セミリタイアやアーリーリタイアに失敗した事例
何にも縛られずに暮らせるアーリーリタイアやセミリタイアは、夢のような生活だと考えている人もいるかもしれません。しかし資金不足や孤独感、人間関係を理由に失敗してしまうことも少なくありません。
リタイア前に思い描いていた生活と違ったことから、元の生活に戻ることを希望する人もいます。この項目では、アーリーリタイアやセミリタイアの失敗事例をご紹介します。
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資金が足りなくなる
会社員をしながら副業としてFXやアフィリエイトを行っていたAさんは多大な資金を作ることができたため、40代でアーリーリタイアを決意しました。これまで忙しく自分の時間がなかったAさんは、海外旅行へ行ったりブランド時計をコレクションしたりするようになりました。
そのような生活を続けていたところ、潤沢にあると思っていた資金はあっという間に減っていき、次第には生活費の捻出が厳しい状況にまで陥ってしまいました。
孤独感に耐えられない
長年会社勤めをしてきたBさんは、40代前半でアーリーリタイアを選択しました。最初は、電車通勤の必要がなくなったことや、会社の人間関係に悩まなくてよいことに開放感がありましたが、やがて社会とのつながりがなくなったことで孤独を感じるようになりました。
セミリタイアから5年後、お金には困っていなかったものの孤独に耐えられなくなったBさんは再就職を考えましたが、ブランクが長かったこともあり社会復帰が難しくなってしまいました。
移住先で人間関係を上手く築けない
30代後半でアーリーリタイアをしたＣさんは独身だったため、住んでいた都心のマンションを引き払い田舎へ移住しました。のんびりとした雰囲気や豊かな自然は魅力だったものの、人とのつながりが濃い田舎独特のルールがＣさんを苦しめました。
地域の集まりが多かったり、行事の手伝いを頼まれたり、近所の住民から干渉されたりする日々が続きました。その結果、都会のさっぱりとした人間関係に慣れていたＣさんはうまく馴染めず、地域から浮いてしまうようになりました。
セミリタイアやアーリーリタイアに失敗してしまう原因
楽しそうな印象が強いアーリーリタイアやセミリタイアですが、考えなしにリタイアをすると、思わぬ苦労をすることもあります。
「金銭面や精神面のバランスを上手に取ることができる」「周囲の理解がある」「やりたいことが明瞭」ときちんと対策してこそ成立するものです。この項目では、アーリーリタイアやセミリタイアに失敗する原因を解説します。
資金の不足
会社員の場合、給料があまり上がらなかったりボーナスが支給されなかったりするなど、収入を大きく増やすことが難しいことも多いでしょう。一方で、勤務している限り必ず決まった収入が入ってくるため、普通に暮らしていれば生活に困ることはそうありません。
セミリタイアやアーリーリタイアをしても退職後に安定した収入源を持たない場合は、いずれ資金不足になってしまう可能性が高くなります。不動産投資による家賃収入や役員報酬・顧問報酬など、定期的にある程度の収入があることが、セミリタイアを長く続けるコツです。
貯蓄が潤沢にあることも大切です。セミリタイアやアーリーリタイア後、予想外の支出が発生する可能性も十分にあります。収入がなくても、しばらくは心配せずにやっていける程度の貯金がなければ、行き詰まってしまうので、注意が必要です。
人間関係の問題
人は日々の仕事を通じて、社会とのつながりを感じることができます。セミリタイアやアーリーリタイアをしたことで人との関わりが極端に減ったり、社会との接点がなくなったりしてしまい、予想以上に孤独感に苛まれてしまう可能性があります。
また、家族や友人との関係性にも注意が必要です。定期的に連絡を取って会える家族や友人がいない場合、孤独感が強くなってしまいます。結婚をしている場合、家にいる時間が長くなったことで配偶者とのケンカが増え、関係が悪くなることもあります。同世代の友人がまだ働いていれば、自分の時間はあっても一緒に遊ぶ人がいないということにもなりかねません。
生活が変化
セミリタイアやアーリーリタイア後、なにもリスクがないわけではありません。親の介護や自分の病気などによって、生活が変わってしまうこともあります。元気だった親も、年老いてくれば何らかのサポートが必要になります。自宅介護になった場合は介護にかかる時間が長くなり、思っていた生活からズレてしまうでしょう。
自分が病気になったり、事故や怪我をしたりする可能性もあります。多額の医療費が発生し、生活が苦しくなってしまうこともあるかもしれません。既婚者の場合、配偶者や子どもが病気になることもあります。せっかくセミリタイアやアーリーリタイアをしたのに、過度に節約しながら暮らしていくことになってしまっては意味がありません。
イメージが不足
