セミリタイアとは
生き方の選択肢としてセミリタイアが注目されています。セミリタイアとは、どのようなものなのでしょうか？
セミリタイアは、「準」を意味する「セミ」と、「引退・定年退職」を意味する「リタイア」から成る言葉です。一般的には、これまでフルタイムで働いてきた仕事を早期に辞め、仕事を主とした生活から脱却することを指します。完全に働かなくなるわけではなく、パートタイムでの勤務や投資等によって、生活する上で必要な最低限の収入を確保しつつ、これまで仕事に費やしてきた時間を、趣味等、自分の好きなことにに充てて生活を送ります。仕事のストレスから解放されたい、体が元気なうちに旅行やゴルフ等を存分に楽しみたいという人から注目されています。
セミリタイアするための条件
完全に仕事をしないというわけではありませんが、主な収入源が途絶えてしまうことになり、セミリタイアを行うには、その後の生活に必要な資金を確保する必要があります。
生活費の原資としては、①これまでの預貯金、②不動産・有価証券等の資産、③資産から得られる家賃・配当等の収入、④今後の労働による収入、⑤年金等が挙げられます。
政府の統計では、二人以上の世帯の1ヶ月あたりの消費支出は260,285円と推計されており、1年間で約310万円必要になります。仮に40歳でセミリタイアし、90歳まで生きると仮定すると、50年間で約1億5,500万円かかる計算になります。
セミリタイアの生活スタイル
セミリタイア生活とは、定年退職を迎える前に退職して、貯蓄を切り崩したり最低限の収入を得たりして生活を送っていくことです。リタイアといっても「セミ」リタイアですから、完全に仕事をしない訳ではなく、アルバイトや投資、不動産運用などで負担にならない程度に収入を確保しつつ、フルタイム勤務では実現することが難しい自由な時間が手に入ります。例えば、以下のことが実現できます。
・フルタイム勤務や通勤時間などの時間の拘束から解放される
・仕事の責任・プレッシャーや対人ストレスから解放される
・時間がなくてできなかったことや趣味に没頭する時間ができる
・マイペースな生活が送れる
・住む場所を自由に選べる
セミリタイア生活を実現させる5つのポイント
働き方改革やリモートワークが推進され、定年までフルタイムで働くといったライフスタイルを見直す動きが活発になっています。その中で、勤めている会社を早期退職し、セミリタイア生活を選択する人が増えています。セミリタイア生活は、メリットだけを見ると魅力的ですが、自由な時間を楽しむためには事前準備が不可欠です。セミリタイア生活を実現するための5つのポイントを見ていきましょう。
支出を把握しておく
セミリタイア後には、貯蓄を切り崩したり最低限の収入を得たりしながらマイペースな生活を送ることが可能です。ただし、多くの場合はセミリタイア前より収入が減るため、セミリタイア後も同じ生活レベルが維持できるとは限りません。セミリタイア後には主に以下の支出が想定されます。
・家賃や住宅ローンと光熱費
・車の維持費
・各種保険
・各種税金
・食費
・交際費
・教育娯楽費
・雑費
セミリタイア前には特に気にならなかった支出も、セミリタイア後に収入が減ると負担に感じる場合もあります。安心してセミリタイア生活を送るためには、キャッシュフローのコントロールは不可欠といえるでしょう。
資産を増やす仕組みをつくっておく
セミリタイア後に貯蓄を切り崩す生活へ移行してしまうと、減っていく資産を前に「あと数十年もやっていけるのか」と不安に駆られてしまうかもしれません。せっかく手に入れた自由な時間をストレスフルなものにしないよう、不動産や株式などの投資に着手するなど、セミリタイア後に資産が増える仕組みをつくっておくこともポイントです。
負債を引いた純資産が大きくプラスであること
大きな負債がある状態でセミリタイアをすると、返済額が資産状況を圧迫し、余裕のある生活を実現するのは困難になります。。負債を引いた純資産が大きくプラスであれば、生活に余裕が生まれ、自由な時間を楽しみやすくなるでしょう。
自由な時間を楽しめるプランを持つこと
セミリタイアをすると、フルタイム労働や対人ストレスから解放され、自由な時間が手に入る可能性があります。しかし、セミリタイア後の数か月間は、以前の生活から解き放たれた解放感を楽しめても、自由な時間に何もすることがないと苦痛に感じる人も珍しくありません。「結局仕事に戻るべきか」という発想にならないよう、持続できる趣味やプランを持つこともポイントです。
