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事業承継マニュアルとは?わかりやすく要約!

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

子どもや従業員・第三者に事業を継がせる「事業承継」は、複雑で専門的な手続きが必要です。どこから手を付けたらよいのか、わからないという方もいるのではないでしょうか。

中小企業庁では、中小企業経営者に向けて円滑な事業承継が可能となるように「事業承継マニュアル」を公表しています。今回は、事業承継マニュアルとはどのようなものなのかご紹介していきます。事業承継マニュアルの内容はもちろん、事業承継を取り巻く現状やポイントを知ることで、事業承継の準備をスムーズに進められるでしょう。

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事業承継マニュアルって何?

事業承継マニュアルって何?

事業承継マニュアルとは、中小企業庁が作成した事業承継について詳しく解説した資料です。中小企業庁の公式サイト上で閲覧でき、無料でダウンロードもできます。事業承継に興味を持ったら、最初に読んでおきたいマニュアルと言えるでしょう。まずは事業承継マニュアルの概要について説明します。

【関連記事】事業承継とは?特徴や種類を徹底解説!

中小企業庁が作成した事業承継に関するマニュアル

事業承継マニュアルは、中小企業や小規模事業者が円滑に事業承継を実行できるように、中小企業庁が2017年に作成しました。2016年に改定された「事業承継ガイドライン」をもとに、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法・経営権の分散防止・税負担や資金調達等の課題への対策がまとめられています。

また、事業を持続的に発展させて次世代へスムーズに事業承継を進めるべく、早い段階で事業承継に向けた準備を始めることの重要性についても記載されています。そのほか、事業承継をめぐるさまざまな課題への対策・支援制度・事業承継をサポートする体制など、事業承継を進めるうえでの必要な情報を得られます。

国が無料で発行

事業承継マニュアルは、中小企業庁のサイトから簡単にアクセスできます。アクセス制限もないため、興味のある方であれば誰でも閲覧可能です。無料でダウンロードできるため、パソコン上で閲覧するだけなく、印刷して手元に保管するのもおすすめです。

また、事業承継マニュアルは国が発行している資料です。近年の事業承継に関する統計データについても解説しており、事業承継を取り巻く現状も的確に理解できるでしょう。事業承継に興味を持ったら一度は読んでおきたい資料といえそうです。

(参考:『経営者のための事業承継マニュアル』)

事業承継マニュアルの内容

事業承継マニュアルの内容

事業承継マニュアルは、全4章構成です。第1章では「アウトライン」、第2章には「事業承継計画」、第3章は「事業承継を成功させるアクション」、最後の第4章では「中小企業の事業承継をサポートする取組」についてまとめています。それでは、肝心の事業承継マニュアルの中身を詳しく見ていきましょう。

第1章「アウトライン」

アウトラインの最初の見出しでは、アンケート結果をもとに経営者の平均引退年齢や後継者不足の状況について図解を用いて記載しています。

経営者の平均引退年齢は66歳~70歳といわれていますが、今後数年で多くの経営者がその年齢に達します。しかし、後継者がいないことで廃業を考えざるを得ない経営者の数が約3割にも上ることが、アンケート結果から読み取れるでしょう。

2つ目の見出しでは、事業承継の対象となる「人」「資産」「知的資産」という3つの要素についてまとめています。とくに知的資産の項目では、自社の経営理念など、時代が進んでも受け継いでいきたい「想い」を継承する重要性についても触れられているのが特徴です。経営者の想いや経営理念、これらを含む知的財産を後継者に伝えるには「知的資産経営報告書」や「事業価値を高める経営レポート」を作成することが有効です。

3つ目の見出しでは、事業承継の実行手順を5ステップに分けて説明しています。具体的にどのように事業承継を進めていけばよいのか、イメージできるでしょう。1つ目の見出しでも記載がある通り、早期に「事業承継の準備の必要性を認識」することが重要です。

