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個人事業主が事業譲渡する方法は?必要な手続きや契約書の書き方

安江一将

税理士 安江一将

会計コンサルティング会社・税理士法人及びベンチャー企業2社に勤務。会計コンサルティング会社・税理士法人では税務顧問・税務申告のほかに、事業承継支援業務、組織再編業務、IPO支援業務、M&A業務を数多く実行。ベンチャー企業では管理部長・経営企画室を歴任し、上場のための体制構築・実行支援を推進する。大手コンサルティング会社名古屋支社副支社長を経て2019年8月に開業した後、さらにM&A業務を推進することを目的として株式会社すばるに参画し、現在に至る。本記事の監修を務める。

個人事業主が事業譲渡を行うにあたって、どのような手続きが必要なのか知りたいという方もいるのではないでしょうか。個人事業主の場合は法人とは手続きが異なるため、「個人事業主にとっての事業譲渡」をしっかりと把握することが重要です。

そこでこの記事では、個人事業主の事業譲渡の手続きや書類の書き方、事業譲渡の注意点や事業価値を高めるポイントについてご紹介します。どのような手続きが必要なのかなどを把握できれば、事業価値を高める有利な事業譲渡が成立しやすくなるでしょう。

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個人事業主の事業譲渡の手続き方法

個人事業主の事業譲渡の手続き方法

個人事業主が事業承継を行う場合は、株式譲渡が行えないため事業譲渡をするのが一般的です。法人が行う事業譲渡とは手続きの方法が異なるため、あらかじめしっかりと内容を把握しておきましょう。ここでは、譲渡側(売り手側)の手続きと、譲受側(買い手側)の手続きに分けて解説します。

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譲渡する側に必要な手続き

個人事業主が事業のすべてを譲受側(買い手側)に承継する場合、廃業の手続きが必要です。まずは税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

今まで青色申告を行っていて、今後は青色申告を行わないのであれば翌年3月15日までに税務署へ「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出しましょう。消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」の提出も必要です。

予定納税額の減額を求める場合には、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」も税務署へ提出しましょう。税務関係の手続きのほかにも、取引先や従業員に対して十分に説明して理解を得ておくことも重要です。

譲受側が個人の場合の手続き

譲受側(買い手側)が個人の場合、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。商号(屋号)を引き継ぐなら、その届出書に引き継ぐ商号(屋号)を記載します。承継した事業で青色申告を行う場合には、「所得税の青色申告承認申請書」の提出もあわせて行いましょう。

青色申告を行うなら、配偶者や親族を「青色事業専従者」に指定することも可能です。「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出して認可を受けられれば、青色事業専従者に対する給与額を必要経費に算入できます。

そのほかの従業員を雇う場合には、従業員との間に「雇用契約書」を取り交わすことが必要です。また、事業譲渡では「許認可」の承継を行えないため、譲受側(買い手側)が事業を始める前に許認可の再申請を行いましょう。

譲受側が法人の場合の手続き

譲受側(買い手側)が法人の場合は、「事業譲渡契約書」の締結が必要です。この契約書には、事業譲渡の内容や譲渡金額・守秘義務の取り決めなどを記載します。

事業譲渡では、譲受側(買い手側)が法人でも従業員や許認可の引き継ぎはできません。雇用の再契約や許認可の再申請が必要なため、事業譲渡の成立前からしっかりと準備を進めておきましょう。

譲渡先として法人を検討する場合は、譲渡先探しや「デューデリジェンス(DD)」といったM&A特有のプロセスも要するため、M&Aアドバイザリーと連携して進めるのがおすすめです。

個人事業主が事業譲渡する際に必要な書類の書き方

個人事業主が事業譲渡する際に必要な書類の書き方

個人事業主が事業譲渡をするには、廃業届を提出して、必要に応じて青色申告や消費税についての手続きなども必要です。これらは税務署で行う手続きで、事前にどのような書類に何を記入するかを把握しておくとスムーズに進められるでしょう。ここでは、個人事業主の事業譲渡に関わる4種類の書類の書き方を解説します。

廃業届出書の書き方

廃業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、開業時に提出する書類と同じです。「届出の区分」は「廃業(事由)」にチェックを入れ、廃業する事業の所得の種類や廃業日などを正しく記入しましょう。

「事業所等を新増設・移転・廃止した場合」や「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記入する必要はありません。「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」欄では、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」と「事業廃止届出書」の提出の有無を選択します。

青色申告の取りやめ届出書の書き方

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」には、廃業届と同様に納税地や屋号などの基本的な情報を正しく記入します。