セミリタイアやアーリーリタイア後の暮らしをきちんとイメージできていないと、失敗しやすくなります。「会社を退職してからの収入源」「毎月どの程度の収入が見込めるのか」「貯蓄はいつどんなことに使うのか」「何をして過ごすのか」などある程度の計画性は必要です。
イメージが足りていないと、以前よりも不必要に支出がかさんでしまったり、毎日やることがなくぼんやりと過ごしてしまったりすることにもなりかねません。
セミリタイアやアーリーリタイア後は、ライフスタイルも大きく変化します。「毎日決まった時間に起きて仕事をする」という生活から解き放たれて自由になるため、人によっては反対にストレスを感じたり、体調を崩したりしてしまうことがあります。
セミリタイアやアーリーリタイアをするには資金がいくら必要？
一般的な会社員の場合、65歳で退職します。その場合、退職後の生活資金は最低でも3,000万円必要であるといわれています。アーリーリタイアの場合は40代や50代、またはもっと若くして引退します。その場合は不労所得と貯蓄で生活することになるため、さらに多くの生活資金が必要になります。
生活資金の額は、貯蓄や収入に対してどのくらい消費していくかで違ってきます。例えば、働いていたときの給料と同程度の不労所得が毎月入ってくる場合、それほど当初の貯蓄が多くなくても生活していけます。しかし、貯蓄だけで安定収入の見込みがない場合、リタイアするまでに十分な貯蓄額を準備しておかなければいけません。
セミリタイアやアーリーリタイアで備えなければならないリスク
アーリーリタイアは基本的に労働をせず生活するため、状況に変化が起きてしまうとお金に困ることが出てくるかもしれません。お金が心配なときは、稼ぐため社会復帰が必要です。しかし、その状況になる年齢によっては社会復帰が難しい可能性があります。
リタイアをしたからといって、必ずしも何の問題もなく暮らしていけるとは限りません。この項目では、アーリーリタイアで備えるべきリスクを解説します。
インフレのリスク
将来、インフレにより商品の価格が継続的に上がっていく可能性が考えられます。インフレには、景気がよくなり需要が供給を上回ることによって起きるディマンド・プル・インフレと、原材料費や賃金の急激な上昇により物価が上昇するコスト・プッシュ・インフレがあります。
インフレによって食料品や生活雑貨の価格が上がれば、生活するための出費も増えます。商品だけでなく、荷物の配送料などのサービスも値上がりするでしょう。たとえ数十円程度の値上げであっても、長い期間で考えれば支出の差は大きくなります。
インフレのリスクに備え、十分な貯蓄を用意しておくことをおすすめします。アーリーリタイア後も生活に困らないような収入源を確保することも大切です。
円安の為替リスク
今後、日本では円安が進む可能性があります。円安で企業の売り上げが増えれば従業員の給料も上がり、消費ニーズが増えてくるでしょう。しかしその一方で、食品の原材料や石油など輸入品の値段が上がるため、結果として支出が増えてしまう側面もあります。
また円安で企業の利益が出たとしても、企業がお金を使わなければ景気はよくなりません。個人で円安を食い止めることはできないため、円安による日本経済の将来を考えることも必要です。日本円だけでなく外貨も資産として持っておくなど、円安になっても困らないように準備をしておくとよいでしょう。
長生きのリスク
人が何歳で死ぬかは、誰にも予測できません。例えば80歳まで生きると仮定して計画を立てていたとしても、実際には90歳100歳まで生き続ける可能性も考えられます。健康で過ごせれば問題ありませんが、施設に入ったり長期間の入院生活が必要になったりすることもあります。
老人ホームの場合は入居金のほかに月額利用料がかかるため、生きている間は毎月支出が発生します。高齢で働くことは難しく、長生きしたことで蓄えがなくなってしまえば、苦労して生きていくことになります。
せっかくアーリーリタイアをしたのに、最後に老後破産をしてしまい生活が困窮するのは悲しいことです。アーリーリタイア後は、長生きを前提に資金計画を立てるようにしましょう。
再就職のリスク
アーリーリタイアをしていたが再就職の必要が出てきた場合、リタイア前よりも再就職のハードルは高くなります。例えば40代後半でアーリーリタイアをした人が、資金がなくなってきたため50代になってから就職活動をしたとします。履歴書には数年間の空白期間ができるため、正当な理由と技術などがなければ受け入れてもらえる可能性が低くなります。
病気の療養や転職活動、親の介護など一定期間働くことができないことは誰にでもあるため、空白期間があるからといって再就職ができないわけではありません。
しかし、アーリーリタイアが理由である場合「ちゃんと働いてくれるのか」「数年間働かずに遊んでいた人を雇って大丈夫なのか」と不安に思われてしまい、就職先が決まりにくい可能性があります。
セミリタイアに必要な資金
セミリタイアに必要な資金は、①セミリタイア後の支出から②セミリタイア後の収入を引くことで計算することができます。具体例として、45歳でセミリタイアする場合に必要な資金を計算してみましょう。