第2章「事業承継計画」

第2章では「事業承継計画」を立てることの必要性と、作成方法について詳しく解説しています。事業承継計画とは、事業承継に向けた具体的なアクションプランのことです。事業承継は複雑な手続きが必要で、ある程度の時間がかかります。計画を練らずに進めてしまうと、後から大きな問題が発生する可能性が高いでしょう。

事業計画書を作成する最初のステップは、事業承継の目的や会社の中長期的な目標をはっきりさせることです。これまでの歩みを振り返りながら10年後の会社の未来を想像して計画書を作成しましょう。中長期的な目標を設定したら「現経営者」「後継者」「会社」に分けて、それぞれのアクションプランを考えます。

現経営者は事業承継の専門家と連携しながら、後継者の選定や指導・自社株式の継承を段階的に進めていくことが求められます。後継者は次期経営者としての研修や実務経験を積んでいくことが大切です。会社としての準備は、資金確保や議決権の集約の準備などが挙げられるでしょう。

事業計画書は作成して終わりではありません。関係者と計画を共有し、進捗状況をお互いに把握しておくことが重要です。事業承継マニュアルには事業承継計画のひな型も掲載しているため、作成時に利用するのもおすすめです。

第3章「事業承継を成功させるアクション」

第3章では事業承継を行う際に発生しやすい課題や、解決するための具体的なアクションについて解説しています。最初にフローチャート形式でまとめられているため、自分が知りたい情報を整理できます。

事業承継で最初に検討しておきたいのは、誰を後継者にするのかという問題です。自分の子どもや会社の従業員に譲ることを検討している場合は、後継者の選び方や教育方法について知る必要があります。

後継者を決めるポイントは、事業を継続的に成長させていける人物かどうかです。後継者を教育する際は、経営実務だけでなく企業理念や経営方針もしっかり受け継いでもらえるよう、後継者に自覚を促します。

後継者が身近に見つからない場合は「M&A」による事業承継を検討します。M&Aというと「会社を買収される」など誤ったイメージをお持ちの方も多いでしょう。ここでは、M&Aによる事業承継の基本的な流れやM&Aの手法について学べます。M&Aについて正しい知識を得たうえで、事業承継の準備や計画をすすめるのが大切です。

そのほか「経営権の分散防止」「税金負担対策」「事業承継で必要になるお金」「債務整理・個人保証への対応」についても説明されているため、気になる問題があったら該当箇所をチェックしてみましょう。

第4章「中小企業の事業承継をサポートする取組」

第4章は、中小企業の事業承継をサポートする機関の紹介が主な内容です。商工会議所・商工会・金融機関などの支援団体や弁護士・税理士・公認会計士などの専門家・事業引継ぎ支援センターなどの国の支援機関が挙げられています。

これらの機関を利用することで、事業承継に関する専門的なアドバイスやサポートが受けられ、事業承継の助けになるでしょう。また、国の支援機関や専門的な支援者・商工会などの身近な支援者もそれぞれ連携し合っており、複数の機関に相談することでさまざまな意見を聞くことが可能です。

たとえば、商工会では、事業承継診断の実施や専門機関の紹介・斡旋を受けられます。よろず支援拠点では事業承継の専門家が在籍し、経営者からの相談に対応してくれます。

事業承継マニュアルが公開された理由

事業承継マニュアルが公開された理由

事業承継の助けとなる情報が多く詰まった事業承継マニュアルですが、中小企業庁が公開したのにはそれなりの理由があるようです。少子高齢化の影響で「経営者の高齢化による後継者不足」が問題となり、それにともない「M&Aの件数」が増加傾向にあります。

しかし、事業承継について十分な知識があり、綿密な準備をしている経営者の数は少ないでしょう。これらの問題や不安を解消し、円滑に事業承継が進められるように事業承継マニュアルが公開されたのです。

経営者が高齢化したことによる後継者不足

中小企業の経営者は4割以上が65歳を超えており、多くの中小企業経営者が事業承継に課題を抱えています。変化が著しい現代社会では、市場に対応するためにもスムーズな事業承継が求められます。しかし、後継者が不足し、廃業を検討しなければならない経営者が数多くいるのが現状です。

中には事業が順調であるにも関わらず廃業に追い込まれる企業もあります。日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、事業承継することが決まっている中小企業は、全体のわずか12.4%です。

そんな現状を打破すべく事業承継マニュアルが作られました。事業承継マニュアルでは上述したように、後継者不足の問題やM&Aによる事業承継について詳しく解説しています。

【関連記事】中小企業が抱える事業承継問題とは?対策方法も含め徹底解説!

