回避できます。
IT企業
近年、急速に発展しているIT企業も注目している業界のひとつです。IT企業は多種多様な下請け企業を抱えているところが多く、システムやアプリの開発にはさまざまな企業や人材がかかわっています。
しかし、下請け構造には限界があり、業界の急発展とともに深刻な人材不足が発生しているのが現状です。IT企業において人材の確保が急務となっているのです。M&Aが成立できれば、システムやアプリを開発する組織体制を一元化できて人材の確保にもつながることから、IT業界でのM&Aが注目されています。
物流業界
ここ数年、ネット通販が広く普及していることから物流業界の需要が高まっている業界です。大手企業は全国的な規模で運送サービスを提供していますが、中小企業はエリアを限定してサービスを展開しているところが多い傾向にあります。
これには、運送ドライバーの不足が要因として挙げられます。業界イメージから運送業は過酷な肉体労働であると考えている人が多く、ドライバーの人材確保が難しい現状があります。M&Aによって即戦力となるドライバーを確保できるだけではなく、経営を安定させてサービス・エリアの拡大も期待できます。
食品
食品業界は、M&Aを積極的に行っている業界のひとつです。食品業界の国内市場はすでに飽和状態に近く、国内市場を縮小して海外市場に目を向けてM&Aを実行する大手企業も見られます。
また、食品業界は人件費や物流費の高騰、幅広い顧客ニーズへの対応のために経営基盤を強化することが求められています。さらに、核家族や2人世帯の増加といったライフスタイルの多様化によっても食品業界は大きな変革が要求されています。
このような大きな変革に応えるための施策としてM&Aという手法が検討されています。
このような現状もあり、食品業界におけるM&Aが注目されています。
美容業界
美容業界では、事業所数は年々増加傾向にあります。また、近年では男性専用脱毛サロンなども急速に拡大しており、幅広いジャンルで美容業界の競争率は激化しています。
さらに、美容業界は個人の経営者が多く、美容業界に入って3年程度実務を学んだあと独立するケースも少なくなく働き手が続かず深刻な後継者不足に悩む経営者も多いです。その解決策としてのM&Aが挙げられます。また美容業界以外からの参入も活発化していますので、今後も事業拡大を目的としたM&Aが盛んに行われるものと思われます。
エネルギー業界
エネルギー業界では、全体として事業縮小が加速している傾向にあります。事業が縮小されれば生き残るための施策が必要となり、解決策のひとつとしてM&Aが注目されています。
近年、LPガス業界は、都市ガスやオール電化の需要が高まったことで市場が縮小され、エネルギー業者間で消費者の奪い合いが起きています。
市場規模の縮小と競争の激化を理由に、何とか業界内での生き残りを図るためにM&Aが活用されています。さらに、大手企業の場合は海外市場でのシェア拡大を目的として、海外企業の買収が積極的に行われています。
広告
ここ数年、テレビやラジオ、新聞といったメディア広告費は減少傾向にありますが、その一方で、インターネット広告の需要が高まっています。スマートフォンの普及に伴ってインターネット広告は急成長を見せています。
広告のデジタル化によって広告業界にも変化が起き、インターネット広告を得意とする企業の譲渡が増加中です。また大手広告企業の中には、M&Aによって世界各国に拠点をおくことに成功している企業もあります。
今後、5G回線が普及してインターネット環境がさらに整備されれば、広告業界でのM&Aも加速していくものと想定されます。
M＆A業界の今後
日本市場規模の縮小や人手不足などを背景に、M&Aの国内件数は今後も増加していくと予想されています。また、企業のグローバル化によって海外への事業展開も積極的に行われており、海外の拠点を取得する手段としてM&Aが利用されていくでしょう。また中小企業の事業承継問題の解決策としても、M&Aは有効な手段です。
ここでは、M&A対象企業が国内企業か海外企業かという切り口からM&A業界の今後の動向についてご紹介します。
国内企業同士（IN-IN）のM&A
国内企業同士（IN-IN）のM&Aは2012年以降増加傾向にあります。中でも増加しているのは中小企業同士のM&Aです。
かつてよく見られた大手企業同士によるM&Aでは、同業他社が合併する大型水平統合形式が主流でした。業界を代表するような大手企業同士の統合は、近年では落ち着いてきました。M&Aの国内件数は増加傾向にあるものの、M&A金額は減少しており、このことからも大型のM&Aが減っていると考えられます。
