資金調達とは？方法ごとのメリット・デメリットを解説

資金調達とは？

創業や事業拡大など、企業を立ち上げたり運営したりするなかでは、何をおいても資金力が肝心です。資金がなければ、企業を成長させることはできませんが、ときには欲しい分だけの資金を利益だけではまかなえないこともあるでしょう。そのようなときに行うのが、資金調達。本章ではそもそも資金調達とはどのようなことを指すのか、その概要を解説します。

資金調達の目的は？

資金調達とは、事業を展開するうえで用意しなければならない「資金」を外部から集めることを指します。
これまでの利益など会社自体に蓄えがあり、そのなかで事業運営のための資金が確保できているのであれば、資金調達をしなくても問題はありません。しかし企業であっても、常にそれほど蓄えがあるわけではないため、資金調達によって外部から集めなければならないということです。

資金調達の目的を、シンプルに説明すると「会社を経営するため」となるでしょう。会社にとって資金力があることは、あらゆる場面で経営を有利に進めることができます。

次で解説しますが、資金を用意しなければならないシーンは会社を立ち上げる、事業を拡大するなど様々です。資金がなければ、利益を生むための事業も進めることができません。それはつまり、従業員へ支払う給料も用意できないということ。つまり「資金」とは、多方面から会社を支える大切な資源となるのです。

資金調達が必要なケース

資金調達が必要となるケースは、以下のような3パターンが考えられるでしょう。

● 開業時
● 事業拡大時
● 運転資金の不足時

それぞれ、なぜ資金を調達しなければならないのか解説します。

まず「開業時」についてです。当然ですが資金がなければ会社を立ち上げることはできません。もちろん、始める事業の内容によって発生するコストに差はありますが、ほとんどのケースで家賃や光熱費などの固定費が発生します。事業が安定するまでは、利益が得られる保証もないため、ある程度まとまった資金を用意しておかなければなりません。

次に「事業拡大時」についてです。現在の事業が軌道に乗ってきたら、次に考えることは事業を拡げることでしょう。拡大する規模や事業内容によって、追加で用意しなければならない資金には差があります。もちろん、これまでの利益で事業拡大にかかる費用をまかなうこともできます。しかしそれが難しい場合には、外部から資金を集めなければならないでしょう。

最後に「運転資金の不足時」について説明します。継続的に収益があったとしても、会社経営をしていれば、想定外の出費が出てくることもあります。そのようなアクシデントによって、急に資金を用意しなければならないときは、外部に頼るほかありません。たとえ経営状況に不安がなくとも、資金の調達先は常に考えておくのが得策です。

出資と融資の違い

「資金調達」とは、会社を経営していくための運転資金を外部から調達することを指します。資金調達の方法としては大きく分けて「出資」を受ける方法と「融資」を受ける方法に分けられます。
「出資」による方法は株式を発行して資本金を増加させる方法で返済義務がありません。一方、「融資」を受ける方法とは、金融機関からお金を借り入れて資金を調達することを指します。
資金を調達する点では両者とも同じになりますが、出資により「資本」として獲得するか、融資により「借入」で獲得するかという点で大きく異なります。「資本」により調達した資金は、会社外部に弁済する必要がない資金であり、稼得した利益（キャッシュ）は内部留保として社内に貯めることが可能です。また、出資者へ還元する場合には配当として行われます。これとは対照的に「借入」により調達した資金はやがて「返済」という義務が発生し社外に流出していきます。
これらを見ると出資の方が返済義務がなく有利に見えますが、出資者＝株主＝経営参加者が増えることになるため、会社の経営について調整することが増えます。このように「出資」と「融資」はそれぞれの特徴があるため、会社の状況や方針に合わせて資金調達方法を決めることが重要となります。