そのほかに、「令和何年分の所得税から青色申告を取りやめるのか」や、「青色申告の承認を受けていた期間」を記入しましょう。「青色申告書を取りやめようとする理由」欄には、廃業する旨を記入します。「その他参考事項」欄には、基本的には記入する必要はありません。

事業廃止届出書の書き方

「事業廃止届出書」の上部には、提出日や管轄の税務署名、届出者の氏名や個人番号などを記入します。その下に、「事業廃止年月日」と「納税義務者となった年月日」を記入しましょう。この納税義務者というのは、消費税の課税事業者という意味です。

「参考事項」欄には、基本的には何も記入する必要はありません。税理士が届出書を作成した場合は、「税理士署名押印」欄に記入が必要です。

<給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書> 個人事業主であっても、従業員や事業専従者等に対して給与を支給している場合に廃止の届出が必要ですので、廃業届と一緒に出しましょう。基本的には「届出の内容及び理由」欄の「廃止」の箇所にチェックを入れれば完成します。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の書き方

「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」の上部には、提出日や氏名などの基本情報を記入します。「予定納税額」欄には、予定納税額の通知書に記載のある金額と、「申告納税見積額等の計算書」で計算した申請金額を記入しましょう。

「減額申請の理由」は「廃業」を丸で囲みます。「減額申請の具体的理由」欄には、事業譲渡をすることや個人事業の廃業日などを具体的に記載しましょう。

個人事業主が事業譲渡したときの税金の扱い

個人事業主が事業譲渡したときの税金の扱い

個人事業主が事業譲渡をする際、注意したいのは所得税と消費税です。事業譲渡による所得は原則として「譲渡所得」にあたりますが、譲渡所得の課税には特殊な計算方法を用いることがあります。また、消費税には「課税対象になる資産」と「ならない資産」があることにも注意しましょう。

所得税の扱い

所得税は、各種の所得を合計して確定申告により納税する「総合課税」が原則です。しかし個人事業主の事業譲渡においては、ほかの所得から分離して計算し、確定申告により納税する所得があります。事業譲渡の際の所得区分は

総合課税の事業所得なるもの(他の所得との損益通算可)

少額減価償却資産、棚卸資産等

総合課税の譲渡所得となるもの(他の所得との損益通算可)

機械装置、備品、車両運搬具、営業権等

分離課税の譲渡所得となるもの(他の所得との損益通算不可。譲渡所得同士の通算は可能)

土地、借地権、建物等

上記のように所得税の計算はふくざつですので、これらの所得税額を計算するには、税理士などと連携して進めるとよいでしょう。

(参考; 『申告分離課税制度|国税庁』)

消費税の扱い

個人事業主が事業用の資産を譲渡する場合は、原則として消費税が課税されますが、例外もあります。土地や有価証券などや、通勤用の自動車や家具などの「生活用の資産」を譲渡する場合には消費税はかかりません。

しかし生活用の資産であっても、事業用にも使っているのならその利用頻度の割合によって課税対象になる場合もあるので注意しましょう。これは判断が難しいこともあるので、税理士などの専門家と連携して計算するのがよいでしょう。

(参考; 『消費税等と譲渡所得|国税庁』)

【関連記事】事業譲渡でかかる税金と株式譲渡との比較

個人事業主が事業譲渡をする際の注意点

個人事業主が事業譲渡をする際の注意点

個人事業主が事業譲渡をする際は、譲受側(買い手側)に十分な資金があるかに注意しましょう。不動産の買い取りがネックなら、貸付にするという方法もあります。また、取引先や従業員といったステークホルダーに対するケアも重要です。自己破産をともなう事業譲渡の場合には、申し立てをするタイミングにも注意しましょう。

不動産は譲渡よりも貸付にする

個人事業主が事業譲渡をする場合、譲受側(買い手側)の負担になりやすいのが不動産の買い取りです。譲受側(買い手側)に潤沢な資金がある場合は別として、数千万円や数億円の資金準備がネックになり譲渡の話が進まないということもあるでしょう。

そのような場合は、不動産に関しては貸付にするというのが有効な選択肢です。貸付には、賃料をとる「賃貸契約」のほかに、無償で貸付を行う「使用貸借」もあります。

使用貸借を選択するとスムーズな事業承継が可能でしょう。しかし使用賃借の場合、貸主は借主に対して立ち退きの要求ができます。家賃が不要な使用賃借は資金面で大きなメリットがありますが、安定した事業運営のためには賃貸契約のほうがよいという考え方もあるでしょう。