反対に、中小企業では人材不足や後継者問題などを背景にM&Aが増加しています。これからさらに経営者の高齢化が進むと考えられますので、中小企業のM&Aは今後も増え続けていくのではないかと考えられます。
国内から海外（IN-OUT）のM&A
国内から海外（IN-OUT）のM&Aはほぼ変わらずに横ばいで、全体的に一定の水準で推移している傾向にあります。海外へのM&Aでは事業規模の拡大を目的としている場合が多く、成長余地が見られる企業で積極的です。
また業界別に見ると、最近ではアサヒグループホールディングス株式会社がビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev SA/NVグループが豪州で保有する全事業を買収するといったビール業界での海外へのM&Aの事例が見受けられます。海外にあるビール業界に資金を投じ、子会社化することで事業の拡大を狙っているのです。
このように、事業拡大のチャンスがある業界では今後も積極的にIN-OUT型のM&Aが実行されるでしょう。
海外から国内（OUT-IN）のM&A
海外からの国内（OUT-IN）のM&Aは2012年以降少しずつ増加している傾向となっています。これは国内企業の業績不振が主な理由として挙げられ、業績の悪化が見られる国内企業を中国企業が買収するというケースが多く見受けられます。
海外の企業から見る日本企業の最も大きな魅力は、高い技術力です。M&Aによって日本企業の高い技術力が獲得できれば、自社の事業規模の拡大や技術開発を有利に進められるという狙いがあります。また、国内企業にとっては業績の回復や資金力の強化などのメリットが考えられますので、M&Aの提案先として海外企業に目を向けているところもあります。
事業承継が増加
中小企業を中心に、事業承継を目的とするM&Aが増加していくと考えられます。近年では経営者の高齢化・後継者不足・人材不足を理由に、全国の中小企業で事業承継問題が深刻化しています。
事業承継できなければ廃業も選択肢に入ってきますが、、従業員の雇用維持や顧客との関係や会社への愛着などで廃業することを避けたい中小企業経営者が多くいます。事業承継問題は今後さらに深刻になっていくと予想されますので、事業承継問題の解決策としてM&Aを選択する中小企業が増えていくでしょう。
小規模なM＆Aが増加
中小企業をはじめとする小規模のM&Aは増加するものと考えられます。また、事業承継を目的としたM&Aだけではなく、経営をスタートアップさせる手段としてのM&Aも増加するでしょう。ゼロベースの状態から起業するとなるとリスクが大きくなります。しかし、既存の会社を買収して経営をスタートさせることで、技術力や顧客情報、優秀な人材などを引き継いで安定した経営ができます。
海外では他社へのM&Aを目的として会社を設立させるケースも多いですので、国内でも小規模なM&Aは増加していくと想定されます。
インターネットサービスの充実により便利に
M&A業界の盛り上がりを加速させている理由となっているのが、インターネットサービスの充実です。最近ではWeb上で受けられるサービスが急増し、M&A仲介会社も自社サイトからサービスを提供している会社もあります。
たとえばM&Aに関する問い合わせができたり、M&Aのマッチングプラットホームが提供されていたりと、インターネットによってM&Aの利便性が大きく向上しています。これからさらにインターネットが発展すれば、M&Aは非常に身近な存在となって幅広い業界で取り入れられていくでしょう。
M＆A仲介会社の選び方
M&A業界ではさまざまな企業が活躍していますが、M&Aを総括的にサポートしてくれるM&A仲介会社がおすすめです。M&A仲介会社を選ぶときには、「費用設定は明確か」「専門知識を有するM&Aアドバイザーが在籍しているか」などをポイントに選ぶことが大切です。
ここでは、M&A仲介会社を選ぶ際に注意するべき5つのポイントについてご紹介します。
費用体系を理解して選ぶ
M&A仲介会社によって費用体系が異なりますので、どのような業務に対して費用が発生するのかを把握しておくことが大切です。大きな費用となるのは成功時に支払う報酬ですが、他にも毎回の相談料や着手金、月額報酬など設定されている費用体系は会社によってさまざまです。
多くのM&A仲介会社ではホームページなどで費用体系が確認できます。しかし、実際にM&Aが進んでいく過程で追加報酬をどんどん請求されるケースもありますので、どのような場面で費用が発生するのか事前に問い合わせておくようにしましょう。
自社に合う会社を選ぶ