短期資金と長期資金って？

一言で「資金調達」といっても、集める資金は「短期資金」と「長期資金」の2種類があります。両者の違いは、返済までの期間です。

短期資金とは、文字通り「短期的に借り入れる」資金のことを指します。返済期間が1年未満であるものを指して短期資金と呼んでいます。
短期資金を調達するときの例としては、法人税を始めとした税金や株主への配当金、従業員への賞与、繁忙期の仕入れ、閑散期の固定費などを支払うときです。
この他にも、クライアントなどから報酬が振り込まれる「入金日」よりも先に材料費などを支払わなければならないときの「つなぎ資金」と呼ばれるものも、この短期資金に含まれます。

長期資金とは、返済期間が1年以上の資金のことです。長期資金を調達する理由としては、土地や機械類の購入（設備資金）、会社経営にあたって発生する経常運転資金などをまかなうためです。会社経営のために借り入れるほとんどは、長期資金に含まれます。返済期間が長いことは企業にとってメリットですが、代わりに短期資金よりも金利が高くなるといった側面もあります。

何のために用意する資金なのか、いつ頃になれば確実に収益を上げられるのかなどを考慮したうえで、短期と長期いずれかの資金を調達してください。

個人事業主等におすすめの資金調達

個人事業主をはじめとした「スモールビジネス」においても、資金調達をしなければならないことがあるでしょう。事業規模が小さくても、自己資金だけではまかないきれない場合は、企業と同じように資金調達をします。

では、個人事業主などの場合は、どのように資金調達を行うのでしょうか。以下の方法のいずれかが考えられます。

● 融資
● クラウドファンディング
● 補助金または助成金

公的金融機関などでは、個人事業主（スモールビジネス）向けの融資制度があります。融資の査定においては、事業計画書や自己資金などがポイントとなるので、しっかり準備しておきましょう。

インターネットを使って、不特定多数の者から資金を募る「クラウドファンディング」も有効な手段です。自身が展開している事業に興味を持ってもらい資金を集めるので、事業の目的や特徴等を明確にしておきましょう。

一定の条件をクリアすれば「補助金」や「助成金」をもらうこともできます。しかし補助金はコンペのような形式で該当者を決めるものであり、条件を満たしたからといって、誰でももらえるわけではありません。また募集が不定期であることや、入金が後払いである点にも留意してください。

資金調達をする5つの方法

ここまでの内容から、資金調達というものがどのような場面で、何を目的におこなわれるのかはお分かりいただけたでしょう。では実際に資金調達をする場合は、どのような手法を用いるのでしょうか。本章では資金調達の方法として「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」「補助金（助成金）」「自己資本」の5つを紹介します。

1.デットファイナンス

デットファイナンスを簡単に説明すると、あえて負債を増やすことによって、資金を調達する方法です。デット（Debt）とは、すなわち「負債」という意味で、貸借対照表で右側にあたる「負債の部」へ計上されるお金のことです。

公的機関や金融機関からの借り入れを増やす、債券を発行するなどの方法で行うのが、デットファイナンスの一般的な方法です。

デットファイナンスは、調達先が豊富であるがゆえに、比較的簡単に資金を調達できる方法とされています。その反面、返済能力がないと判断されてしまうと、希望する金額を調達できない可能性もあるので注意してください。

2.エクイティファイナンス

負債を増やすデットファイナンスに対して、エクイティファイナンスは資本を増やし、資金を調達する方法です。「エクイティ」とは、株式資本や自己資本のことを意味します。具体的には新たに株式を発行することで、資金を調達する方法のことを指して、エクイティファイナンスと呼びます。貸借対照表で説明すると、右側の「純資産 (自己資本) の部」に分類されるお金を増やすということです。

エクイティファイナンスは、調達した資金を返済しなくて良いという、大きなメリットを持つ方法です。しかし株式を発行することで資金を集めるため、発行数によっては株主に経営権を握られてしまうというリスクもあります。
またエクイティファイナンスを乱用すると、株式価値が希薄となり、これは既存株主に対して不利益を与える結果にもなります。くれぐれも多用は禁物です。