取引先への連絡を忘れない

個人事業では、取引先と築いてきた信頼関係が利益に結びついているというケースがあります。なかには、個人事業主の人柄を好んで契約を続けているという取引先もあります。

事業譲渡を行うと経営権も移譲するため、事業譲渡後に取引先が離れないように入念な準備を行うことも必要です。事業譲渡後に「信頼関係を失った」として取引先が離れた場合、譲受側(買い手側)は期待していた利益を得られません。

親族内承継であっても企業との事業譲渡であっても、事業譲渡の成立後までを見越して取引先に対するケアを行うことが重要です。

雇用契約は引き継がれない

従業員を雇っている個人事業を承継する場合、従業員に対するケアも不可欠です。事業譲渡では雇用契約を引き継げないため、成立後に雇用の再契約を行います。

従業員にとって経営者が変わることは、大きなストレスになるかもしれません。なかには、経営者が変わるなら転職を考えるという従業員もいるでしょう。事業の中核を担うような人材が雇用契約書にサインしなかった場合、譲受側(買い手側)にとっては大きな損失です。

従業員は取引先とともに重要なステークホルダーであるため、事業譲渡の成立後に再契約してもらえるよう十分なケアを行いましょう。

自己破産する場合はタイミングに気を付ける

事業譲渡を行う状況によっては、自己破産を選択する方がいるかもしれません。自己破産を申し立てる場合は、事業譲渡に影響が出ないようタイミングに注意しましょう。事業譲渡の契約内容によっては、破産管財人によって事業譲渡が否認されるケースがあります。

また、譲受側(買い手側)にとって重要な資産が処分の対象になるかもしれません。破産管財人は債務者の財産を包括的に管理するため、事業譲渡の契約内容や必要性を理解してもらえるようにしっかりと説明することが重要です。

【関連記事】個人事業をM&Aをする前に知っておきたいポイントと実例

個人事業を高額で売却するために事業価値を高める方法

個人事業を高額で売却するために事業価値を高める方法

事業譲渡の売却益は、譲受側(買い手側)から見た事業価値の見積もりによって上下します。売却益を少しでも高くするには、譲受側(買い手側)にその価値をアピールすることや、不利に思える情報を隠さないこと、事業価値を左右する優秀な人材の確保などが重要です。譲渡先の選定では、事業譲渡による相乗効果が得られる相手を選びましょう。

営業利益や収益を数値で提出する

譲受側(買い手側)にとって価値のある事業であることを示せば、高額で売却できる可能性が高まります。営業収益や営業利益を数値で提出することにより、譲受側(買い手側)は将来的な事業拡大や営業利益が向上する見込みを想定しやすくなるでしょう。

譲渡側(売り手側)が生かせなかった資産でも、譲受側(買い手側)にとっては価値が高い資産かもしれません。あらゆる角度から、譲受側(買い手側)の利益につながる事業譲渡であることの証明となる有益なデータを準備することが重要です。

<資産の状況を整理しておく>

法人であれば損益だけでなく資産・負債を含めたすべての取引を帳簿に計上し決算書が作られますが、個人事業主の場合は貸借対照表が簡易的なものの場合も多く、また個人の生活用資産と事業用資産の線引きが不明確な場合もあります。
事業譲渡にあたっては譲渡の対象とする資産を明確にする必要があるため、事前に事業用資産と生活用資産の区分や、譲渡対象とする資産かどうか、整理をしておくことがスムーズな事業譲渡につながります。
この資産整理は土地や思い入れのある資産などの譲渡対象としたくない資産を明確にする「想い」の意味でも重要となります。

事業情報を正確に伝えておく

譲受側(買い手側)が法人の場合、M&Aアドバイザリーと連携して事業譲渡を進めることが多いでしょう。その場合のプロセスでは、事業の価値やリスクを多角的に調査・評価するデューデリジェンス(DD)が行われます。

事業の内部事情を詳細に把握しなければ譲受側(買い手側)のリスクが大きくなるため、デューデリジェンス(DD)は事業譲渡にとって不可欠といえる過程です。

不正会計や簿外負債などを隠して話が進んでも、デューデリジェンス(DD)で明らかとなれば信頼関係が壊れてしまいます。正直に話していれば、それを前提とした契約を前向きに検討できていた可能性があっても、その後の関係修復は困難を極めるでしょう。譲受側(買い手側)には、事業情報を正確に伝えましょう。

優秀な人材を確保しておく

事業の価値は、蓄積したノウハウや優秀な人材にも大きく左右されます。個人事業を承継しようとする譲受側(買い手側)は、建物や設備よりもノウハウや優秀な人材を求めているケースも多いことを意識しましょう。

ノウハウは従業員が保持していることも多いため、事業譲渡をきっかけに離職が多くなれば、譲受側(買い手側)の目的が果たせないかもしれません。譲受側(買い手側)の不利益にならないよう、優秀な人材を1人でも多く確保できるように努めることも重要です。

