お問合せ電話番号

M&A・相続・事業承継のすばる

すばるM&AリサーチSubaru M&A research

個人事業をM&Aをする前に知っておきたいポイントと実例

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

個人事業主として働く方の中には、「自分が今行っている事業を売りたい」「後継者不足や経営悪化で、事業の継続が難しい」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。大企業や中小企業だけでなく、個人事業もM&Aを行うことはできます。M&Aを行うことで廃業を回避したり、事業を継続させたりすることが可能です。

そこでこの記事では、「個人事業をM&Aを行う際に知っておきたいポイントとその事例」、また「M&Aに役立つオンラインマッチングサイトと利用する際の注意点」の2点についてご紹介します。

個人事業のM&A前に知っておきたい3つのポイント

個人事業でM&Aを行う場合、通常の企業がM&Aをする場合と異なる注意点があります。税制面や必要書類について知っておいたり詳しく調べておいたりする必要があるほか、M&Aの最適な相手探しをどのように行うかという問題もあります。

以下では、個人事業主がM&Aを実施する前に知っておいた方がよいポイントをご紹介します。

M&A先を探す方法が限られている

会社の事業を売却する際は、M&Aの実績が豊富な公認会計士・弁護士などの専門家が揃うM&Aの仲介会社に相談するケースが少なくありません。個人事業のM&Aを行う場合、仲介会社によっては手数料が高くなってしまい、相談が難しいことがあります。

仲介会社が大企業などの一定規模以上の企業をクライアントにしている場合は、相談自体を受け付けてもらえないこともあるでしょう。

企業と比較すると、個人事業のM&Aを仲介してくれる場所は限られているのが現状です。しかし、仲介会社でなくても個人事業のM&Aを相談できる場所はあります。個人事業の場合、マッチングサイトや事業引継ぎ支援センター(商工会議所)に相談することができます。

事業の譲渡と提出書類

個人事業のM&Aを実施する場合には、提出が必要な書類があります。個人事業をM&Aする際、譲渡側は所轄の税務署に「個人事業の廃業届」を提出しなければいけません。これは、廃業してから1ヶ月以内に行う必要があります。

譲受側も個人事業として受け継ぐ際には、所轄の税務署に「個人事業の開業届」を提出します。

契約書の作成や手続きなどは煩雑なので、個人事業主の方が初めてM&Aを実施する場合、自力で作成したり手続きを行ったりすることは大変です。

消費税や贈与税の有無

個人事業をM&Aした場合、事業譲渡を行うと資産・負債個別の売買というたてつけになります。そのため、有形・無形資産などに対して消費税が課税され、譲受側が譲渡側に消費税を支払う必要が出てきます。また、個人事業を無償で引き継いだ際には、贈与税の支払いが必要になるケースもあります。

これらの税金の有無に関しては、税務署で確認が可能です。ただし、確認はできるものの、節税方法を教えてくれるわけではありません。個人事業をM&Aする際に節税をしたい場合は、事前に調べたり相談したりすることが大切です。

個人事業でのM&Aについて

M&Aというと、ある程度規模が大きい会社が行うというイメージを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし現在は、個人事業や中小企業がM&Aを行うケースも少なくありません。

「もう廃業しかない」と考えていても、M&Aをすることで廃業を避けられたり、有効な経営資産を引き継いだりできます。以下では、個人事業がM&Aを行う背景やメリットをご紹介します。

中小企業でのM&Aが増えてきた

日本M&Aセンターが2019年2月に発表した「FACT BOOK データ編-日本国内における中堅・中小企業のM&A増加の背景-」によれば、生産年齢人口の減少が進んで経営者が高齢化を理由に引退すると、2015年時点で403万社あった企業数は2025年には320万社まで減少することが予測されています。

後継者が未定の全国の中小企業の割合は、全体の66.4%です。また、全国の企業で休廃業・解散をした企業は、倒産した企業の約5.6倍というデータが出ています。

2018年のM&Aの件数は3,850件と、過去最高の件数を記録しています。M&Aの実施により、労働生産性や売上高、経常利益が上がった企業の割合も多くあります。

黒字経営の中小企業のうち、約12万社の後継者が決まっていません。今後も、中小企業のM&Aのニーズは増えることが予想されます。

個人事業でもM&Aを行うメリットが大きい

個人事業でM&Aを実施すると、以下のようなメリットがあります。

・廃業を防げる

個人事業を行っていたものの、高齢化や病気、家庭の事情などで事業を継続することが難しくなった場合、M&Aを行うことで廃業のリスクを避けることができます。後継者がいない場合にも、M&Aで事業を引き継がせることができます。

・自分で事業を開始する手間が省ける

個人で事業を始める場合には、準備や手続きが必要になります。すでにある事業を受け継ぐことでその手間を省くことができ、スピーディーに事業を開始できます。

個人事業のM&A件数も徐々に人気が出ている

個人事業のM&Aは「マイクロM&A」「小規模M&A」と呼ばれ、人気が出てきています。取引価格が1,000万円以下の小さな事業がメインで、昔はM&Aの対象にはなっていませんでした。現在では、赤字の中小企業、個人事業がM&Aの売り手・買い手になるケースが増加しています。