関連記事「エクイティファイナンスで資金調達！仕組みや成功のポイントまとめ」

関連記事「M&Aのための資金調達をする方法は？種類と融資を受けやすくするポイントを紹介」

3.アセットファイナンス

既存の事業や資産を換金して資金を調達することを「アセットファイナンス」といいます。「アセット」とは、資本を元手に〜という意味をもちます。

土地などをはじめとした保有資産や事業を売却することで売却金を資金とし、会社経営に活用します。不動産などを担保に銀行から融資を受けることもあります。

不動産だけでなく、金融資産や知的財産権などキャッシュフローを生むものはすべてアセットファイナンスの対象にできます。中小企業などは、銀行からの信用が大企業等と比べて薄いので、担保を求められるケースが見られます。

アセットファイナンスは、比較的スピーディーに資金を調達できる方法です。しかし、その資産や事業から将来生み出されるであろう利益がなくなる点には留意しなければなりません。

4.補助金または助成金

個人事業主向けの資金調達の説明にも記載しましたが、企業であっても補助金や助成金を活用することができます。資金調達の手段として、補助金（助成金）を活用するメリットとしては、返済しなくて良いことが挙げられます。

その反面、補助金（助成金）の募集は不定期であるといったデメリットも存在します。資金を用意しなければならないタイミングで、すぐに調達できる方法ではないということです。
また、補助金や助成金を受けるには、いくつかの条件もあります。募集要項に沿った審査が行われ、審査を通過しなければ補助金（助成金）が得られないのです。
審査に通過したとしても、後払いで支払われるケースも多いため、それまでの期間は自己資金などでまかなわなければならない点にも注意してください。

このように、補助金や助成金はもらいたいときにもらえるものではないため、資金の心配がないときであっても、募集情報などはチェックしておきたいところです。

5.自己資本

自己資本は、文字通り自分個人の手元の資金を使うことです。「それは調達というのか？」と感じる方もいるかもしれませんが、通常会社のお金と自身のお金は分けておくものでしょう。会社のお金ではない以上「外部」となるため、資金調達といえます。

自己資本から資金調達することのメリットは、返済や利息の心配がなく、配当金を支払わなくて良いことです。さらに資金の用途が限定されないため、自由度が高いです。借り入れなどの場合は、借り主によって資金用途に制限が付く場合もありますが、自己資本なのでその心配がありません。

欲しいタイミングで速やかに資金を調達できるうえに自由度も高く、返済義務もないとあって、かなり手軽な調達方法といえるでしょう。しかし、そもそも自分で資金を調達することが難しいといったデメリットもあります。事業拡大などにかかる費用は、個人で用意するには大きな金額となります。また、自身で資本を増やすには時間もかかるため、その間に会社の赤字が膨らんでしまったり、いつまでも事業拡大ができなかったりするリスクも考慮しましょう。

デットファイナンスの方法

あえて負債を増やすことによって、資金を調達する方法がデットファイナンスです。しかし負債を増やすと言っても方法はいくつもあります。本章では、デットファイナンスの方法をさらに具体的に解説していきます。「プロパー融資」「制度融資」「公的機関からの借入れ」に加えて、社債の発行やビジネスローンなどの方法も「その他」としてご紹介します。

プロパー融資

デットファイナンスの方法としてまず紹介するのが「プロパー融資」です。プロパー融資とは、民間の銀行から融資をしてもらう方法のことを指します。借入先は、都市銀行や地方銀行、ネット銀行などであることが一般的です。

銀行側は、貸倒れなどのリスクを背負ったうえで、資金を貸し出します。銀行側が抱えるリスクを踏まえると、信用されていることが前提であると分かります。普段から銀行側の担当者と交流を持っておかなければならないでしょう。

プロパー融資に申し込みをすると、決算書などを基に「金融機関格付」が行われます。この格付によって金利や返済方法、返済期間などの決定がされるのです。格付けの際は「定量評価」と「定性評価」の2つが見られます。定量評価とは、決算書などの資料を基にした評価であり、定性評価には数字で表しにくい要素が含まれます。担当者とのコミュニケーションを取ることは、この定性評価を上げるためでもあります。