まず①のセミリタイア後の支出は、「生存年数×年間支出額」となります。
生存年数は、45歳のセミリタイアから2021年日本人女性の平均寿命に近い90歳までの45年と仮定します。次に年間支出額は、2021年単身勤労者世帯の平均消費支出額である年間約206.4万円と仮定します。これらを元にセミリタイア後の支出は、 「45歳×206.4万円=9,288万円」と計算することができます。
②のセミリタイア後の収入は、仕事や投資に加え年金による収入を考慮することができます。仮に20歳から45歳まで会社員(年収360万円)として厚生年金に加入していた場合、満額の老齢基礎年金と合わせて65歳から年間127万円程度の年金受給が想定できます。そのため「(90歳－65歳)×127万円=3,175万円」の年金による収入を考慮することができます。
上記より①セミリタイア後の支出9,288万円から②セミリタイア後の収入3,175万円を引くと、年金のみを収入とした場合のセミリタイアに必要な資金は6,113万円と計算することができます。また収入にセミリタイア後の仕事や投資による収入計画を組み込むことで、より個人の状況に合ったセミリタイアに必要な資金を知ることができます。
セミリタイアやアーリーリタイアに失敗しないための対策方法
満期満了で定年退職する人よりも早くリタイアするアーリーリタイアでは、お金に困らないよう備えるのが大前提です。これまで仕事をしていた時間がそのまま空くわけなので、退屈しないように工夫したり、規則正しく暮らして健康をキープしたりすることも大切です。この項目では、アーリーリタイアに失敗しないための方法を解説します。
将来に備えた資金を用意する
アーリーリタイアのための資金はきちんと準備しましょう。現在、不動産の家賃収入や株の配当金、アフィリエイトなどによる不労所得がある場合でも減ったり入ってこなくなったりする可能性もあります。
また、不慮の事故や突然の病気で医療費が必要になることがあるかもしれません。万が一の事態にも備えられる程度の貯蓄を準備しておきましょう。
会社員でなく経営者の場合、M&Aでアーリーリタイアの資金を得ることもひとつの選択です。M&Aで創業者利潤を獲得すれば、そのお金をアーリーリタイア後の生活資金や貯蓄に充てることができます。会社を経営しているが将来的にはアーリーリタイアを考えている場合、M&Aの実施を検討してみてもよいでしょう。
リタイア後の生活水準を変える
リタイア後もリタイア前と同じ生活を続けていると、生活資金がすぐに減ってしまいます。リタイア後は浪費を控えるのはもちろん、生活資金が底を尽きてしまうことのないよう日ごろから節約を心掛けましょう。
極端な節約は生活を楽しめないのでおすすめしませんが「不要なものは買わない」「短距離の移動であればタクシーではなく公共交通機関を使う」などストレスにならない範囲で試みましょう。節約に慣れて続けることができれば、リタイア後も楽しく暮らすことができます。
ついお金を使いすぎてしまう傾向がある人は、財布に決まった額を入れておくのもひとつの策です。また、生活費用の口座を作って使う分だけ入金しておき、デビッドカードを使うなどの工夫もおすすめです。
お金のかからない趣味を始める
アーリーリタイア後は、リタイア前よりも人と話したり会ったりする機会が減り、孤独感がストレスになることがあります。また、お金のかかる趣味を続けていると、生活資金がすぐに減ってしまいます。
おすすめなのが、お金のかからない趣味に取り組むことです。例えば、アーリーリタイアの様子をブログに書くことを習慣にすれば、生活に張り合いが出たり、ブログを通じた仲間ができたりすることもあるでしょう。
ほかには、図書館での読書や散歩、神社巡り、ジョギング、筋トレ、家庭菜園などがあります。一人でできる趣味だけでなく、ボランティアや趣味のサークルに参加すれば、孤独を感じる機会も少なくなります。リタイア後の生活を有意義に過ごすためにも、低予算でできる趣味をいくつか持っておきましょう。なかには無料で参加できる活動もあります。
まとめ
アーリーリタイアに失敗しないようにするためには、十分な資金を確保することが重要です。「お金がないのに時間だけはある」という生活は精神的に苦痛なだけでなく、長く続けることが困難です。
アーリーリタイアの生活資金を手に入れるためのひとつの方法として、M&Aがあります。M&Aを行うことで得たお金をアーリーリタイアのために充てられるだけでなく、事業を継承できたり、従業員の雇用を守れたりできるため安心してリタイアできます。
早くリタイアしたいが、会社のことが気になるという経営者の方は、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。株式会社M&A DXの仲介サービスなら、難しい書類の作成などもしっかりサポートします。安心してリタイアできるようお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