たとえば、商品の質は高いのに販売力や営業力がない中小企業や個人事業を別の会社や個人が受け継ぐことで、買い手側は優良な経営資源を手に入れることができますし、売り手側はブランドや商品などを世の中に残すことができます。

個人事業M&Aで失敗しないためのポイント

個人事業でM&Aを実施する際は、事前準備や情報漏洩の防止、適切な情報開示や価格設定を行う必要があります。リスク管理が甘くなってしまうと、トラブルが起きてしまった時のダメージも大きくなるため、事業規模が小さくても十分な注意を払い、慎重に進めていくことが大切です。

以下では、個人事業のM&Aで失敗しないためのポイントをご紹介します。

情報の漏洩に注意

個人事業のM&Aでは、買い手側・売り手側ともに、情報の漏洩に気をつけることが大切です。買い手側は、売り手側の情報を漏らさないように細心の注意を払わなければいけません。情報が流れてしまえば信用を大きく失い、締結したM&Aが破断に終わるだけではなく、最悪の場合取引先との関係性が悪化するケースもあり得ます。

売り手側の場合も、M&Aを行うことが社員に知られた際に十分な説明をしないままに悪い噂が流れてしまうと、不信感を与えたり一斉退職が起きてしまったりする可能性があります。

情報の開示は「正直さ」がポイント

個人事業のM&Aを行う場合も、情報はオープンに開示することがポイントです。事業のよい所ばかりでなく、問題点や弱点も正直に伝えることで、信頼を得ることができます。逆にそこを隠してしまうと不信感を生むことにもなりかねませんし、最終合意に至らないケースもあります。

相手先には、良い情報も悪い情報も明確に伝えましょう。交渉がうまくいかなくなることもあるかもしれませんが、問題点や弱点を隠したままM&Aをして、後からトラブルになってしまう方が深刻です。

準備不足

M&Aを行ううえで、途中で条件が変更になることはあります。しかし、条件が定まっておらずたびたび内容を変えてしまうと、相手側の信頼を失うことにもつながります。また、条件を変更する理由に正当性がない場合、納得してもらうことも難しくなります。

一方でM&Aの事務に時間をかけすぎてしまい、肝心の本業をおろそかにしてしまうのも問題です。専門の会社やサービスを利用して相談するなど、本業を行いながらM&Aの準備を進める必要があります。

価格設定を間違っている

M&Aでは、適切な価格設定を行うことが必要です。市場価値を正しく把握せずに高すぎる価格設定をしてしまうと、いつまで経っても買い手が見つからないことにもなりかねません。また、よい相手が見つかっても、価格面で敬遠されてしまう可能性があります。

一方で、事業に十分な価値があるのにも関わらず、経営者自身がその価値を低く見積もってしまっていることもあります。価値をできる限り客観的に判断し、価格設定をしましょう。

個人事業M&Aの事例

個人事業のM&Aのメリットや注意点をご紹介してきましたが、まだM&Aをしたことがない個人事業主の方にとっては、具体的なイメージが湧きにくい部分もあると思います。実際に行われた個人事業のM&Aはどのような事例があり、どのような成果をもたらしたのでしょうか。

株式会社すばるの事例として、飲食店と農家のふたつのM&Aの内容をご紹介します。

経営不振に悩む飲食オーナーに対するM&A事例

飲食店を営むT氏から、事業承継の相談がありました。T氏の飲食店はかつて地元で有名なレストランでしたが、人々の嗜好の変化に伴い経営不振の状態が続き、自身も高齢化していたため、後継者不在が問題になっていました。

結果として、T氏のレストランを十二分に評価してくれた同じく飲食店を営むX社にM&Aが決まりました。「T氏のレストランは著名で地元の良い飲食店を次世代に継承していくこと」、「X法人からするとT氏のレストランとは価格帯や顧客層が異なり、X社のノウハウを注入することにより復活が十分見込めたこと」が決め手となりました。

M&A後、X社からT氏のレストランに支配人を派遣し、運営が安定しました。人材交流や共同購買等を通じてシナジー効果を発揮させたほか、T氏は思いの詰まったレストランを次世代に継承させることができました。

農家がM&Aを行なった事例

長年、農業や生産物の加工・販売を行っていたT社は、創業者の逝去や取引条件の悪化などが原因で、経営状態が悪くなっていました。T社のエンドユーザーであったX社がそのことを知り、救済を目的としたM&Aを申し出ました。X社は、T社から事業のみを承継した新T社を取得し、T社は突発的な倒産を回避できました

X社はT社の方針に共感していたほか、T社の商品力が高かったため、X社のノウハウを活かすことで質の向上も見込めました。経営状態の悪い中、スピーディーにM&Aを実施できたお陰でT社の事業は継続でき、条件面の悪い取引先も整理できました。