自治体からの制度融資

自治体からの融資と言っても、実際に資金を出すのは銀行です。銀行からの借り入れの際、自治体から認定を受けることで、信用保証協会が債務保証をしてくれるという仕組みになっています。

銀行から見た場合のリスクが少ないため、プロパー融資よりも借り入れがしやすい傾向があります。起業家や開業して間もない企業など、信用力がまだ低い場合でも融資を受けやすくなるでしょう。またプロパー融資と比較すると、低金利で借り入れができるといった魅力もあります。

しかし、自治体からの制度融資には、デメリットもあります。まず自治体の認定を受けなければならないことです。そのために通過しなければならない審査も多く、資金が手元に入るまで、時間がかかる点がデメリットとなるでしょう。また、既にある程度の資金が準備できていない場合は、そもそも利用することができません。
融資制度は自治体によって様々です。利用を検討している方は、企業の所在地が属する自治体へ問い合わせてみてください。

公的機関からの借入れ

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった「政府系金融機関」から資金を借り入れることを「公的機関からの借り入れ」と言います。融資制度が多岐にわたり、起業家などでも低金利で借り入れることができます。

日本政策金融公庫が行う融資事業は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つです。各事業の対象者や融資平均額は、以下の表を参考にしてください。

自治体と同様にこちらも公的機関であるため、審査項目が多く、手続きに時間がかかるというデメリットも考慮してください。

その他

デットファイナンスには、その他にも以下のような方法があります。

● 社債の発行
● ビジネスローン
● 家族や知人からの借り入れ

社債の発行は、資金調達を目的に社債を発行する方法で、その種類は様々です。
社債の発行には、資金を集めやすく、金利が低いといった魅力があります。発行手続き等にコストがかかるうえ、資金をまとめて返済しなければならないといったデメリットもあるので、注意してください。

ビジネスローンとは、銀行や消費者金融などが提供している法人向けのローンのことです。プロパー融資よりも審査が通りやすいため、小規模事業者にとって借り入れがしやすい方法です。無担保で保証人なしという好条件で借り入れができます。なかには、会計ソフトと銀行とが連携している場合もあり、ソフト内に蓄積されたデータを基に申請が行えるため手軽です。しかし、借り入れの審査が厳しくない分、金利は高めに設定されています。

家族や知人からの借り入れも、資金調達の方法のひとつです。条件面の自由度が高く、手続きも簡単に行えます。しかし、金額にもよりますが、事業のための資金を貸すことができるほど、金銭的なゆとりのある方は多くはないでしょう、また後々トラブルの種になってしまうといったリスクもあるので気をつけましょう。

エクイティファイナンスの方法

エクイティファイナンスは、資本を増やして、資金調達を行う方法です。株式の発行などによって資金を得ます。そして、このエクイティファイナンスにも、様々な方法があります。本章では「ベンチャーキャピタルからの出資」「投資家からの出資」「クラウドファンディング」に加えて、第三者割当増資など「その他」の方法についても解説します。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

エクイティファイナンスの具体的な方法として、まず挙げられるのは「ベンチャーキャピタル（VC）」から投資してもらうことです。ベンチャー企業やスタートアップ企業へ向けて投資を行う機関のことを「ベンチャーキャピタル」と呼びます。
投資額と上場後の株式売却額との差額から、利益を得ることを目的とした機関です。

ベンチャーキャピタルから投資してもらうことができれば、多額の資金を調達できます。それだけでなく、ベンチャーキャピタルが持つ、数多くの投資経験を基にしたアドバイスやサポートを受けることもできるでしょう。ベンチャーキャピタルが行う投資は、基本的に出資を前提としているため、返済しなくてよいという点も魅力です。

しかし、上記のようなメリットがある反面、短期間で成果を上げなければならないといったデメリットもあります。また、企業価値を上げることを目的に、ベンチャーキャピタルが経営に関与することも予想されます。自由な経営が行えなくなってしまう可能性も考慮しなければなりません。

投資家から出資を受ける

次に紹介するエクイティファイナンスの方法は、個人の投資家からの出資です。個人投資家の中でも、有望な起業家や経営者を支援する者を「エンジェル投資家」と呼び、ここで紹介する「投資家」とはそのエンジェル投資家を指します。