もしもの時に頼れる人がいること
セミリタイア後の生活によっては、セミリタイア前より社会的なつながりが希薄になり、身近な相談相手が減ってしまうことがあります。社会とのつながりが薄くなると、孤独を感じやすくなるだけでなく、定職に就いていないことで社会的な信用が得にくくなる可能性があることも注意点です。セミリタイアを検討する際は、病気になった場合や転居の可能性を想定し、もしもの時に頼れる人がいることが重要です。
セミリタイア生活の「成功」事例
セミリタイア生活を送る人の中には、収入や社会的なつながりを目的として、ブログを運営している人が少なくありません。ブログに掲載されている体験談から学べることも多いため、セミリタイアを選択する前にチェックしておくとよいでしょう。ここでは、セミリタイア生活を実践しているブロガーの中で、成功といえる3つの事例を紹介します。
成功事例1：金融の知識を生かしたセミリタイア
45歳でセミリタイアしたAさんは、金融系に勤めるサラリーマンであった頃から、株式や社債などで資産形成を進めていました。セミリタイア前から綿密にキャッシュフローを計算し、早期割増退職金の制度を利用して退職しています。早期割増退職金とは、定年前をまたずして退職することで、退職金が割増しになる制度のことです。
これはセミリタイア後も金融の知識を生かして資産形成を続けた結果、夫婦で悠々自適な生活を楽しむことができている事例です。セミリタイアでネックになりやすい資産形成の問題をクリアし、経済的に安定したプランを実行できている好例といえるでしょう。
（参考： 『45歳でアーリーリタイアして資産生活』)
成功事例2：家庭を支えながらセミリタイア
「お金が大好き」なBさんは20代から休日返上で働き、20代半ばから株式投資を始めました。順調に資産形成を進めていき結婚、子どもが生まれます。
「巣立つまでは子どもとの時間を大切にしたい」と考えたBさんはセミリタイアを決め、株式投資を続けつつ週3日ほど働く生活に移行しました。夫婦ともに節約家であることも功を奏し、現在40代のBさんは1億円近い資産を形成しています。
（参考： 『セミリタイアしたパパ』)
成功事例3：セミリタイアで田舎へ移住
49歳でセミリタイアしたCさんは、40代前半から将来の生活に不安を感じていました。Cさんの職場では定年まで働く女性社員はまれで、年金受給までの生活がイメージできなかったためです。
住み慣れた都心でセミリタイア生活をする選択肢も考えましたが、生活費が抑えられる田舎へ移住することを決めます。落ち着いた田舎で生活することで、結果的に精神的な安定を得て、現在はパートで週3勤務しながら、猫との静かな生活を楽しんでいます。
（参考： 『ちょっとアレですけど、セミリタイアしました』)
セミリタイア生活の「失敗」事例
セミリタイア生活に成功している人は、事前準備を入念に行っているか、性格的にスローペースな生活に向いていることが多いようです。逆に、無計画なセミリタイアをした人や、体調を崩しやすい人は失敗しやすい傾向があります。セミリタイア生活の失敗事例3件を見ていきましょう。
失敗事例1：孤独や退屈に悩むケース
Dさんは株式投資を続けながら忙しなく働き、経済的には余裕が生まれても自由な時間がなく、働くことが嫌になって半ば衝動的にセミリタイアを決めます。
セミリタイア後はガソリンスタンドで週2日働いていますが、独身で友人もおらず、相談できる人はいない様子です。趣味もないため時間を持て余しており、「セミリタイアは失敗だったが引き返せない」という悩みを抱えています。
失敗事例2：投資の失敗、ブログの減収
Eさんは「仕事ができない」とののしられて転職を繰り返し、41歳で「もう働きたくない」としてセミリタイアを決めました。
株式投資を始めるも失敗し、ブログの収入は落ち、現在は親の介護という問題にも悩まされています。十分な資産形成をしないままセミリタイアをしたことで経済的な不安が大きく、複数の投資やYouTuberとしての活動にも着手しますが、目立った成果にはつながっていません。
失敗事例3：体調を崩し、生計をたてるのが難しくなったケース
Fさんは17年間勤めた会社を退職し、40代後半でセミリタイア生活を始めました。生活水準を落としつつ適度に働いていましたが、体調を崩してアルバイトを続けられなくなる事態に陥ります。
親の介護も始まって生活拠点を変えることになり、年金受給まであと10年という現在でも収入は多くありません。セミリタイア前にセミリタイア生活でしたいことのリストを作成したにも関わらず、プラン通りには進んでいません。