M&A仲介会社は、自社に合った会社を選ぶことが大切です。M&A仲介会社で有名な会社を選んだからといって完全に安心できるわけではありません。
安心して任せられるかどうかは、そのM&A仲介会社や担当者の実績を確認してみることをおすすめします。自分と同じ業種でM&Aの経験や実績が多い会社や担当者なら、業種への理解も深く自社のM&Aもスムーズに行ってくれるでしょう。
また、M&A仲介会社によっては得意とする業界をもつところもあります。自社の業界でのM&Aについて深い理解があるのか、実績などを見て確認しましょう。
M＆Aアドバイザーで選ぶ
M&Aが成立するまでのプロセスには、法律や会計、税金などの専門的な知識が必要になります。依頼するM&A仲介会社に法務や財務を専門とするM&Aアドバイザーが在籍していると、安心してM&Aを任せられます。
税務や法務の業務を取り扱っていないM&A仲介会社だと、他の士業事務所と追加で契約する必要があり、余計な手間がかかってしまいます。法務や税務なども含めてM&A業務をワンストップで提供している会社だと、時間的負担も軽減され、円滑にM&Aを進めていけるでしょう。
仲介会社のタイプで選ぶ
M&A仲介会社には、全業界をターゲットにM&Aの相手先を探してくれる会社と特定の業界を得意として相手先を探す会社があります。前者では幅広い業界から候補を探してくれますので、業界に縛られないM&Aが可能となります。そのため、想定していないようなシナジー効果を得ることが可能なマッチングも期待できるでしょう。
一方、後者では得意とする業界に対して専門的な知識があったり、スピーディーにM&Aを進めていけたりするようなメリットがあります。M&Aを実行する目的を明確にした上で、どちらの仲介会社が適しているのかを検討しましょう。
また、候補企業に対するアプローチ手法によって選ぶ方法もあります。候補先に対して同時並行でアプローチを進めていくタイプの仲介会社では、幅広い選択肢の中から相性がいい企業を選択できます。さらに、交渉が決裂しても他の企業とも交渉を進めていますので、時間のロスが少なく短期間にM&Aを成立できるでしょう。
それに対して一社ずつアプローチしていく仲介会社では、条件が合う会社に対して一社ずつ交渉していきますので、交渉が決裂すれば再びはじめから候補先を探すことになります。交渉が引き延ばされれば長期化してしまうことも考えられますので注意が必要です。
このように、M&A仲介会社にはいろいろなタイプがあり、「どの業界が候補先になるのか」「候補先にはどのようにアプローチするのか」に注目して選ぶといいでしょう。
中小企業のM＆Aは仲介方式がおすすめ
中小企業でのM&Aでは、仲介会社のサービスを利用することをおすすめします。仲介会社の特徴は、企業を譲渡する側と譲受する側の両方の立場からM&Aを実行することです。交渉の初期段階から双方の提案や希望、条件などをすり合わせていきますので、友好的なM&Aの成立が望めます。
また、M&Aに関してあらゆるサポートを受けられることもメリットです。必要となる書類の作成や候補先企業との交渉、企業評価などM&Aにはさまざまな手続きを行います。これらをワンストップで対応してくれる仲介会社なら、専門的な知識のもとで公平なM&Aを進めていけるでしょう。
M＆Aのご相談は株式会社M&A DXへ
M&A仲介会社である株式会社M&A DXには、大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士などが多数在籍し、あらゆる士業の専門家と連携してM&Aサービスをワンストップで提供しております。
製造業やサービス業、物流会社、外食チェーン、IT企業などで多くの実績がございますので、安心してM&Aをご依頼いただけます。なお、初回相談は無料となっておりますのでお気軽にご相談ください。
M&Aに関する疑問点やお悩みなどがございましたら、大手水準のサービスを割安で受けられる株式会社M&A DXのM&Aサービスをぜひご利用ください。
まとめ
今回はM&A業界の最近の動向と今後の展望についてご紹介しました。中小企業を中心にM&Aは増加していくと考えられており、M&Aが必要不可欠な時代となりつつあります。M&A仲介会社に依頼する際は、M&Aへの理解が深くて豊富な経験と実績があり、自社に合った会社を選ぶことが大切です。
株式会社M&A DXは、M&Aの仲介からFA（ファイナンシャルアドバイザリー）、デューデリジェンス(DD)など、M&Aに関するあらゆる業務をワンストップで提供しております。豊富な経験と実績には自信があり、貴社のM&Aを成功へと導きます。M&Aに関するご相談は、株式会社M&A DXまでお気軽にお問い合わせください。
