資本金の増資とは？メリットや手続き方法について解説

資本金の増資とは

資本金とは、会社経営のベースとなる資金のことであり、出資者からの出資や自己資本によって構成されています。資本金を増やすことは増資と呼ばれ、「有償増資」と「無償増資」の2パターンに分けられています。

ここからは、有償増資と無償増資の違いについて解説していきます。

有償増資

有償増資とは、新たに株式を発行して株主から直接払込金を受け取る増資方法です。有償増資は、設備資金や運転資金、営業資金の確保や新規事業に投資を行う際に実行されます。そのほか、経営状態が悪化し、当面の資金繰りのために行われるケースもあるのです。

また、新株を発行するため、株式総数が増加する点も特徴の一つです。発行によって得た資金は返済する必要はありません。この点は銀行借入や社債発行による資金調達との違いです。

有償増資の種類は、下記のとおりです。

無償増資

無償増資とは、準備金や剰余金など会社の資産を資本金に振り替えて株式を発行する増資方法です。無償増資を実行することで、配当可能利益の社外流出防止や株主への利益還元、資本構成の是正などが可能となります。

無償増資を行う場合は、株式発行は行われないため株式総数も増加しません。
無償増資の種類は、下記のとおりです。

資本金を増資するメリット

資本金を増資することで、資金調達や会社の信用度が向上するなど数々のメリットが得られます。増資の決定をする前に、どのようなメリットがあるのかを事前に把握することをお勧めします。

ここからは、資本金を増資するメリットを4つ解説します。

資金調達

資本金を増資するメリットは、返済の必要がない資金を調達できる点です。

銀行など金融機関からの借入は、利息を加えたうえで返済する義務があります。さらに、保証料の負担なども加わるでしょう。しかし、資本金増資によって得たお金は、株主への返済義務がありません。

会社の信用度が向上する

会社の信用度が向上する点も増資によるメリットの一つです。一般的に、会社の信用度は「与信」によって計られます。与信は、決算書や登記簿謄本、信用調査会社のデータなどによって判断されますが、この際にポイントとなるのが資本金の額です。

資本金が多ければ、資金面に余裕があり、資金調達能力が高いと判断されるでしょう。同様に、資金を多く引っ張ってくる「信用」があるともみなされやすくなります。

そのため、資本金の額が高ければその分だけ会社の信用度は上がると言えます。

会社の支援者が増える

資本金を増資することで、株式を購入する「会社の支援者（株主）」が増えます。

株主は、株式を買うことで配当金の受け取りや株式優待といった利点を得られます。増資によって会社の業績が上がっていけば、それだけ株主にとってもメリットが増え、支援したい（株式を購入したい）との思いも強くなっていきます。

また、増資によって会社の信用度が高まることで支援者が増える効果も期待できます。支援者が増えれば、さらなる成長や事業拡大を図ることができます。

財務面の安定性が高まる

財務面の安定性が高まる点も増資を行うメリットの一つです。増資によって一般投資家から資金の払込を受けることで自己資本が増加します。これによって自己資本比率が高まるため、安定性が増すのです。

財務面が安定すれば、金融機関からの融資や借入もスムーズに進むようになります。

資本金を増資するデメリット

資本金を増資するメリットは数多くありますが、費用がかかる、税金が増えるなどデメリットにも目を向ける必要があります。

ここからは、資本金を増資するデメリットを4つ解説します。

手続きに費用がかかる

増資の手続きを進める際には、登記変更の手続きを法務局で行わなければいけません。手続きにあたっては「登録免許税」がかかります。

登録免許税にかかる費用は、増資を行った金額の0.7%か3万円のいずれか高い方です。具体的には、増資額が約429万円以下の場合は3万円を支払うことになります。

また、増資に関わる手続きを司法書士に依頼すると、その分の報酬を支払う必要があります。具体的な金額はケースによって変わってきますが、おおよそ5〜10万円ほどが費用としてかかります。手続きを依頼する際には、この金額も加味する必要があります。

