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アーリーリタイア(早期リタイア)とは?特徴やセミリタイアとの違い

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

アーリーリタイアという言葉を聞いたことがあるけれど、どのくらいの額の資金があればできるのだろうとお悩みではないでしょうか。そこでこの記事ではアーリーリタイアをするとはどのようなことかについて解説をしていきます。

この記事を読むことで、アーリーリタイアをするために必要な資金の額、またアーリーリタイアの種類についてもわかることでしょう。

アーリーリタイアを成功させるためのポイントやセミリタイアとの違い、特徴についてもあわせて解説をしています。アーリーリタイアに興味がある人は最後までご覧ください。

アーリーリタイアとは何?

アーリーリタイア(早期リタイア)とは、60歳~65歳の定年退職を迎える前に仕事を引退することです。一般的に30代~50代でリタイアを選択することになります。しかし中には、30代でアーリーリタイアを選択するケースもあるようです。

アーリーリタイアは下の3種類に分類することができます。

・完全リタイア

・セミリタイア

・ミニリタイア

近年では、会社経営者がM&Aで会社を売却したうえで、引退をする「ハッピーリタイアメント」があります。

M&Aにて株式譲渡、事業譲渡を行い、その対価として得た創業者利潤をもとにしてリタイアするものです。株式譲渡や事業譲渡をして得た現金で、新しい事業を興すのではなく、余裕のある引退生活をします。

アーリーリタイアとセミリタイアの違い

アーリーリタイアの種類の中に、セミリタイアがあります。

セミリタイアとは、フルタイムの仕事を完全に辞めるものの趣味に没頭する生活を送るのではなく、フリーランスやアルバイト、パートタイマーとして働き収入をえながら、残りの時間を趣味などに費やすものです。

セミリタイアの条件としては、

・時間的余裕

・精神的余裕

この2点が持てるかどうかです。

しかし、収入源として新しく始めたフリーランスやアルバイト、パートタイマーなどの仕事に時間をとられてストレスがたまり、精神的余裕がなくなってしまった場合、セミリタイアの成功とはいいがたいでしょう。

セミリタイアを達成するためには、ある程度の貯蓄が必要になります。

アーリーリタイアに必要な資金は?

どのくらいの資金があれば、アーリーリタイアは成功するのでしょう。リタイアする年代別にまとめました。収入がなくなったり、少なくなったりするので資金はあるにこしたことはありません。

一般的に年代が若くなれば、必要な資金の額は高額になります。では、具体的にいくら必要になるのでしょうか。この章で解説していますので、ご覧ください。

30代の場合

30代でアーリーリタイアをする場合、年金の受給開始までに時間があります。そのため、40代、50代と比較をすると高額な資金を用意しておく必要があります。

完全リタイアする場合、最低でも1億円以上はあったほうがよいでしょう。1億円程度なければ精神的余裕がなくなってしまい、リタイア後の生活を満喫することは難しくなります。

セミリタイアやミニリタイアの場合でも、資金は最低5,000万円程度あったほうがよいでしょう。

この年代でのアーリーリタイアは、資金面からあまりおすすめされていません。仮に資金面に余裕があったとしても、生活水準を落とさなければならないなどリスクが高くなります。

40代の場合

40代でアーリーリタイアをする場合は、30代でリタイアをするよりも用意する資金の額は少なくなります。しかし、年金の受給開始まで時間がかかるのでやはりリスクが高いといえるでしょう。

繰り返しになりますが、完全リタイアの場合、8,000万円~約1億円の資金がなければ不安です。しかし、40代でセミリタイアやミニリタイアをする場合は3,000万円~4,000万円まで資金を抑えることができます。

フルタイムの仕事を辞めて、アルバイトやパートタイマーで仕事をしつつ生活をするセミリタイアやミニリタイアの場合、前述した額の資金があれば、普通に生活をしていくには十分でしょう。ただし、既婚者や趣味をより満喫したい場合、5,000万円の資金では十分とはいえません

50代の場合

50代でセミリタイアをする場合、30代、40代と比較すると年金受給までの期間が短くなるので、資金額はより少なくなります。この年代で完全リタイアをする場合、5,000万円以上は必要でしょう。

50代では、セミリタイアやミニリタイアの場合に必要な資金は3,000万円程度です。それだけの資金があれば、精神的な余裕を持って生活をすることができるでしょう。

ただし、前述した資金は独身で子どもがおらず、またローンなども一切ない場合です。結婚し子供がいて、住宅ローンがある場合は6,000万円~1億円程度の資金が必要になるでしょう。

結婚していて子供がいてローンを組んでいる状態で、リタイアは選択するのはリスクが高いといえます。

アーリーリタイアをするメリット

アーリーリタイアのメリットはどのような点にあるのでしょうか。

この章で紹介するアーリーリタイアのメリットは下の2点です。

・会社や仕事から解放される

・趣味やレジャーに没頭できる

さらに後述する注意点とあわせて、自身がアーリーリタイアをしてメリットを享受できるのか否かを考えましょう。

会社や仕事から解放される

まず、会社や仕事から解放されます。毎日の時間を自由に使えるようになるため、仕事によるストレスを抱えなくてよくなります。

完全リタイアをした場合は、会社や仕事の問題で頭を悩ませることは完全になくなるでしょう。

セミリタイアやミニリタイアに関しては、アルバイトやパートタイマー、フリーランスとして仕事をしますが、人間関係で責任を負う必要は少なくなります。部下と上司の間に挟まれて心身を摩耗する可能性は低くなります。

