起業に必要なお金と準備【動画要約記事】
MBA 清水淳史
阪和興業株式会社、株式会社紀陽銀行を経て、2018年フロンティア・マネジメント㈱に入社。紀陽銀行では、法人営業業務を経て、本部部署にて、事業承継・M&A業務を担当。フロンティア・マネジメントでは中堅・中小企業向けの事業承継型M&A業務、事業承継支援業務、組織再編業務に従事。製造業、飲食業、卸売業、小売業、不動産業など幅広い業界の事業承継型M&Aを多数経験。
本記事はYoutubeで公開している「起業に必要なお金と準備。1000万円以下が大半です。」の要約となります。
会社を起業をするにあたって資金と準備が必要になってきます。本動画では必要な資金と準備について説明しております。
目次 【閉じる】
起業にかかるお金
起業における資金は、2パターンに分かれ「起業する際に必ずかかる費用」と「業種によってかかる費用」があります。
後ほど記載しますが、法人登記費用などは誰にでも必ずかかってきます。その後、行う業種によって費用が変わってきます。例えばM&A仲介を行う弊社は、デスク周りの備品などに30万円程度、事務所を借りるコストで200万程度、内装費用に100万程度かかっています。
会社設立費は起業する際必ずかかるお金
「起業する際必ずかかる費用」に関しては、まずは法人の印鑑(実印、銀行印など）が必要になります。種類によりますが、数千〜数万円程度かかってきます。次に定款を作成し、公証役場にて承認してもらう費用が5万円程度必要になります。そして、法人を法務局にて登記するため、20万円程度かかってきます。なので、会社設立にあたって最低30万円程度は必要になります。その後、必ずではないですが、ホームページの作成する場合は10万〜20万円程度、ロゴや名刺を作成するのに数万円程度かかってきます。また、事務所コスト等（シェアオフィスにすると割安）にもよりますが、起業するのには合計で100万円程度必要になります。
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事業を軌道に乗せるまでにかかるお金
会社を設立した後は、ランニングコストもかかってきます。こちらは自己資金を活用する場合と他人資本を活用する場合があります。起業の際のオススメは、日本政策金融公庫から借りることです。ただ、借りる際には事業計画が必要になります。事業計画は自身の事業のプランニングになるので、作成することをオススメします。
起業時の事業計画例
年度ごとの売上とそれに伴う人員や費用をプランニングしますが、日本政策金融公庫から借りる場合は、最初の3ヶ月のキャッシュフローが必要になるケースが多いです。
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一般的にかかる会社設立費用
2018年度新規開業実態調査によると500万円未満が37.4%、500万～1,000万円未満が31%、1,000万～2,000万円未満が19.5%、2,000万円以上が12.1%と7割方が1,000万円以下で起業しています。とはいっても1,000万円を貯めるために1年間で100万円ずつ貯金しても10年かかるので、日本政策金融公庫など他人資本の活用をオススメします。
起業に必要なお金と準備 動画
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