エンジェル投資家はあくまでも個人の投資家であるため、厳しい審査がなく、資金調達がスピーディーであることがメリットです。エンジェル投資家は多くの場合、自分自身も起業家であった経験や幅広い人脈をもっているため、経営等に関するアドバイスをしてもらうことができるでしょう。また、エンジェル投資家が持つ、広い人脈を紹介してもらうこともできます。

しかし、個人の投資家はベンチャーキャピタル以上に経営に大きく関与することも考えられます。また、個人であるがゆえに調達できる金額に制限があることも考慮しましょう。

クラウドファンディングで資金を募る

クラウドファンディングによって資金を募る方法も、エクイティファイナンスに分類されます。「個人事業主等におすすめの資金調達」の項でも紹介しましたが、クラウドファンディングとはインターネットのサイトを通して、不特定多数から資金を募る仕組みのことです。
資金を出すのは個人であるため、一人ひとりの出資額は多くはありません。しかし事業の目的などに賛同してくれる者が多ければ多いほど、資金をたくさん集めることができます。クラウドファンディングで集めた資金も、返済しなくて良いものです。

クラウドファンディングのデメリットとしては、募集する事業によっては、ある程度の支持が集まるまでに時間がかかる点です。また、賛同者が少なかった場合は、目標とする資金が集まらない可能性もあります。クラウドファンディングを利用する際は、このようなデメリットも考慮して検討してください。

関連記事「ベンチャー企業は資金調達が不可欠！その方法や注意点などを知ろう！」

その他

これまでに紹介した方法の他にも、エクイティファイナンスには以下のような手段があります。

● 第三者割当増資
● 転換社債型新株予約権付社債の発行

「第三者割当増資」とは、既存の株主のみならず、特定の条件に該当する第三者へ向けて株式割り当てを行い、資金を得る方法です。
早期の資金調達が可能な上に、自己資本比率が上がるため、財務の基盤が安定するといったメリットもあります。しかし、株式を発行しすぎることで経営権を奪われてしまうリスクを抱えることにもなってしまいます。さらに既存株主への配慮もしなければなりません。

転換社債型新株予約権付社債を発行する方法も、エクイティファイナンスに分類されます。転換社債型新株予約権付社債（CB）とは、本来一定の価格で発行する企業の株式を、転換できる権利を付けて発行された社債のことです。これを発行することで資金を募ることができます。

アセットファイナンスの方法

既存の資産や事業を換金し、資金を調達する方法が「アセットファイナンス」です。具体的な方法は①ファクタリングを行う　②不動産等を売却する　③M&A　の3つです。それぞれ、企業にとって嬉しい面もあれば、困ってしまう面もあります。アセットファイナンスによって資金を調達するには、両面を踏まえた上で、検討することをおすすめします。

ファクタリングによる資金化

売掛金等の債権を売却して換金する方法を「ファクタリング」と呼びます。より簡単に言い換えると、請求書を買い取ってもらうということです。

ファクタリングでは、通常は回収できるまで入金を待たなければならない債権を、すぐに現金化することができます。自社の信用度などは無関係であり、債権の対象である企業の信頼が高ければ、現金化できます。

しかし、入金予定であった金額を、まるまる現金化できるわけではない点には、注意してください。手数料を差し引いた金額を現金化できる方法です。また、ファクタリング業者を名乗る悪徳業者も存在するため、利用する業者は慎重に選ばなければなりません。

不動産等の売却

不動産を売却することでも、資金を調達できます。あまり利用していない不動産（遊休不動産）などは、この機会に売却してもよいかもしれません。不動産を売却することで、資金を得られるだけでなく、その資産を維持していくためのコストも節約できます。

もちろん、この方法にもデメリットはあります。希望額よりも安価で売却することになる可能性もあるためです。また、資産によっては売却先自体がなかなか見つからない可能性もあります。そして当然ながら、この方法は売却できる資産のない企業は利用できない手段です。