趣味やレジャーに没頭できる

資金が許すのであれば、趣味やレジャーを楽しみながら生活できるでしょう。前述したとおり、アーリーリタイアにはそれなりの額の資金が必要になります。その資金を集めるためにある程度のハードワークをしなければなりません。資金が集まれば、ハードワーク時の苦労から解放されるので自由を満喫することができるでしょう。

セミリタイア、ミニリタイアの場合、アルバイトやパートタイマー、フリーランスとして働きますが、フルタイムで働くより趣味やレジャーにあてる時間は長くなります。

アーリーリタイアの注意点

アーリーリタイアはメリットのみならず、注意点もあります。注意点について知ることも重要です。

この章ではアーリーリタイアの注意点を3つ紹介します。

・金銭的なリスクがある

・精神的な不安がある

・再就職できる可能性が低くなる

以上の3つの注意点を考慮したうえで、アーリーリタイアをするかしないのか検討しましょう。

金銭的なリスクがある

アーリーリタイア後に貯蓄した資金だけで生活をする場合、生活スタイルによっては貯蓄がみるみる内に減っていきます。アーリーリタイアには金銭的なリスクが常に付きまとうことになるでしょう。

資金が尽きてしまうと、生活自体を送るのが厳しくなります。セミリタイア、ミニリタイアに関しては資金面の不安は完全リタイアに比べれば少なくなりますが、仕事を普通にしている人と比べると収入が大幅に減額しますので、資金の維持という金銭的なリスクは厳しい問題となるでしょう。

精神的な不安がある

社会から離れるため、生きがいややりがいがなくなり、孤独感や精神的な不安を抱える可能性もあります。アーリーリタイアが原因で人間関係がなくなってしまうこともあるでしょう。

人間関係がなくなるということは、人によっては耐え難い苦痛となるケースがあります。会社関係者と会っても話が合わなくなり、疎外感や孤独感を覚えて孤立してしまうケースも見受けられます。

また、金銭が尽きてしまう心配は常に付きまといますので、それが原因で精神的なストレスになる可能性もあるでしょう。

再就職できる可能性が低くなる

アーリーリタイアをしたものの、生活資金が減ったことによって再就職を希望するケースは少なくありません。しかし、リタイア後に再就職をするのは難しくなります。

特別なスキルや国家資格を持っていれば、リタイア期間があってもスムーズに再就職できる可能性は高くなります。しかし、特別なスキルや国家資格を持っていない場合、リタイア期間が長くなればなるほど、再就職は難しくなる可能性が高くなるでしょう。

長期間完全リタイアをしていた場合、再就職は厳しくなります。

アーリーリタイアを成功させるポイント

ここからはアーリーリタイアを成功させるポイントを解説していきます。

この章では、アーリーリタイアを成功させるポイントを4つ紹介していきます。

・十分な貯蓄をする

・M&Aを行う

・リタイア後の生活水準を考える

・生きがいを見つける

以上です。

ここで紹介する、アーリーリタイアの成功させるポイントを参考にしてください。

十分な貯蓄をする

リタイア後の生活に困らないように十分に資金を貯蓄しておく必要があります。若いうちにリタイアをしてしまえば、必要となる貯蓄額は増えていきます。資金は多いに越したことはありません。

また、セミリタイアやミニリタイアをして、収入減を確保しておくというのもいいでしょう。資金源があれば貯蓄した資金の減少スピードを遅くすることもできるでしょう。

完全リタイアをするのであれば、十分以上に資金を貯蓄したほうが無難であるといえます。

M&Aを行う

現在、事業主であるのであれば、M&Aをして事業承継をすることで、生活資金を多く確保することができます。M&Aで会社を売却、もしくは事業の一部を売却することで、多額のキャッシュが創業者利潤として入ってきます。それを元手に悠々自適な生活ができるでしょう。

事業承継をしてしまえば、廃業コストなどで自身の資産を減額することを避けることができるでしょう。M&Aに関してはしっかりとした業者選びが重要になります。

リタイア後の生活水準を考える

貯蓄に余裕がある状態だと、安心から逆にお金を使いすぎてしまう可能性もあります。仕事をして収入が入ってくるときと同じような生活水準を維持するのは難しくなるため、リタイア後の生活水準について慎重に考える必要があるでしょう。

リタイア後は資金が目減りする一方になりますので、生活水準を維持したいのであれば、アーリーリタイアは慎重に判断しましょう。

生きがいを見つける

趣味や毎日の習慣など、仕事以外の生きがいを見つけることによって、リタイア後の生活を充実させることができるでしょう。言い方を変えると、仕事以外に明確な生きがいがない場合、アーリーリタイアは難しいでしょう。

多くは仕事を引退後、趣味やレジャーに打ち込む生活スタイルになります。そのため、仕事が生きがいの場合、アーリーリタイアをしてしまうと孤立感や孤独感などを覚えて精神的な余裕がなくなり、毎日の生きがいがなくなる可能性が高くなるのです。

まとめ

アーリーリタイアには資金の確保だけでなく、精神的な余裕も重要になります。また、年齢が若くなればなるほど、アーリーリタイアに必要となる資金額は増額傾向にあります。

現在、事業主の場合はM&Aを利用して生活資金を稼ぐ手があります。M&Aをするには信頼できる業者と連携する必要があるでしょう。信頼できるM&A業者としては、すばるの仲介サービスがあります。

すばるの仲介サービスでは、「製造業」「サービス業」「物流会社」「商社」「外食チェーン」「IT企業」などの業種で、「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」「株式交換」「経営統合」といった成立実績があります。すばるの仲介サービスには、大手監査法人系M&Aファーム出身者である公認会計士や税理士等が多数在籍していますので、M&Aをして余裕のあるアーリーリタイアをしたいのであれば、すばるの仲介サービスを検討ください。

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