個人事業のM&Aをサポートするオンラインマッチングサイト

個人事業でM&Aを行う際に活用したい方法のひとつに、オンラインマッチングサイトがあります。オンラインマッチングサイトを利用するメリットのひとつに「スピード感」があります。迅速にM&Aを実施できることは、売り手・買い手の双方にとって有効です。

以下では、個人事業主がM&Aを行う時におすすめのオンラインマッチングサイトをご紹介します。

3000件の実績を誇る「TRANBI(トランビ)」

TRANBI(トランビ)は、国内最大級のM&Aプラットフォームです。買い手・売り手が案件を出したり閲覧したりできるほか、M&Aの専門家を探して依頼することも可能です。これまでに累計3,000件以上のM&A案件があり、14,000件以上のマッチングをしています。

ユーザー数も3万人以上と国内トップで、個人事業のM&Aを実施できる可能性が高いでしょう。業種や地域、売上高などの条件から検索が可能です。サイト上に掲載せず、非公開でM&Aを実施することもできます。

事業継承のバトンをつなぐ「BATONZ(バトンズ)」

BATONZ(バトンズ)は、小規模な事業や個人事業などの承継ができるマッチングサイトです。小さなビジネスであっても、廃業させずに希望者に事業をバトンタッチできます。

専門のアドバイザーやカスタマーセンターに相談も可能ですし、M&Aについて学ぶことができるサイトもあります。M&Aのサービスは、ユーザー登録をすることで売り手側・買い手側ともに利用できます。

売り手側は希望譲渡金額を設定できたり、情報を記載できたりするほか、交渉人数もサイト上から閲覧できるため便利です。

オンラインM&Aマッチングサイトを利用する注意点

オンラインマッチングサイトは手軽に利用できる反面、誰でも情報を掲載できるため、自分の事業や会社を売りに出していることが意図せず明らかになってしまう可能性があります。また、相手が決まるまでに時間がかかったり、交渉に手間がかかったりすることもあります。

さらに、オンラインマッチングサイトを利用する買い手は、M&Aの経験が豊富であることが少なくありません。売り手がM&Aの経験に乏しい場合、不利な条件を提示されたり、納得できないまま交渉を進めることになったりする可能性もあります。

M&Aで失敗したくない人にお勧めなのは仲介業者の利用

個人事業でM&Aを行う場合、大企業と比べると規模は小さいものの、失敗した時のリスクはあります。失敗しないための方法のひとつが、M&Aの仲介業者を利用することです。専門家であれば情報漏洩が起きるリスクもありませんし、まずはお気軽にご相談下さい。

専門家であればM&Aの事例も数多く経験がありノウハウが蓄積されているため、最良の形でM&Aを実施できる可能性が高くなります。M&Aの経験や知識がない個人事業主の方でも、安心して利用できます。仲介会社によっては個人事業のM&Aを受け付けていることもありますので、ご検討ください。

まとめ

個人事業でM&Aを行うことは可能ですが、書類の準備や交渉など、自分の力だけでM&Aを実施することに不安を感じている個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。相手先企業の選定だけでなく、価格設定や手続き、交渉などを行うためには、経験豊富なM&Aの専門家やマッチングサイトの力を借りることがおすすめです。

株式会社すばるにはこれまでの豊富な実績から、M&Aに関する数多くのノウハウが蓄積されております。当社在籍の専門家が個人事業のM&Aにも丁寧にご対応いたしますので、M&Aをお考えの個人事業主の方は、ぜひ一度株式会社すばるへご相談ください。

お問い合わせ
M&Aリサーチ

リサーチ >

READ MORE

M&A用語集

用語集 >

READ MORE

事業継承マンガ

よくわかる
事業承継 >

READ MORE

お問い合わせ

お問い合わせの電話番号0120061279

友好的承継・事業承継・M&Aのご相談なら株式会社すばる

友好的承継・事業承継・M&Aのご相談なら公認会計士や金融機関出身者などの専門家が集まる株式会社すばるにご相談ください。
株式会社すばるは安心・安全な体制で皆様の友好的承継・事業承継・M&Aをサポートします

大手会計系ファーム出身の公認会計士・税理士や金融機関出身者などによる専門家がサポート

② 公認会計士などの士業により守秘義務を維持したうえで安全に案件実行

③ 独立系ファームによる迅速な対応をお約束

④ 全国に提携している金融機関や公認会計士・弁護士などの専門家と連携して案件実行

⑤ 弊社では相手先の選定から、詳細な調査に至るまでワンストップでのサーピスを提供しており、貴社のお手間を最小限にいたします

株式会社すばるは公認会計士や金融機関出身者などが運営する友好的承継・事業承継・M&Aを推進する会社です。
業歴の長いM&Aプレーヤーによる安心・安全な体制で、皆様の友好的承継・事業承継・M&Aをサポートします。

ご相談は無料でお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください

 メールでのお問い合わせ 

すばる「M&Aリサーチ」各ページSubaru M&A research

リサーチ記事

リサーチ記事 >

READ MORE

M&A用語集

M&A用語集 >

READ MORE