不動産と言いましたが、自動車や機械設備など、多くの事業用資産が売却可能です。また、これら有形資産だけでなく、商標権や特許権などといった無形資産も売却することができます。

M&A

M&Aによって、事業や株式を売却することでも、資金を得ることができます。以前までは、「M&A＝大企業が行うもの」といったイメージがありました。しかし現在は、中小企業でも気軽に行えるようになりつつあります。M&Aの仲介会社が中小企業に向けたM&Aの支援も扱い始めたことや、M&Aマッチングサイトなどが普及したことが理由として考えられるでしょう。
それに伴い、「M&A＝経営難」といったネガティブなイメージも払拭されており、資金調達の一環としても活用しやすくなりました。M&Aでは会社全体を売却しなくても、事業の一部のみを売買することもできます（＝事業譲渡）。副業的事業を売却することで、本業に注力することも可能です。
一部の事業を子会社とした後に、その子会社を株式譲渡等で売却するといった方法もあり、目的に合わせて柔軟に対応できる方法です。

M&Aの場合、買い手が見つからなければ、資金を調達することはできません。短期間で売却しなければならない場合などは、条件を引き下げなければならないこともあるでしょう。事業などを売却した場合、ロックアップ(※脚注)や競業避止義務など、制限がかかる可能性も留意しなければなりません。

※脚注…【ロックアップ】
M＆A業界においては、売手側の経営陣が一定期間は会社に残り経営に携わることを義務付ける期間のこと（別名：キーマン条項）。もともとは、会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の会社の株主が、その株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却することができないよう公開前に主幹事証券と契約を交わすことを指す言葉として使われていた。

資金調達の方法別メリット・デメリット

これまでの内容から、一言で資金調達といっても、その方法は様々であることがお分かりでしょう。また、いずれの手段を用いても、メリットがあればデメリットもあると分かります。本章では資金調達において、各方法のメリットとデメリットを一気に解説していきます。良い面ばかりでなく、悪い面やリスクも考慮して、資金調達を行いましょう。

デットファイナンスのメリット・デメリット

デットファイナンスのメリットは以下の4つがあります。

● 調達先が豊富
● レバレッジ効果を期待できる
● 節税効果もある
● 経営権を保持しやすい

デットファイナンスは、金融機関や公的機関等から借り入れるため、資金の調達先が豊富です。また、少ない資金でも大きな利益を得られる、いわゆるレバレッジ効果を期待できる点もメリットの一つでしょう。
デットファイナンスによって、借り入れた資金にかかる利息は「損金」として勘定できるので、節税対策にもなります。株式の売却などを行わないため、経営権が脅かされることがなく、安心して活用できる方法です。

反対に、デットファイナンスのデメリットは以下のようなことです。

● 希望額が調達できるとは限らない
● キャッシュフローへの影響
● 負債が発生する

自社の経営状況が悪い、返済能力が低いなどと判断された場合、希望通りの資金を調達できないことがあります。また、景気や社会情勢によっても影響されるでしょう。場合によっては金融機関が貸付を停止する可能性もあります。
加えて、借り入れをすることで、将来のキャッシュフローへ影響を及ぼします。これは利益の一部を返済へ充てなくてはならないためです。
利息や手数料の支払いがあるため、負債自体が会社の負担となることも考慮しなければなりません。

エクイティファイナンスのメリット・デメリット

エクイティファイナンスのメリットは、以下のとおりです。

● 資金を返済しなくてよい
● 財務の基盤が安定する

エクイティファイナンスにて調達した資金は返済しなくても問題ありません。もちろん利息なども発生しない点は大きなメリットです。それはつまり、将来のキャッシュフローへの影響がないということなのです。
また、株式を新たに発行することで、資本も増えます。その結果、財務の基盤を安定させることができるといった側面もあるでしょう。