セミリタイア生活の不安や悩み
セミリタイアでは一般的に40代や50代といった年齢で退職することが多いため、その後の長い人生を考えると経済的な不安が大きくなっていく人も珍しくありません。また、社会との交流が極端に減って、孤独を感じやすいことも特徴でしょう。ここでは、セミリタイア生活のよくある不安や悩みを紹介します。
家賃や光熱費について
家賃・住宅ローンや光熱費は、セミリタイア前には問題なく支払えていて気にならない出費かもしれません。しかし、セミリタイア後に収入が少なくなったり無収入になったりすると、これらの出費を大きく感じるようになります。
充分な資産がないと、これらの出費がセミリタイア後の資金を圧迫することもあるため、一度不安に感じると毎月の支払いをプレッシャーに感じるかもしれません。セミリタイア後の生活を楽しむためには、家賃・住宅ローンや光熱費の負担を想定しておくことがポイントです。
税金について
安定収入を得ている生活ではあまり意識しないことかもしれませんが、住民税などの一部の税金は前年の収入ベースで計算されます。このような税金はセミリタイア生活の1年目には、セミリタイア前の収入で計算した税金が課税されるため、税額の大きさにショックを受けるかもしれません。
税金の負担を抑えるために、セミリタイア後はあえて低収入な働き方を選ぶ人もいます。一般的に、収入が少なくなる場合が多いセミリタイア後の生活では、税金もしっかりと計算することがポイントです。
衝動買いや無駄遣いについて
一般的にセミリタイア後の収入は落ちる場合が多いですが、セミリタイア前と生活レベルをすぐに変えられない人も珍しくありません。セミリタイア後に自由な生活が手に入って、逆に衝動買いや無駄遣いが増える人もいます。
浪費家だという自覚がある人は、セミリタイア後の消費計画をしっかりと立てておくことがポイントです。自由にお金を使えないことでストレスがたまってしまうと、セミリタイア生活を苦痛に感じてしまいかねません。
予想外の出費について
出費を抑える方法として、セミリタイア後に、物価の安い海外や田舎へ生活拠点を移すという選択肢もあります。ただし、この場合、移住先の生活では想定以上に出費がかさむケースもあることに注意しましょう。
例えば、セミリタイア後に魅力的な物件を発見して、移住先で新居を購入したりリフォームしたりする場合です。雪国の物件は家賃が安く見えても、冬季には除雪や暖房に大きな費用がかかります。セミリタイア後には予想外の出費が大きな痛手になるため、行動する前にしっかりと下調べをしましょう。
付き合いでの出費について
セミリタイア生活に入ると、会社を起点とした社会との交流を失ってしまうこともあります。これは対人ストレスを抱えていた人にはメリットになり得ますが、他者との交流が極端に減ることで、孤独を感じやすいことは注意点です。
他社とのかかわりを保つために、何らかのコミュニティに所属することも一つの方法です。。ただし、この場合にはある程度の交際費がかかることもあるため、。ほかの出費とのバランスを考えながら交流することをお勧めします。
セミリタイア生活を検討するタイミング
定年退職を迎える前に退職すること自体は難しくなく、誰でも思い立ったらセミリタイアは可能です。しかし、経済的にゆとりがなければ、セミリタイア生活は失敗する確率が高いと考えましょう。そこで、セミリタイア生活を検討するタイミングについて解説します。
貯蓄が十分にできた時
セミリタイアを選択する前にまずクリアしたいのは、資金面の問題です。老後の生活を見越した貯蓄額を試算し、目標額に達したタイミングで、セミリタイアを検討しましょう。
例えば、セミリタイア時の年齢が45歳で80歳までの35年間分を貯蓄、年金受給額は独身で7万円、夫婦で10万円と仮定します。この場合の目標貯蓄額は、独身で月平均17万円を消費する計算なら5,880万円、夫婦で月平均30万円を消費する計算なら1億800万円です。
実際は個人によって消費額や年金受給額が異なるため、自分自身の場合はいくら必要なのかをなるべく詳細に計算しましょう。
負債がなくなった時
ローンの支払いがある場合は、目標貯蓄額をさらに多く見積もることになるでしょう。この場合はセミリタイア後により多く収入を得たり、セミリタイアの時期を遅らせたりする計画を立てると良いでしょう。安定したセミリタイア生活を求めるなら、ローンの返済が終わってから退職することも一つの選択肢として考えられます。