M&Aの件数増加

M&Aによる事業承継を行えば、身近に後継者がいなくても事業を存続できる可能性が高まります。有望な企業に承継できれば、双方が発展していくことも可能です。また、M&Aの成立により、社員の雇用が確保されます。廃業を選択した場合は、従業員の雇用がなくなるだけでなく、販売先・仕入先との取引の面でも大きな影響を与えてしまいます。

そのほか、経営者自身にもメリットがあります。事業を売却して第三者に承継することで、役職から解放され、安心してリタイアできるでしょう。創業者利潤を手にするだけでなく、役員や顧問として会社に関わり収入を得ることも可能です。このようなメリットから、M&Aにより会社・事業を存続させるという経営者が増えているのです。

【関連記事】M&Aとは?メリットや注意点をわかりやすく解説!

後継者選びを取り巻く現状

後継者選びを取り巻く現状

中小企業の後継者選びにはどのような問題があるのでしょうか。2019年1月の東京商工リサーチが発表した調査によると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,000件にも上ります。休廃業・解散した企業経営者の80%以上が60代というデータも出ており、後継者不足の問題が際立つ結果となりました。

ここからは後継者不足の主な問題点を「廃業を希望する理由」「親族に引き継ぐ場合の問題点」「親族以外に引き継ぐ場合の問題点」に分けて解説します。

(参考:『2018年「休廃業・解散企業」動向調査 : 東京商工リサーチ』)

廃業を希望する理由

50代以上の経営者に引退後の事業継続についてアンケートを取ったところ、小規模事業者の13.7%が「事業をやめたい」と答えました。中規模企業の経営者の1.3%に比べると10倍近い数字です。

廃業希望理由を尋ねると「適当な後継者が見つからない」「息子・娘に継ぐ意思がない」「息子・娘がいない」という後継者不足を理由とした経営者が60%を超えました。この調査結果からも、後継者問題は廃業理由に外せない要素といえそうです。

(参考:『後継者選びの現状と課題 | 事業承継|ミラサポ 未来の企業★応援サイト』)

親族に引き継ぐ場合の問題点

親族に事業を承継する方法は、事業承継の中でも最も多い方法です。相続で資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離リスクを回避できるというメリットがあります。会社内外の関係者から受け入れられやすいのも特徴です。

一方で、親族内に経営の資質と意欲を持つ人物が見つからないケースもあります。また、相続人が複数いると、後継者の決定や経営権の集中が難しいという問題もはらんでいます。

親族以外に引き継ぐ場合の問題点

親族以外の従業員等に事業を引き継ぐ場合、会社の内外から広く候補者を集められるため、適性のある人物を見つけやすいでしょう。長期にわたって勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすいというメリットもあります。

しかし、借入金の個人保証や資産・負債の引き継ぎに問題が発生したり、後継者による自社株式の買取りで資金力がなかったりするケースが考えられます。親族内承継の場合以上に、後継者候補の経営に対する強い意志が求められるでしょう。

まとめ

まとめ

事業承継マニュアルは、中小企業の深刻な後継者不足やM&Aの増加を背景として、中小企業庁が無料で公開している資料です。ダウンロードもできるため、印刷して手元に置いておくのもおすすめです。マニュアル内では、事業承継計画の立て方や事業承継を実行するためのアクション、事業承継を支援してくれる機関についても解説しています。

事業承継マニュアルを読み込んだら、自社の事業承継についてプランを練り始めましょう。事業承継は一朝一夕でできるものではありません。専門家と連携したほうが、スムーズに成立する可能性が高いでしょう。

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