エクイティファイナンスのデメリットは、以下を参考にしてください。

● 経営権を脅かす
● 配当金を支払わなければならない
● 既存株主からの理解を得なければならない

株式を新たに発行することで、保有比率に応じて株主が経営に関与してくる可能性があります。発行数によっては、経営権を握られてしまう恐れもあるため、注意しなければなりません。もちろん株主が増えることで、支払う配当金も増えてしまい、会社の負担となる可能性があるでしょう。そして、新株発行により1株あたりの価値は薄くなるため、既存の株主からの理解を得なければならないといったデメリットもあります。

アセットファイナンスのメリット・デメリット

アセットファイナンスのメリットは、以下のとおりです。

● すぐに資金調達ができる
● 利息や配当金を支払わなくてよい
● 財務内容の健全化ができる
● 低コストで資金調達ができる

アセットファイナンスでは、買い手さえ見つけることができれば、すぐに資金を調達できます。自社の資産や事業を売却するため、利息や配当金を支払わなくてよいこともポイントです。
貸借対照表の総資産残高を減らすことができ、自己資本比率が高まります。これは財務内容の健全化が可能になるということです。
自由度の高い資金調達が可能であるうえ、自社の資産を活用するので、資金調達にかかるコストを抑えることができるでしょう。

アセットファイナンスのデメリットは、以下をご覧ください。

● 売却する資産が生み出す将来的なキャッシュフローを得られない
● 資産や事業を保有していることが前提になる
● 買い手が見つからないケースがある

保有している資産を売却することは、すなわちその資産が将来的に生み出すであろうキャッシュフローは得られないことを意味します。さらに、そもそもアセットファイナンスは売却する資産や事業を保有していることが前提であるため、どの企業も活用できる方法ということではありません。
そして、そもそも買い手が見つからなければ、売却は出来ません。希望するタイミングで資金を得られるとは限らない点を考慮してください。

創業時に利用できる補助金（助成金）は？

「資金調達をする5つの方法」の章で、補助金や助成金を受け取る方法があると解説しました。日本では経済発展のため、企業の経営者らに向けた補助金制度などが多数用意されています。それらを賢く使って資金を調達することで、会社の蓄えを圧迫せずに事業拡大等を行えます。本章では、具体的に利用可能な補助金や助成金を紹介します。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金とは、起業する者を支援する事を目的とした補助金です。産業競争力強化法に基づいて定められた制度であり、創業の際に発生する経費の一部を、国や自治体が補助してくれます。

制度の適用については、市区町村の自治体によるため、会社の登録所在地によって異なります。補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内であり、補助額は50万円から1,000万円ほどになります。郵送または電子申請によって申し込みができ、申請書類は中小企業庁の公式ホームページで確認することができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象とした補助金には「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。小規模事業者とは具体的に、卸売業やサービス業、製造業、小売業などのうち従業員数が5名以下の事業者を指します。（製造業の場合は20名以下）。

上記業種が販路開拓をするためにかかる経費のうち、3分の2以内をまかなってもらえます。資金を調達できるだけでなく、販路拡大に向け商工会議所の指導を受けることもできるので、その地域で事業を開始したばかりの方にとってはありがたい制度でしょう。
申請においても、他の補助金制度と比較すると、ハードルが低い傾向にあります。郵送または電子申請によって申し込みが可能です。

地域中小企業応援ファンド

特定の地域の中小企業を活性化するために定められた制度が「地域中小企業応援ファンド」です。助成金が及ぶ範囲は、新商品の開発や販路開拓、設備投資など様々です。短期的ではなく、複数年に及ぶプロジェクトなど規模が大きなものであっても応募できます。

具体的な対象者は、地域の特産物（または観光資源）を用いた事業者や、地域コミュニティへの貢献度の高い事業開発を行う企業です。支給額や申請方法は各都道府県によって異なるため、企業の登録所在地に沿って確認してください。

キャリアアップ助成金

新規事業を行う者だけでなく、既に事業をおこなっている方に対しても嬉しい助成金が「キャリアアップ助成金」です。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正規雇用するともらえる助成金です。受け取る条件は、非正規雇用者を正規雇用者にすることに加えて、賃金規定を改定するなど7つの項目があります。