税金の負担が増える可能性がある

増資を行うことで資本金が増えると、その分だけ支払う税金の額が大きくなる可能性があります。

具体的には、資本金が1,000万円を超えると消費税を支払う必要が出てきます。創業時に資本金が1,000万円以下であれば、最大2年間消費税の支払いが免除されます。しかし、増資によって資本金が1,000万円を超えると課税事業者となるため、消費税を支払わなければなりません。

また、資本金が1億円を超えると、事業税の外形標準課税が適用されます。この場合、赤字になっても事業税を負担する必要が出てくる点には留意が必要です。

配当金の支払い額が増える

増資によって発行株式が増えることで、利益が出た場合に支払う配当金の総額も大きくなります。

増資で得た資金については返済の義務が一切ありませんが、利益が出た際には株主に対して還元しなければいけません。株主が増えれば増えた分だけ配当金の額が大きくなる点には注意が必要です。

配当金を支払わない場合には、株主から株式の売却を求められるケースもあります。

税制優遇が受けられなくなる可能性がある

中小企業を対象とした税制優遇が受けられなくなる可能性が出てくる点も増資のデメリットとして挙げられます。

軽減税率や公債費の定額控除など、中小企業に対してはいくつかの税制優遇精度が備えられています。しかし、こういった優遇制度は資本金が1億円を超えると中小企業の区分から外れるため制度の適用範囲外となるのです。

税制優遇を受ける際には、資本金が1億円を超えないよう資本政策策定が必要です。

資本金を増資する場合の手続き方法

資本金を増資する手段はいくつかありますが、どの手段を用いても適正な手続を踏まなければ増資は完了しません。

ここからは、資本金を増資する場合の手続き方法を手段別に解説していきます。

公募増資

公募増資とは、上場企業が一般投資家を対象として新株を発行して資金調達をすることです。特定の投資家だけではなく、広く出資を募ることによって株主の層を拡大できる点や株の流通を活性化できる点などがメリットとして挙げられます。

公募増資の手続きは下記の流れで進んでいきます。

公募増資は、ブックビルディング方式（需要積み上げ方式）と競争入札方式の2つに分かれていますが、多くの公募増資はブックビルディング方式によって行われています。

株主割当増資

株主割当増資とは、既存株主を対象として新株を発行することで資金調達をすることです。公募増資とは異なり、株主だけをターゲットとしているため株式の希薄化が防がれ、株式構成はほとんど変化しません。また、これまで株主だった層に対してのアプローチであるため、比較的出資が受けやすい点も特徴の一つです。

株主割当増資の手続きは下記の流れで進んでいきます。

株主割当増資を実行した後には、2週間以内に登記変更手続きを行う必要があります。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に新株を割り当てて発行することによって資金調達をすることです。この増資方法は、中小企業やスタートアップによって採用されています。第三者の対象としては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、会社とつながりがある特定の個人などが挙げられます。

自社を応援してくれる企業や個人を対象としているため、より良い関係性をつくっていける点もメリットの一つです。また、会社に好意的でない第三者に株式を購入されるおそれもありません。

第三者割当増資の手続きは下記の流れで進んでいきます。

出資希望者に通知を行う前に、あらかじめ株式を割り当てる相手や株式の数などを決める必要があります。

利益を組み入れる

資本金を増資する手段としては、利益剰余金を資本金に組み入れる「無償増資」も挙げられます。無償増資であれば、新たに出資者を募る手間を削減しつつ増資が可能です。また、この場合は株式総数に変化はありません。

利益を組み入れるための手続きは下記の流れで進んでいきます。

剰余金や準備金を資本金に組み入れる場合には、その額が賃借対照表に計上されているかを事前に確認する必要があります。

まとめ

この記事では、増資についての概要や増資を行うメリット・デメリット、手続き方法などについて解説してきました。

資金調達を円滑に進めつつ会社の信頼度を高めるためにも、会社の成長度合いに応じて増資を都度検討してみてはいかがでしょうか。M&A DXのM&Aサービスでは、増資に関するアドバイスも大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士など実戦経験豊富なスタッフが行っています。

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