資産運用が安定した時
セミリタイア後に自由な生活を満喫するなら、株式投資や不動産投資などによる資産形成・資産運用を安定させることもポイントです。不労所得が十分に得られるなら、健全なキャッシュフローでセミリタイア生活を行えます。セミリタイア後の再就職は難易度が高いことが多いため、投資やブログなどで収入が入る仕組みをつくるとよいでしょう。
経営者だってしたい「セミリタイア」
経営者であっても経営に疲れを感じたり、事業の継続が難しいと悩んだりすることもあります。こういった場合、廃業や事業承継を行うことでセミリタイアが可能です。経営者の場合は、経営者自身の生活だけでなく、会社の存続や従業員の雇用継続も検討する必要があります。経営者がセミリタイアを選択する場合のステップを解説します。
STEP1. 生活スタイルの見直し
一般的に、経営者はセミリタイア前後で生活スタイルや価値観が大きく変わることが考えられます。例えば、経営者である間はそれなりの収入があることで複数台の車を所有することができていても、セミリタイア後では維持費が負担になるケースです。セミリタイア後、どのような生活に変化するかをイメージすることで、残すべき資産が見えてくるでしょう。
STEP2. 会社のことを考える
経営者がセミリタイアをする場合、経営者自身の生活も大切ですが、考えなければならないのは会社の処分や承継です。処分や承継の方法によって、手続きやセミリタイアをするまでの期間、会社が存続するかしないかという点が異なります。主な処分・承継方法は以下の4種類です。
・廃業
・親族内承継
・事業譲渡
・株式譲渡
廃業は取引先や従業員との契約関係、あらゆる資産の処分を行います。この場合はすぐに処分できず、廃業後に会社の資産は残りません。親族内承継の場合、家族や従業員に会社を引き継ぐことが考えられます。早期から準備をしておくことで、比較的スムーズに承継できるでしょう。
事業譲渡や株式譲渡を行う場合、譲受側（買い手側）企業を決定し取引の交渉を行います。成立までに半年や１年程かかる場合が一般的です。いずれの場合でも専門的な手続きを要するため、M&Aの専門家に相談しましょう。
STEP3. 従業員のことを考える
セミリタイアをする経営者にとって、従業員の雇用を検討することは不可欠といえるでしょう。廃業を選択してしまうと、すべての従業員は職を失います。やむを得ない事情がある場合を除いて、廃業の選択は避けたいところです。
親族内承継では従業員の雇用が守られ、経営陣として活躍していた親族なら従業員からの理解も得やすいでしょう。また、一般的に株式譲渡では雇用関係をそのまま譲受側（買い手側）企業に承継できますが、事業譲渡では雇用契約の再締結が必要です。
STEP4. 生活費を準備する
会社の処分方法によって得られる(または残る)資産は異なります。廃業を選択すると資産をまず債務の弁済にあて、残余資産を株主に分配する流れとなります。
事業譲渡の対価は当該事業を譲渡した会社が受け取りますが、株式譲渡の対価は個人株主が受け取ります。また、全部の株式は譲渡せず、経営権を移譲する形で部分的な株式の継続保有も可能です。
廃業はもったいない！事業承継してセミリタイアがおすすめ！
廃業を選択すると会社の資産価値は比較的低く見積もられ、経営者を含む株主にとっての利益を損ないます。さらに、従業員が路頭に迷うことも考えられるため、やむを得ない場合を除いては株式譲渡や事業承継などのM&Aによる譲渡を検討するのがお勧めです。
M&A DXでは「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念としており、資産価値を精査して、事業承継の適正なマッチングを行います。
まとめ
セミリタイアを選択すると、フルタイム勤務や対人ストレスから解放され、自由な時間を楽しめます。ただし、十分な資金を準備しておくこと、経営者であれば会社の処分・承継を検討することも不可欠です。会社や事業の承継は様々な手続きを要するため、専門家と連携して事業承継を検討しましょう。
M&A DXには大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士などが多数在籍しており、事業承継のプロセスをトータルにサポートします。セミリタイア生活のために事業承継をお考えなら、M&A DXにご相談ください。
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