シナジー効果が高い企業を買い手に選ぶ

譲受側(買い手側)が法人の場合、既存の事業に承継した事業を組み込んで事業再編を行うこともあるでしょう。承継した事業による相乗効果、つまり「シナジー効果」を求めているケースが多いことを意識します。

弱点をカバーしたり、強みを強化したりする効果を期待できる事業であれば、価値を高く見積もってもらいやすくなります。新規事業への参入や事業拡大、ボトルネックの解消といった経営課題の解決につながる要素のある買い手を選ぶことも重要です。

個人事業主が事業売却をするメリット

個人事業主が事業売却をするメリット

事業譲渡を検討するときは、「廃業か事業譲渡か」といったジレンマを抱えているかもしれません。個人事業主が事業譲渡を行えば、多額の廃業コストをかけずに売却益が得られるでしょう。後継者問題も解決できるかもしれません。ここでは事業譲渡のメリットについて見ていきましょう。廃業か事業譲渡かを選択するときの参考にしてください。

売却資金を得られる

個人事業主が事業譲渡をする大きなメリットは、売却益を得られることです。譲受側(買い手側)に十分な資金があれば、不動産を使用貸借や賃貸契約にする必要はないでしょう。不動産を含めた事業のすべてを売却できれば、売却益は数千万円や数億円になることもありえます。

売却益はリタイア後の生活資金にしても、負債の返済にあてても構いません。新規事業の開業資金にあてることも可能です。

後継者問題を解消できる

個人事業主の悩みとして多いのが、事業を引き継いでくれる方が見つからない後継者問題です。親族には事業を引き継ぐ意思がなく、意欲のある従業員がいても資金面で引き継ぎが困難だというケースもあるでしょう。

事業譲渡を選択すれば、事業に価値を見いだした譲受側(買い手側)が経営を引き継いでくれます。「リタイアしたくてもできない」「廃業すると取引先や従業員に迷惑をかける」といった悩みを解決できるのも、事業譲渡のメリットです。

【関連記事】中小企業が抱える事業承継問題とは?対策方法も含め徹底解説!

廃業コストを抑えられる

廃業するには建物や設備を処分したり従業員の退職金を支払ったりと、多額の廃業コストがかかることがあります。リタイア後の生活が苦しくなることもあるでしょう。

事業譲渡では清算や解散の手続きをする必要がありません。廃業届を提出するのは事業譲渡を行うためであり、資産のすべては譲受側(買い手側)に承継できます。取引先や従業員だけでなく個人事業主も損をする可能性が高い廃業より、事業を生かして売却益も得られる事業譲渡は検討する価値がある選択肢だといえるでしょう。

債務・債権の悩みから解放される

個人事業で金融機関から融資を受ける場合、個人事業主が個人保証をしているケースが多いでしょう。個人事業主の個人保証は廃業後にも存続します。廃業を選択した場合は収入源を失うことで返済が困難になり、最悪のケースでは自宅や預貯金を失いかねません。

事業譲渡は債務も含めて資産のすべてを承継できます。どのような契約内容になるかはケースバイケースですが、信頼できるM&Aアドバイザリーと連携することで譲渡側(売り手側)に有利な条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。

事業売却なら「すばるの仲介サービス」にご相談を!

事業譲渡を行うことで個人事業主はさまざまな悩みから解放され、取引先にも従業員にも損をさせない事業承継が可能です。

しかし、事業譲渡には専門知識を要するプロセスもあります。個人事業主が自分で行うとメリットを生かしきれないことがあるでしょう。そのため最大限のメリットを享受するには、個人事業主の事業譲渡に実績のあるM&Aアドバイザリーとの連携がポイントです。

事業承継や相続に関するプロ集団であるすばるには、さまざまな業種における事業譲渡の成立実績があります。個人事業の事業譲渡をお考えの際は、大手監査法人系M&Aファーム出身者が在籍するすばるにご相談ください。

まとめ

まとめ

個人事業主が事業譲渡をするには廃業届などの各種手続きや、取引先や従業員へ十分な説明を行います。譲渡先とは契約内容について、詳細な交渉をすることも必要です。これらには専門的な知識が必要なこともありますから、不安を感じたり戸惑ったりすることがあるかもしれません。

後悔のない事業譲渡のためには、成立後までサポートしてくれる信頼できるM&Aアドバイザリーと連携することが重要です。すばるでは、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念としています。個人事業主の事業譲渡について不明点や不安な点があれば、すばるの仲介サービスにご相談ください。

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