対象となる人は、非正規雇用のなかでも6ヶ月以上継続的に雇用した従業員を正規雇用としさらに6ヶ月雇用した事業者です。支給額は1名につき最大72万円であり、キャリアアップ計画書を作成した後、労働局（またはハローワーク）へ提出することで申請できます。

補助金・助成金を受ける注意点

補助金（または助成金）は、事業者にとってありがたい制度です。補助金などを受け取る際には、以下の点に注意してください。

● 倍率
● 書類作成にかかるコスト
● 同時に複数は受給できないものもある
● ある程度自己資金を確保しておく

メリットが大きい制度には、その分多くの事業者が申請するので、倍率が上がります。しっかりとした事業計画を立て、サポートしてもらうだけの価値ある事業であることをアピールしましょう。

政府系の補助金や助成金は、税金から捻出しているため、同時に複数の支援を受けることができないものも多くあります。応募自体は複数できますが、申請が通った後は、どの補助金や助成金を受けるかよく考えましょう。

補助金や助成金は、足りない分を補うための制度です。仮に補助金がもらえるとしても、自己資金はしっかり貯めておいてください。

個人が資金調達するには？

個人で資金を集める方法は、以下の4つがあります。

● 補助金を使う
● ファクタリングを行う
● クラウドファンディングを行う
● ローンを組む

補助金やファクタリング、クラウドファンディングについては、前述したとおりです。ここではカードローンについて解説していきます。

ローンのなかには、日本政策金融公庫の個人事業主向けローンや、金融機関のローンがあります。前者についてはこれまでにも解説したため、後者について解説すると、金融機関のローンには「個人事業主向けの無担保ローン」「不動産担保ローン」「カードローン」があります。各特徴は金融機関によって異なるため、数社を比較検討するのがおすすめです。

個人向けの補助金も活用しよう

企業だけでなく、個人へ向けた補助金（助成金）の制度もあります。いずれも、フリーランスなどをはじめとした個人事業主にとっては、ぜひ知っておくべき制度です。ここでは代表的なものとして「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の3つを紹介します。それぞれの特徴を知った上で、自身が利用できる制度はないか、確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金

個人向けの補助金として代表的なのが、前述した「小規模事業者持続化補助金」です。詳しい内容は「創業時に利用できる補助金（助成金）は？」という項をご覧ください。

個人向けの補助金全般に共通することですが、申請対象や申し込み条件が厳しく定められています。「小規模事業者持続化補助金」を活用したい場合は、地域の商工会議所や商工会の助言を受け、経営計画書を綿密に作成しておきましょう。

ものづくり補助金

今までにない革新的なサービスや製品の開発、または生産プロセスや提供するサービスの改善にかかる設備やシステムを購入する場合、その費用の一部を負担してもらえる補助金が「ものづくり補助金」です。通常、補助金額は100〜1,000万円です。

事業内容が以下のいずれかである事業者は補助金額が1,000〜3,000万円となります。

● 海外直接投資
● 海外事業者との共同事業
● 海外市場の開拓
● インバウンド市場の開拓

ものづくりに関わる事業を展開しようと考えている者は、検討してみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金というものもあります。名称のとおり、事業内の一部分をIT化しようと考えた場合に活用できる補助金です。

「IT導入補助金」は以下のようなケースで利用ができます。

● 販売管理システムを導入し、経営の見える化をした
● タイムカードと給与管理システムを連動させ、働き方改革をおこなった
● 紙で管理していた業務をITツールへ移行

場合によってはIT化にかかる費用のうち、1/2ほどをまかなえる制度（上限額は450万円）となっています。大掛かりなIT化をする場合、ぜひ活用したい制度です。

まとめ

企業を安定的に経営していくためには、何をおいても資金が欠かせません。時には利益からの貯蓄だけでは事業拡大のための投資や税金の支払いなどができないケースもあり、そのような場合には資金調達が役立ちます。

関連記事はこちら「M&Aのための資金調達をする方法は？種類と融資を受けやすくするポイントを紹介」